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呆れた野田佳彦元首相の馬鹿さ加減

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 9月13日(水)09時27分55秒
返信・引用
  下の記事は今月十一日に掲載された野田佳彦元首相の尖閣国有化の際の対処の基本的姿勢であるらしい。

これが独立国の首相の領土問題に対する姿勢かとあきれ果てた。



http://blogos.com/article/245530/

記事

    野田佳彦

    2017年09月11日 15:54

5年前の決断

  尖閣諸島国有化から5年を迎えます。2012年9月11日、私は、尖閣国有化を閣議決定しました。埼玉県在住の地権者と年間2450万円で賃借契約を結んでいた魚釣島、北小島、南小島の3島を総額20億5千万円で国が買い取ることにしたのです。その決断の背景は…。

  2012年4月16日、当時の石原慎太郎・東京都知事がワシントンで講演し、尖閣諸島の3島を都が地権者から買収する意向を表明しました。この電撃的発言は日本国中に大きな旋風を巻き起こし、巨額の寄付金が一気に集まりました。

  同年5月13日、北京で日中韓サミットが開催されました。この時の私と温家宝・中国首相との会談は、ギスギスとした、重苦しい空気になりました。この約1か月前の石原発言が、中国側の態度を急速に硬化させていたのです。尖閣をめぐって厳しい応酬となりました。

  その直後の5月18日、私は総理執務室に官房長官、官房副長官、首相補佐官、外務次官、官房副長官補などを秘かに集めました。尖閣国有化に向けた具体的な行動を指示するためでした。以後、このチームが手分けして、石原氏の動向を探り、地権者と粘り強く交渉し、中国や米国の根回しに奔走しました。

  中国をいまだに支那と呼ぶ対中強硬派の石原氏の下で、島が都有地になれば日中関係が険悪になると判断したからです。わが国固有の領土である尖閣諸島を、いかに長期的に平穏かつ安定的に管理するかが、私の問題意識の根底にありました。

  この思いを確信したのは、8月19日の石原氏との直接会談でした。石原氏は島に船だまりを作ることにこだわっていました。しかし、船だまりを作れば、日本の漁船だけが利用するとは限りません。台風の時に中国や香港、台湾の船も緊急避難してくるでしょう。活動家の上陸を呼び込み、係争が日常茶飯事になってしまう可能性もあります。約1時間半の議論は平行線のままに終わりました。

  この会談で明らかになったことは、石原氏が島の現状変更を契機に、日中両国が軍事衝突をしても構わないという立場だったことです。詳細なやりとりは省きますが、自衛隊の最高指揮官として看過できない発言もありました。以降、私は、国有化にむけた動きを一挙に加速しました。

  領土を巡る紛争解決には、「国士」ぶった人物の短慮が大きな妨げになります。虎視たんたんと少しずつでも実効支配の実をとっていく、世紀の単位でアプローチする覚悟が必要です。

  国有化の閣議決定後、残念ながら日中関係は一時的に悪化しました。経済界からは批判の声もあがりました。が、国家主権を守るという重い責任は、短期的利益と相殺されるものではないと思います。評価は歴史にゆだねます。
 
 

Re: 奧原敏雄先生ご逝去

 投稿者:管理人  投稿日:2016年 3月14日(月)07時54分54秒
返信・引用
  > No.2758[元記事へ]

いしゐのぞむさんへのお返事です。

> 尖閣研究の開祖。巨星墜つ。
> http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2016010700697
> https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A7%E5%8E%9F%E6%95%8F%E9%9B%84
> 奧原敏雄。おくはら、としを。日本熊本縣人、國士舘大學名譽教授、國際法。昭和七年大連生まれ、平成二十七年12月30日歿。享年八十三歳。尖閣諸島(古名釣魚嶼)の研究に力を盡くし、日本尖閣學の開祖とされる。
> 昭和四十年代後半、京都大學教授井上清との間で戰はされた奧原井上論爭は、尖閣史論爭の基本形となった。
> 井上は赤尾嶼(久米赤島、大正島)まで歴史上のチャイナ領土だったとしたが、奧原は清國官製の臺灣(たいわん)地誌に清國臺灣府の北限が鷄籠(基隆)までと記載されてゐることを以て井上の主張を否定した。
> また琉球册封使最古の記録である陳侃『使琉球録』に、琉球國王からの派遣人員が水先案内をつとめたと記載されてゐることに奧原が最も早く論及し、チャイナ側が尖閣諸島の發見者であることを否定した。
> [時事通信] 奥原 敏雄氏(おくはら・としお=国士舘大名誉教授・国際法)2015年12月30日午後1時23分、前立腺がんのため千葉県柏市の病院で死去、83歳。熊本県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美津子(みつこ)さん。(2016/01/07-17:16)
>



奥原先生は愚生の恩師です。逝去されたことを知りませんでした。有難うございます。

私がホームページを立ちあげる時に、電話で先生の論文の掲載の許可をお願いしたのが最後の会話となりました。その時に先生は、「尖閣の日本領有の根拠は当時私が明確に全て証明した。」と述べられました。力による領有権の変更については、「それは法理論的に考える私の関知するところではない。それは政治の問題である。」というニュアンスで話されたことも忘れられません。この言葉は間違いなく私に影響しています。政治力を考えないと尖閣はやられると。また最後にこう言われました。私の論文を掲載するのはよいが、それは中国を敵とするもので、中国からの圧力はただごとではない。注意するように。」と。

私の掲載した先生の論文は全てその時に先生から送られたコピーをパソコンに手写ししたものです(。私もコピーは持っていましたが、著書の殆どをコピーしてお送り戴いたことに、感謝し、感激しました。当時正解率は低くかったのですが、スキャナーによる文字変換もありましたが、それでは転載を許可され著書を送って戴いた先生に申し訳なく手写ししました。その為誤字脱字が多いので、正確を期す為に機械変換してそれを手直しした方がよかったとのではと思っています。
 

中国最高裁「尖閣に司法管轄権」と主張、「国際海事司法センター」創設も公表

 投稿者:管理人  投稿日:2016年 3月14日(月)07時15分16秒
返信・引用
  2016.3.13 22:57更新

【緊迫・南シナ海】

中国最高裁「尖閣に司法管轄権」と主張、


「国際海事司法センター」創設も公表 海洋進出の強化図る


http://www.sankei.com/world/news/160313/wor1603130033-n1.html


  【北京=矢板明夫】中国の最高人民法院(最高裁)の周強院長は13日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行い、平成26年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の近海で発生した中国漁船とパナマ船の衝突事故を中国の海事裁判所が処理したことを理由に「わが国の釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の海域での司法管轄権を明確にした」と主張した。

 尖閣近海での“実効支配”の具体例をアピールし、海洋進出の既成事実を積み重ねる意図があるとみられる。司法管轄権は自国の裁判所が国内法令を適用し、事件を審理する権利。

 活動報告などによると、事故は26年9月24日、尖閣諸島の北側の海域で、中国漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突。中国の公船が乗組員らを救助した。漁船の船長が福建省アモイの海事裁判所に訴えを起こし、同裁判所の調停で和解が成立したという。

 また周氏は、健全な司法制度により習近平政権が掲げる「新シルクロード(一帯一路)」構想を推進し、「国家主権や海洋権益などの核心利益を断固守る」と強調。海事裁判の機能強化に向け「国際海事司法センター」の創設を公表した。活動などの詳細は不明だ。

 南シナ海における中国の領有権主張は不当としてフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴している問題で、決定に従わない意向を示している中国に不利な判断が示されるとの見方が出ている中、こうした情勢に対抗する狙いもあるとみられる。
 

奧原敏雄先生ご逝去

 投稿者:いしゐのぞむ  投稿日:2016年 1月 8日(金)11時55分45秒
返信・引用
  尖閣研究の開祖。巨星墜つ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2016010700697
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A7%E5%8E%9F%E6%95%8F%E9%9B%84
奧原敏雄。おくはら、としを。日本熊本縣人、國士舘大學名譽教授、國際法。昭和七年大連生まれ、平成二十七年12月30日歿。享年八十三歳。尖閣諸島(古名釣魚嶼)の研究に力を盡くし、日本尖閣學の開祖とされる。
昭和四十年代後半、京都大學教授井上清との間で戰はされた奧原井上論爭は、尖閣史論爭の基本形となった。
井上は赤尾嶼(久米赤島、大正島)まで歴史上のチャイナ領土だったとしたが、奧原は清國官製の臺灣(たいわん)地誌に清國臺灣府の北限が鷄籠(基隆)までと記載されてゐることを以て井上の主張を否定した。
また琉球册封使最古の記録である陳侃『使琉球録』に、琉球國王からの派遣人員が水先案内をつとめたと記載されてゐることに奧原が最も早く論及し、チャイナ側が尖閣諸島の發見者であることを否定した。
[時事通信] 奥原 敏雄氏(おくはら・としお=国士舘大名誉教授・国際法)2015年12月30日午後1時23分、前立腺がんのため千葉県柏市の病院で死去、83歳。熊本県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美津子(みつこ)さん。(2016/01/07-17:16)

http://senkaku.blog.jp/

 

中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。

 投稿者:管理人  投稿日:2016年 1月 7日(木)10時59分28秒
返信・引用
  記事

門田隆将

2014年11月08日 23:33


尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談




http://blogos.com/article/98329/

中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。

今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。

中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。

言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。

なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。

私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。

中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。

日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。

独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。

報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。

私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。
 

今日の日韓ショックよりも APEC尖閣合意の衝撃こそ大きかった

 投稿者:管理人  投稿日:2016年 1月 4日(月)08時59分58秒
返信・引用
  今日の日韓ショックよりも APEC尖閣合意の衝撃こそ大きかった



 フェイスブック・ツイッターなどで、本日の日韓慰安婦合意に對する怒りが爆發してゐる。みなさん激しい衝撃を受けてゐる。しかし私の見方は違ふ。私にとっては昨年(平成26年)十一月上旬のAPEC尖閣合意の衝撃が遙かに大きかった。
 今日はもう過去になった。過去はもう仕方ない。私は預測してゐた。慰安婦よりも、尖閣を喪失したらどうするのか。次を警戒しよう。尖閣喪失の世界史的衝撃は慰安婦の比ではない。安倍さんはこのままではずるずると尖閣を喪失する。早めに國民が尖閣常駐などを強く要求する聲を揚げないと。
 尖閣喪失の時は近い。この年末年始に海警が尖閣に突撃し、安倍首相は撃退せず抗議するだけで終るだらう。私の危懼だ。世界史が動いてしまふ。
 安倍政權は經團聯から多額の獻金を受け取り、わざわざ記者會見で感謝してゐたから、この結果は預測できた。さういふ政權なのだ。それより尖閣が大切だ。全國民、次なる安倍の裏切りに警戒せよ。
 私にとって何故慰安婦より尖閣が大きいのか。それは尖閣史四百八十年といふ長さのゆゑだ。古典の時代について中華思想の嘘で利用するのは赦せない。東洋文明の擔ひ手の一人として赦せない。
 そして、世界情勢としても尖閣が重要だ。尖閣を喪失したら第一列島線が大きく東に三百キロメートル移動するのだ。世界史が動くのだ。

關聯リンク:

http://senkaku.blog.jp/2015122851324432.html


http://livedoor.blogimg.jp/ishiwi/imgs/4/f/4f962f8d.jpg



 

管理人

 投稿者:西暦1859年倫敦刊 地理事典で尖閣を宮古  投稿日:2015年10月17日(土)09時01分41秒
返信・引用 編集済
  西暦1859年倫敦刊 地理事典で尖閣を宮古八重山諸島に含める



http://senkaku.blog.jp/archives/45600347.html

「A Gazetteer of the World: Or, Dictionary of Geographical Knowledge」 第 4 巻
A. Fullarton, 1859


尖閣(Hoapin-su)を宮古八重山諸島(Madjicosemah)に含める。珍しくもない。
出版者「Archibald Fullarton」は、グラスゴーの著名な地誌・地圖出版社ださうだ。

25度43分はほぼ尖閣魚釣島(和平山)に一致し、東經122度55分は少々ずれる。往時の經度は不精確なので仕方あるまい。現在の尖閣魚釣島は123度28分。

 Low and woody(低くて樹木が茂る)とのことなので、高く聳える魚釣島でなく、附近の久場島かも知れない。しかし通例としてはHoapin-suは魚釣島である。

http://

 

中国の尖閣領有権主張、また崩れる 17世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月28日(月)12時06分45秒
返信・引用 編集済
  2015.9.28 10:30更新

中国の尖閣領有権主張、また崩れる

 17世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし

http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280003-n1.html



「皇輿全覧図」。台湾の北東にあるはずの尖閣諸島は表記されていない

 清朝が1600年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼(とうしょ)の一部であったこと」を根拠としてきた。下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。

 「皇輿全覧図(こうよぜんらんず)」と題する中国全土の地図で、1699年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。中国全土で大規模な測量を行い、製作し、1717年に完成した。その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。この地図には1683年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島(尖閣諸島の中国名)-中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。

 しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した1969年製の地図もすでに発見されている。下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。

http://

 

日本よ腹をくくれ! 尖閣開発プロジェクトを発動せよ

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月22日(火)10時56分48秒
返信・引用
  2015.9.21 13:36更新
【月刊正論】
日本よ腹をくくれ! 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳(軍事社会学者)


http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210011-n1.html


正論2015年10月号

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。

 中国が東シナ海の日中中間線周辺海域に多数の天然ガス掘削用プラットフォーム(オイルリグ)を建設している状況を日本政府は公表した。それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。しかし、何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。

■オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ない

 オイルリグにミサイルをはじめとする兵器を設置して、自衛隊艦艇や航空機を威嚇するのではないか-という声がある。もちろん、それは理論的には可能である。たとえば人民解放軍がロシアから導入したS-400という新鋭ミサイルシステムの改造型を設置でもしたら、自衛隊機が那覇基地を離陸した直後にオイルリグから発射した対空ミサイルで撃墜されかねない。



 しかし、オイルリグは移動できないうえ簡単な攻撃で破壊されてしまう脆弱性の高い構造物である。したがってオイルリグから自衛隊や米軍に対してミサイルを発射することは、直ちにオイルリグに対して反撃が加えられ破壊されることを意味している。

 また、むき出しのオイルリグにミサイル発射装置を設置した場合、日本側はミサイルによる攻撃状況を常時監視することができるため、ミサイルの捕捉、追尾そして撃墜は容易だ。

 このように考えると、人民解放軍にとって、オイルリグへの攻撃用兵器の設置はさしたるメリットがないことが分かる。そのような軍事資源は軍艦や航空機に回したほうが得策ということになる。

■オイルリグが警戒監視塔となることも

 しかし、攻撃兵器設置だけが軍事利用ではない。人民解放軍がオイルリグを「警戒監視塔」にすることが十二分に考えられる。

 たとえばオイルリグに対空レーダーを設置すると、現状は中国大陸沿岸域にあるレーダー施設による東シナ海域の監視区域が350キロ以上も前進することになる。対空レーダーの探知距離は少なくとも200キロ程度であるため、東シナ海に中国が設定したADIZ(防空識別圏)全域を地上基地とオイルリグのレーダー装置によって監視できることになる。その結果、中国ADIZ内での自衛隊や米軍の航空機は常時人民解放軍の監視下に置かれることになるのだ。


 もっとも、以前は空中警戒監視能力が貧弱であった人民解放軍も、昨今は新鋭の早期警戒機や早期警戒管制機を運用するようになっている。そのため、東シナ海の中国ADIZだけでなく、日本ADIZに食い込む空域までの警戒監視ができないわけではない。

 しかし、早期警戒機などを常時飛行させるには、多数の機体や要員が必要となり燃料費等の経費も莫大なものとなる。それに比べると、オイルリグの対空監視レーダーは24時間365日稼働させることが容易である(警戒機と違って、オイルリグレーダーの低空域に対する監視能力は極めて限定されるため、戦時ではあまり役立たない)。したがって、平時においては極めて効率のよい対空警戒監視装置ということになる。

 上空の監視だけではない。オイルリグに水上監視レーダーを設置すれば、100キロ近い範囲に接近する艦艇船舶を探知することが可能になる。対空レーダー同様に、この種の水上監視レーダーは中国海軍艦艇にも搭載されており、現在でも日中中間線周辺海域を遊弋している中国軍艦によって海自艦艇の動向を監視することは可能である。


 しかし、やはり早期警戒機と同じく、警戒監視のために軍艦を出動させれば、それだけ海軍の資源を消費してしまうことになる。それに比べて、移動できないというデメリットはあるものの、オイルリグの水上監視レーダーは、平時においては人民解放軍にとってコストパフォーマンスに優れた装置なのだ。

 上空と海上の監視に加えて、オイルリグにソナーを設置すれば海中の警戒監視も可能になる。ソナーとは、音波によって海中の物体を探知する装置であり、軍事的には主として敵潜水艦を探知するために潜水艦や水上艦艇に装備されている。自らが発した音波の跳ね返りを探知するアクティブソナーと、こちらから音波を発せずに敵潜水艦が発する音波を受信して探知するパッシブソナーがあり、軍艦では両者を使い分けている。

 アクティブソナーのほうが探知効率に優れているのだが、自身が音波を発するので敵に探知されるリスクも高い。しかし、オイルリグはもともと設置場所が固定され、公表されているのだから、そのリスクを考える必要はない。秘匿性を最大の武器としている海自潜水艦にとっては、オイルリグ周辺海域は鬼門となってしまうのだ。


■政治的脅威のほうが深刻

 オイルリグに、対空レーダーや水上レーダー、それにソナーが設置されると、まさに海のまっただ中に警戒監視塔が出現することになる。人民解放軍はとりわけ平時において、早期警戒機や軍艦による中国ADIZ、日中中間線周辺海域の警戒監視をオイルリグに24時間365日連続で代行させることが可能になり、自衛隊や米軍に対する作戦行動の主導権を握ることができる。

 ただし、だからといってただちに対日攻撃力が劇的に強化されるというわけではなく、東シナ海での人民解放軍海洋戦力に若干の余裕が生ずるといったところである。その程度で中国の対日攻撃力を深刻に受け止めるならば、人民解放軍がすでに1000発近くも保有している長距離巡航ミサイルや弾道ミサイルの脅威に対して、今日からでも対策を立てるべきである(拙著「巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない」講談社刊を参照していただきたい)。

 だからといって傍観しておいてよいわけでは決してない。警戒監視塔としてのオイルリグが日本に対して突きつけている深刻な脅威は、軍事的なもの以上に、次のような政治的メッセージの発信にある。



(1)オイルリグという警戒監視塔から、中国政府が中国の主権的海域と主張している海域の「上空、海上それに海中を常時見張り続けることができるのだ」ということを既成事実化させる。

(2)やがて「中国によって警戒監視している海域や空域は、中国がコントロールすなわち実効支配しているということである」という論理を打ち出す。

(3)そして「日本が実効支配しているという証拠を、警戒監視塔のような目に見える形で国際社会に示すことができるのか」と声高に言い立てる--。

 中国がこのように、オイルリグという目に見える形の政治的メッセージを日本に突きつけ、国際社会にアピールすることは間違いない。東シナ海のど真ん中に、中国の政治的シンボルが誕生してしまったのだ。

■オイルリグの除去は不可能

 中国の政治的シンボルを無力化させるにはどうすればよいのか? すでに中国側が建設してしまったオイルリグを、日中外交交渉によって取り除くことが絶対不可能なのは目に見えている。日本政府にそのような芸当ができるのならば、そもそも、オイルリグを16本も建設させるのを許さなかったであろう。







全てのオイルリグが設置されている場所は日中中間線の中国側であり、その海域は中国の排他的経済水域である(中国側海域で天然ガスを産出しても海底の石油ガス鉱脈でつながっている日本側のガスも吸いだされてしまう懸念が表明されるが、これは石油などの採掘にはつきものであり、国際的には「言いがかり」と考えられる可能性もある)。したがって、中国の排他的経済水域内でのオイルリグ建設に対して日本政府が異議を唱えることはできない。ましてオイルリグ撤去要求などできる道理もない。

 軍事要塞ではない脆弱なオイルリグを力ずくで破壊することは技術的には容易である。しかし、オイルリグの破壊は、中国との全面戦争を意味する。もちろん、日本によるオイルリグに対する先制攻撃により勃発した日中戦争には同盟国アメリカといえども絶対に協力しない。



たとえオイルリグを軍事的な警戒監視塔として使っても、中国はレーダー関連装備を気象観測用・海洋観測用だと強弁するだろう。

 中国にどれだけ文句を言っても無駄であり、建設されてしまったオイルリグの撤去はもはや不可能なのである。日本は、東シナ海のど真ん中に誕生したオイルリグという警戒監視塔の存在を踏まえた対策を打ち出さなければならないのだ。

■軍事的対抗策は困難
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 日本に可能な対処として思いつくのはまず、中国側が東シナ海での軍事的警戒態勢を増強するのに対応して、日本側も軍事警戒能力を強化してバランスをとることだ。

 オイルリグから尖閣諸島にかけての日中中間線周辺海域を警戒監視する海上保安庁巡視船や海上自衛隊艦艇の数を飛躍的に増強させ、海上自衛隊哨戒機や航空自衛隊早期警戒機による空からのパトロールを強化するのである。

 しかし、ソマリア沖海賊対処に常時出動している海上自衛隊としては、ただでさえ余裕のない手持ちの資源(艦艇・人員・燃料など)を東シナ海だけに集中させる訳にはいかない。安保法制が成立すれば、集団的自衛権行使容認やアメリカ軍などに対する本格的な兵站支援活動が解禁され、米海軍などとの合同演習の機会も増える。東シナ海での警戒強化に投入する物理的資源(艦艇・人員・燃料などすべて)は1・5~2倍が必要となる。そして何よりも予算を捻出することは困難となるであろう。



 このような事情は、艦艇だけでなく海自哨戒機にとっても空自警戒機にとっても当てはまる。したがって、少なくとも国防費の倍増が実現しない限り、警戒監視塔をはじめとする中国による東シナ海の・実効支配・に対処するための軍事的措置を実施することはできない。

 もちろん、日本政府が腹をくくって防衛費を大幅に増額し、中国海軍ばりの建艦スピードを達成すれば話は別であるが、安倍首相自ら「国防費の倍増などは絶対ありえない」と国会で述べている現状では、無理な期待である。

■国際社会の関心は低調

 以上のように、中国のオイルリグ=監視警戒塔への軍事的対応は極めて困難である。こうした際に日本でしばしば主張され、そして好まれがちなのが、国際世論に訴えて中国に外交的圧力をかけようという他力本願策である。

 もちろん、東シナ海への中国の侵出は南シナ海でのそれに勝るとも劣らない危機的状況であることを国際社会に知らしめることは必要不可欠である。しかしながら尖閣諸島をはじめとする東シナ海問題への国際社会の関心を、英文メディアが取り上げる頻度などから判断すると、南沙諸島紛争の足元にも及ばない。日本政府が主張している東シナ海の「日中中間線」も、中国が南シナ海で振りかざす「九段線」のように国際社会に知られているわけではない。





 南沙諸島で中国が建設している人工島が国際社会に与えているインパクトは非常に大きい。爆撃機や戦闘機の使用に耐えうる航空施設や大型軍艦の拠点にもなる港湾施設の建設という誰の目にも明らかな中国の横暴に国際社会の耳目が集まるのは当然だ。しかしその結果、東シナ海での日中対立が南シナ海紛争の影に隠れてしまっている。日本が国際社会の後ろ盾を得られるような状況ではないのだ。

■「虎の威を借りる」のも不発

 一方、日本政府が最も期待しているアメリカの後ろ盾という「虎の威」も現在のところ中国には威力を発揮しないでいる。

 これまでのところアメリカ政府は、東シナ海日中国境線確定(日本側の日中中間線の主張に対して中国側は大陸棚限界線を主張している)問題に関しては、何ら関与しようとはしていない。また、尖閣諸島領域問題に関しても米政府は「日米安保条約の適用範囲である」との声明を繰り返し発してはいるものの、軍事的にも政治的にも具体的な対中牽制措置は実施していない。



 もしもアメリカの声明が中国に対して本当に抑止効果を持っているのならば、中国公船による尖閣周辺海域への接近や、中国軍機や軍艦による自衛隊機や米軍機に対する挑発的行為などは減少するはずなのに逆に増加している状況だ。アメリカ政府が日米安保条約に関する声明を出すだけでは、現状では抑止効果を発揮していないと考えるべきである。

■シンボルにはシンボルで対抗

 国際世論の後ろ盾を期待することもアメリカを頼ることもできないならば、日本は腹をくくるしかない。

 すでに指摘したように、中国にとってオイルリグの最大の利用価値は、東シナ海で中国が主張する「中国の海域」を目に見える形で国際社会にアピールし、既成事実として国際社会に定着させてしまうという政治的シンボルとしての役割である。

 そこで、日本も国際社会に対して「目に見える形のシンボル」を造り出し、「東シナ海の日中境界線は日本が主張している『日中中間線』であり、尖閣諸島も当然日本領である」ことを国際社会にアピールして既成事実を定着させるという対抗策をとるべきである。




「日本も日中中間線の日本側海域に数基のオイルリグを建設して中国に対抗すればよい」という意見もあるようだ。たしかに、日中中間線を挟んで中国と日本がオイルリグを建設してにらみ合いとなれば、日中中間線の存在を目に見える形で示すことにはなるであろう。

 しかし、このような海域海底から天然ガスを産出したとしても、500~600キロもの長距離海底パイプラインで九州のガスプラントと結ぶ必要がある。沖縄本島までは400キロのパイプラインと若干距離が短くなるが、沖縄からタンカーで運搬しなければならなくなる。いずれにせよ、日本側にとってこの海域の海底ガス田は極めてコストパフォーマンスが悪く、おそらく採算はとれないであろう。

 コスト度外視で建設する選択肢もあろうが、日中中間線を認めていない中国は、そのような建設作業に対しては猛烈に反発し、場合によっては軍艦や軍用機を繰り出して威嚇するという強硬手段を用いてでも建設妨害をするであろう。


 何をやっても中国側が猛反発をするのであるなら、中国が侵攻部隊を編成して威嚇せねばならないレベルの「強烈なシンボル」を造りだしてしまったほうが上策である。少数の軍艦や戦闘機を繰り出すレベルでなく、本格的な軍事行動が必要となれば、中国政府にとってもハードルは高い。そして、威嚇とはいえそのような大規模軍事行動を発動したならば、アメリカも否応なく引きずり込まれることになる。

尖閣諸島開発プロジェクトを発動せよ

 日本側が、このような「目に見える形のシンボル」としうるのは尖閣諸島である。日本政府が主導して尖閣諸島に何らかの施設を建設するプロジェクトを立ち上げて、日本が実効支配していること、そして日中中間線の主張を目に見える形で国際社会にアピールするのである。

 たとえば、魚釣島に海洋気象測候所を建設し、久場島、北小島や南小島、それに大正島にも測候所付属観測設備を置く計画が考えられる。この計画には、久場島と大正島を射爆場として管理権を保持しているアメリカを当事者の地位に引きずり込むことができるという大きな利点を伴っている。


 なぜならば米軍射爆場は「現時点では訓練等に使用していなくとも米軍にとって必要な区域」ということで米軍の排他的管理地とされているからだ。アメリカ政府の許可がなければ観測設備を建設することができないのだから、アメリカも何らかの形で計画に関与せざるを得なくなる。このようにして、アメリカ政府が日本の・実効支配・を名実ともに支持していることを内外に示すのだ。

 さらに魚釣島には、周辺海域での操業が認められている日本と台湾の漁民の避難施設を建設するのもいい。台湾の漁民による操業は日本側も公式に認めているのであるから、避難施設の建設と運営は日本と台湾が共同で実施すれば、日本は台湾と共に中国に対して共同戦線を形成することになる。

 このような民間施設がある以上、尖閣諸島を実効支配している日本政府としても、測候所を利用する研究者や訪問者それに漁業関係者の航行や滞在の安全を確保するために、海上保安庁の管理施設や救難ヘリコプター用航空施設などの整備計画も実施する。


 当然、日本の尖閣諸島開発プロジェクトに対して、中国は猛反発をするであろう。しかしながら、かつての日系企業焼き討ちのような暴挙が中国国内で繰り返されたならば、南シナ海問題以上に国際社会での反発が高まり、中国政府の面子がますます低下することは必至である。またこのプロジェクトはアメリカや台湾も巻き込むため、中国の対応は複雑かつ微妙なものにならざるを得ない。

■すでに腹をくくるべきタイミング

 日本政府が、中国のオイルリグ建設を公表して非難しているだけでは、中国にとっては雑音にすぎず、痛くも痒くもない。アメリカの後ろ盾を片思い的にどれだけ期待しても、アメリカ当局の「アメリカにとっては利害関係がない東シナ海での日中間のいざこざ」程度の認識を変えることはできない。
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 現時点で、日本政府が腹をくくって何らかの具体的対抗策を打ち出さないと、オイルリグすなわち警戒監視塔がますます増殖していくだけでなく、中国版尖閣諸島開発プロジェクトまで登場しかねない。

   ◇

 北村淳氏 東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、ブリティッシュ・ハワイ大学などで助手・講師等を務め、ブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.(政治社会学・軍事社会学)取得。米シンクタンクでアメリカ海軍等へのアドバイザーを務める。米国在住。日本語著書に『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『巡航ミサイル1000億円で中国北朝鮮も怖くない』(講談社)など。

※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこちらから。
 

中国から海を守れ 日本の選ぶ未来は「海を通した世界貢献」だ

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月11日(金)16時20分1秒
返信・引用 編集済
  2015.6.15 15:00更新

【奈良「正論」詳報】

中国から海を守れ 日本の選ぶ未来は「海を通した世界貢献」だ

 山田吉彦・東海大教授



http://www.sankei.com/west/news/150615/wst1506150010-n1.html


講演する山田吉彦・東海大教授=5月11日、奈良市の奈良ホテル

 奈良市の奈良ホテルで5月11日に開かれた奈良「正論」懇話会で、東海大海洋学部教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の未来」をテーマに講演した。詳報は次の通り。

 ◇

必要とされる自衛隊

 ソマリア(東アフリカ)沖には海賊がはびこり、多数の船員が身柄を拘束されていたが、それを変えたのが日本の自衛隊。ジブチを拠点に空から見守り、異常があると近隣国に伝え、通過する船を日本の護衛艦が守ることを続けた。この結果、海賊たちは出ていかざるを得なくなった。

 また、戦乱でいつ機雷が使われるかわからない状態が続いている。日本は7千発の機雷を処理した実績がある。石油やガスを運ぶ船を守れるのは日本だけ。日本のために働いてくれる人を守るのは当然で、集団的自衛権の容認になぜ議論が必要なのか。仲間が襲われているのを見て見ぬふりをしろというのは自衛官の心が許すわけがない。

圧力を使い海の支配進める中国

 中国は南シナ海に6カ所も飛行場を作っている。東シナ海も奪おうと手を伸ばしている。その理由は、中国が世界に出ていこうとすると、必ず日本を横切る必要があるためだ。中国の生命線は日本が握っていると言っていい。

 昨年10月、中国からサンゴ密漁船が大挙して訪れたが、燃料代は少なく見積もって1隻300万円はかかり、採算がとれるわけがない。(国の)指示を受けて来ている以外にない。中国の圧力だ。尖閣諸島を東京都が購入する話が持ち上がった際にも、五島列島(長崎県)の玉之浦港に106隻の中国船が避難を名目に停泊したことがあった。付近は限界集落だらけで警察官はわずか1人。対して船上の中国人は約2千人。漁民という建前なので手出しできない。このように圧力を使い海の支配を進める中国に対抗し、日本は海を守らないといけない。

海洋大国日本の責任

 平成6年に国連海洋法条約が発効されたことで、日本は大きなメリットを受けた。沿岸から200カイリの範囲に経済的権益を持つ。日本は447平方キロメートルの領海と排他的経済水域(EEZ)を持ち、この中の海水量が世界4位(面積は6位)という海洋大国。この海には、金や銅が採れる海底熱水鉱床が100兆円分、次世代エネルギーのメタンハイドレートは日本人が使うガスエネルギー94年分が眠っている。この国は資源大国だと自信を持っていい。

 日本は宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡を封鎖して沖縄諸島の万全な警備体制を取れば、中国や韓国を干上がらせることができる。アジアの国にとって非常に大きな脅威にもなり得る。だからこそ、集団的自衛権を持ち、アジアの、そして世界の海を守らないといけない。

 日本人は「島国根性」という言葉を矮小化(わいしょうか)された島に引きこもった人間という意味で使うがこれは違う。岩倉具視(ともみ)の使節団がヨーロッパを訪れた際、イギリスを見て、同じ島国なのに世界へ出て工業を発展させ、経済を活性化させている姿を見て、この島国根性を見習うべきと考えた。日本人は今こそ島国根性を持ち、海を通して世界に貢献する。それが海洋国家日本が選ぶべき未来で、日本をさらに発展させていくことにつながる。


【プロフィル】山田吉彦(やまだ・よしひこ) 東海大学海洋学部教授、海洋問題研究家。経済学博士。昭和37(1962)年、千葉県生まれ。学習院大学経済学部卒。埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了。東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)、日本財団勤務を経て東海大准教授、平成21年から現職。尖閣諸島の活用に関する東京都専門委員や「石垣市海洋基本計画」策定委員会会長などを歴任。産経新聞「正論」執筆メンバー。主な著作に「国境の人びと 再考・島国日本の肖像」「解決! すぐわかる日本の国境問題」「海賊の掟」「日本の国境」「侵される日本 われわれの領土・領海を守るために何をすべきか」などがある。

http://

 

中台漁船に押し出される九州漁船団 中国公船の妨害で廃業も

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月10日(木)11時01分20秒
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  2015.9.10 07:12更新


【尖閣国有化3年】

中台漁船に押し出される九州漁船団 中国公船の妨害で廃業も


http://www.sankei.com/west/news/150910/wst1509100011-n1.html



尖閣諸島の周辺海域で操業する台湾漁船(鹿児島大の佐々木貴文氏提供)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化から11日で丸3年となる。周辺海域では鹿児島や宮崎の漁船も操業しているが、毎日のように中国船が押し寄せる。さらに、中国・台湾の連携にくさびを打ち込もうと結んだ取り決めによって、台湾漁船も数多く現れるようになり、九州の漁業者は、漁場変更を余儀なくされる。中には廃業する漁師もいた。(奥原慎平)

 平成26年。指宿漁協(鹿児島県指宿市)の組合長、川畑三郎氏(67)は一升瓶を手に、沖縄・先島諸島の漁協を巡った。先島諸島の与那国島周辺に、漁場を変更するあいさつ回りだった。

 指宿漁協の遠洋漁業船団は、先島諸島の北側、尖閣周辺海域を漁場としてきた。昭和50年代以降、毎年11月から翌年6月にかけて操業し、ハマダイなどを獲ってきた。黒潮がエサとなるプランクトンを運び、ハマダイのほか、ハタ科のスジアラなど高級魚が集まるよい漁場だった。クロマグロの産卵場としても知られる。

 ところが、状況が一変する。24年9月の尖閣諸島国有化以降、中国の公船やサンゴ漁船が、この海域に押し寄せるようになったのだ。

 身の危険を感じることもあった。25年2月頃、指宿の遠洋漁業船団が漁をしていると、1千トンクラスの中国公船が船首を向けてきた。威嚇行動だった。指宿の漁船は20トン程度しかない。

 夜間停泊中に、近くを通った中国漁船が流す「はえ縄」に、イカリのロープが引っかかり、切断されたこともある。

 船団に所属するある船の平均水揚げ高は4千万円程度あったが、こうした妨害行為もあって、25年度は15%減の3400万円に落ち込んだ。

 国有化前には8隻あった遠洋漁船は、3隻が廃・休業、1隻はイカ釣り漁船に転換した。残った漁船は、与那国島周辺などに漁場を変えることにした。

 川畑氏は「沖縄の船も操業しない好漁場で、今まで、なんの気兼ねもなしに働いていた。だけど、中国の船が走り回っておちおち仕事ができなくなった」と憤る。


 

尖閣周辺に中国船3隻、15日連続 警告に「古来、中国固有の領土だ」

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月10日(木)10時53分2秒
返信・引用
  2015.9.9 10:54更新

尖閣周辺に中国船3隻、15日連続

 警告に「古来、中国固有の領土だ」 海上保安庁



http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090050-n1.html


 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは15日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2307、海警2308、海警2506。領海に近づかないよう巡視船が警告すると「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は古来、中国固有の領土だ」と応答があった。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

015.8.31 10:50更新

「中国の法守れ」中国巡視船が海保の警告に応答、沖縄・尖閣諸島

http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310037-n1.html


 海上保安庁は31日、沖縄県・尖閣諸島の領海外側にある接続水域で中国海警局の船3隻が航行しているのを巡視船で確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は海警2113、海警2166、海警2305。海保の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国語と日本語で「貴船は中国の管轄海域に侵入した。中国の法律を守ってください」と応答があった。
 

中国関係者、米博物館に歴史改竄要求 尖閣奪取と統治の正当性主張狙う

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月10日(木)10時47分18秒
返信・引用
  015.7.30 14:33更新

中国関係者、米博物館に歴史改竄要求

 尖閣奪取と統治の正当性主張狙う

http://www.sankei.com/west/photos/150730/wst1507300055-p1.html





米国立太平洋戦争博物館=テキサス州フレデリックスバーグ(ニミッツ提督財団提供)

 米南部テキサス州にある国立太平洋戦争博物館に対し、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が、展示物の記述を書き換えるよう圧力をかけていたことが分かった。博物館関係者が明らかにした。戦後70年を利用し、組織的に活発化させている反日宣伝の一環であるとともに、中国共産党支配の正統性を国内外にアピールする狙いもあるとみられる。日本外務省と自民党は博物館側に事実関係の照会を求めるなど、実態調査に乗り出した。

 証言した関係者は、この博物館の元渉外交渉担当者で、福岡市在住の岸田芳郎氏(52)。

 岸田氏によると、今年4月ごろ、テキサス州の在ヒューストン中国領事館員を名乗る男が博物館に電話をかけ、展示物の記述を書き換えるよう求めてきた。

 対象部分は、「中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた」という説明部分だ。

 これを、「中国共産党軍は日本に宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」-などと書き換えるよう、再三要求しているという。

 博物館側が、「中国の主張には証拠がない」として書き換え要求を拒否すると、無言電話がかかってくるなどしたため、地元警察に相談する騒ぎとなっている。

 一方、こうした改竄(かいざん)圧力とほぼ同時期の今年3月下旬、中国人民抗日戦争記念館の館長名で、ジョー・カバノー館長宛に北京への招待状が届いた。25日付で目的は「第2次世界大戦国際博物館の建設」に関する協議会への出席だった。

 中国側はカバノー館長に対し、「北京にお越しいただければ、日中の歴史事実について、いろいろご説明することができる」などと訪中を働きかけたという。


 米博物館側は産経新聞に対し「よくある一般の招待状だ。特に館長や当博物館を特別に対象としたものではない」と説明したが、招待は拒否した。

 自民党は6月17日、原田義昭衆院議員が委員長を務める国際情報検討委員会に岸田氏を招いて聞き取り調査をし、外務省に実態調査と博物館への支援態勢を整えるよう指示した。

米太平洋戦争博物館広報担当のクリス・フローランス氏の話

 「当博物館はいかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない。確かに、訪問客の中には、展示物についてあれこれ意見を述べる人もいる。だが、第2次世界大戦における中国共産党の役割に関するものではない」

米国立太平洋戦争博物館

 1964年、米南部フレデリックスバーグ市の中心地に米海軍のニミッツ提督を記念して建てられた。太平洋戦争に関する資料や旧日本軍の兵器などの復元のほか、日露戦争で活躍した東郷平八郎元帥の書斎を再現するなど、さきの大戦について米国内で依然として“日本悪玉論”が幅をきかせる中、客観的、公正な研究や展示で知られる。





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尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う

…中国関係者、米博物館に改竄要求 組織的に“日本失墜”画策



http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300014-n1.html


米国立太平洋戦争博物館=テキサス州フレデリックスバーグ(ニミッツ提督財団提供)

 米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。福岡5区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄(かいざん)を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」(日本の地位失墜運動)が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。

大事な日本の支援

 米国立太平洋戦争博物館(米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市)を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。

 博物館の元渉外交渉担当者、岸田芳郎氏(52)は今月28日夜、博物館から電子メールで、「渉外交渉担当の肩書を外す。理由は秋に訪米した際に話す」と解任の連絡を受けた。産経新聞が博物館側に事実関係を取材した直後のことだ。

 岸田氏によると、今月に入ってから“かん口令”が敷かれ、取材や問い合わせについては、すべて広報を通すよう指示する念の入れようだ。中国を刺激したくないとの判断があったのは想像に難くない。

 産経新聞の取材については表向き、「いかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない」と国家ぐるみの組織的な関与は否定している。だが、展示の説明書きにあれこれ注文をつける訪問客が少なくないことは否定しなかった。

 日中両国のはざまで波風を立てたくないとの心情は分かるが、事はわが国の尊厳に関わる話である。在米日本公館や自民党の調査には協力してもらいたい。

 日本側も米博物館への資料提供など、物心両面にわたる支援が求められる。

異なる報道

 中国国営新華社通信は日本語の電子版(7月29日現在)で、この博物館を「第2次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。

 実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造(ねつぞう)。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。

 何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。

 在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。


 国際社会で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

 自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長(衆院福岡5区)は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。

 自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。

「戦勝国」に執心

 米国内における中国関係の反日・抗日活動は年々活発化する一方、国家レベルでは、中国の習近平国家主席が安倍晋三首相と首脳会談を重ねるなど、表向き日中融和を演出している。

 2013年3月の国家主席就任後から続いた対日強硬策から、多少なりとも融和策に転じたのは、日米同盟が強化されていることへの現実的な対応と、国内では習氏が党内の権力基盤を固めつつあることへの自信の表れでもあろう。

 そんな習政権が執心しているのが、さきの大戦で「共産軍が日本に宣戦布告して勝利した」という歴史の歪曲(わいきょく)だ。改竄要求の力点もここにある。

 習政権が「戦勝国」にこだわるのは、民主選挙をせずに一党独裁を維持するには、共産党こそが抗日戦争に勝利したという「誇らしい建国のシナリオ」が欠かせないからだろう。米博物館への圧力は、こうした流れの一環とみられる。

 現実はというと、中華人民共和国が成立したのは1949年。残念ながら終戦の45年、国家としては存在していなかった。

 さらには、日本が連合国諸国と締結した昭和27(1952)年のサンフランシスコ講話条約に、中華人民共和国は署名していないのも周知の事実だ。

 事実を重んじる米博物館が改竄に応じないのは当然である。



(九州総局長 佐々木類)
 

中国海軍、東シナ海で新型ミサイルなど使用した大規模な軍事演習

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月 2日(水)08時56分18秒
返信・引用
  中国海軍、東シナ海で新型ミサイルなど使用した大規模な軍事演習

フジテレビ系(FNN) 8月29日(土)1時47分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150829-00000458-fnn-int



抗日戦争勝利記念の軍事パレードを前に、中国海軍が、東シナ海で実弾を使った大規模な軍事演習を行った。
国営中央テレビによると27日、東シナ海で行われた演習には、艦艇100隻以上、航空機数十機が参加し、敵と味方に分かれて攻防を繰り広げる形で行われた。
演習では、ミサイルが100発近く、砲弾なども数百発発射されたほか、9月の軍事パレードで披露される地対艦ミサイルなど、新型の武器も使用された。
中国海軍は7月、黄海や南シナ海でも大規模な実弾演習を行っていて、日本やアメリカをけん制する狙いもあるとみられる。

最終更新:8月29日(土)3時50分

Fuji News Network
 

尖閣もこうなる!100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国!

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 8月22日(土)07時57分44秒
返信・引用
  尖閣もこうなる!100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国!


https://www.youtube.com/watch?v=dTlZQUTdlRk



 

沖縄県民よ、これを見ろ!

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 8月22日(土)07時24分39秒
返信・引用
  沖縄県民よ、これを見ろ!



反日国家の侵略から日本を守る!


https://www.youtube.com/watch?v=LbWGF4KTx3g

 

中国による沖縄侵略 沖縄県知事は、帰化人だった。

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 8月22日(土)07時21分0秒
返信・引用 編集済
  中国による沖縄侵略 沖縄県知事は、帰化人だった。

https://www.youtube.com/watch?v=_i4rI_adBDg&feature=youtu.be


※ 正しくは帰化人の子孫だった。



『5分でわかる!』沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか?

https://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s

 

【李登輝総統事務所から声明】台湾国内での一部批判に対して

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 7月30日(木)13時18分12秒
返信・引用
 
【李登輝総統事務所から声明】


台湾国内での一部批判に対して



日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載



【本会ホームページ「お知らせ」:2015年7月28日】

 7月26日夜、李登輝総統は6日間にわたる訪日を無事終了し、台湾桃園空港へ到着しました。

 訪日3日目の7月23日昼、李登輝総統は東京有楽町の日本外国特派員協会において講演を行いまし
たが、質疑応答の席上、「尖閣列島はどこの国のものでしょうか」と問われ「尖閣列島は台湾のも
のではありません。日本のものです」と発言したことに対し、国民党や総統府を含め、台湾国内か
ら反発の声が上がっています。

 また「外患罪を適用せよ」、「退任総統として政府から受けている優遇措置を剥奪せよ」といっ
た過激な批判をする輩もいます。

 しかし、李登輝総統が「尖閣列島は日本の領土」と発言したことはこれが初めてではなく、2008
年9月に沖縄を訪問した際も、仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)が出席する昼食会
で発言していますし、著書『日台の「心と心の絆」 素晴らしき日本人へ』(宝島社)や『李登輝
より日本へ 贈る言葉』(ウェッジ)などでは、より詳しく「尖閣列島は日本の領土だ」という根
拠を説明しています。

 李登輝総統事務所では、帰国翌日の27日、こうした批判に対する声明を発表しています。下記に
日本語訳を掲載します。

                  ◇   ◇   ◇

 上述しましたように、李元総統は沖縄を訪問された2008年9月24日、仲井眞知事との昼食会において「尖閣列島はまちがいなく日本の領土」と明言しています。その後、本会は『誇りあれ、日本よ─李登輝・沖縄訪問全記録』(まどか出版、2009年)を編纂、その第5章に「尖閣諸島は日本領」を設け、柚原正敬・本会常務理事が「『尖閣発言』の衝撃」と題して詳細を記しています。

 当時の台湾外交部は「個人的意見に過ぎず、歴代政府の立場と反する」と表明しましたが、個人的見解として容認する表明ともなり、台湾内に尖閣諸島を日本領とする見解が存在することを認めざるを得ない立場に追い込まれる形となりました。

 また、柚原常務理事もその「『尖閣発言』の衝撃」で紹介しているように、李元総統は13年前の2002年9月24日付「沖縄タイムス」紙のインタビューで「尖閣諸島の領土は、沖縄に所属しており、結局日本の領土である。中国が、いくら領土権を主張しても証拠がない」と述べています。

 以来、いろいろなところで何度も同じ発言を繰り返されています。「なにを今さら」の感が深い国民党や新党による批判です。

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 今回の訪日が円満かつ成功裏に終わり、関心を寄せて下さった国民の皆様に対し、大変感謝申し上げます。今後、日台両国における各方面の交流や協力がさらに緊密化することを期待しています。

 しかし、国民党や新党による批判は、明らかに党の生存、存続を意図する選挙のためのショーにすぎない。退任総統に対する優遇措置の剥奪や告訴などといった妄言と歩調を合わせる必要はなく、メディアや司法、立法の資源を無駄に消費しないよう求めるものである。

 「尖閣列島は日本の領土」という李登輝総統の発言は、すでに国内外の公開の場で何度も発せられてきたものである。よって、李登輝総統を批判する人々の「密約があった」「取り引きした上での発言」などという妄言は笑止千万である。

 自分のものでないものを、欲しいからといって対外的に放言し続けるのは自らを催眠術にかけているようなものである。台湾と中国の関係のように「台湾は台湾、中国は中国」という現状はすでに国内外で認知されており、疑いの余地はない。尖閣列島の問題も同様である。

 台湾の主体性を確立する道は、これからも国民の継続的な努力を必要としている。

 李登輝総統はこれまで発言してきたのと同様「私は台湾のために全力を尽くすことを決心した。台湾を外来政権の軛から解放し、自由な国家に生まれ変わらせようとしてきた。そして『台湾人に生まれた悲哀』を『台湾人に生まれた幸せ』に転換させる、それが私が全力でやってきた目標だ」と発言している。

 良心を忘れた一部の政党が、史実をねじ曲げて国民を欺き、有権者の票を騙し取ろうと意図するならば、昨年11月29日の惨敗が再び繰り返されることになるだろう。政治に携わる者は、今一度あの教訓を思い返すべきである。

                                    李登輝総統弁公室
                                      2015年7月27日

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2>> 【李 登輝】大切なことは『武士道』にある─台湾民主化の父を支えた日本の道徳

 日経ビジネスが昨年の12月29日号から「遺言 日本の未来へ」の連載を始めた。それに連動して「日経ビジネスオンライン」も<2015年、日本は戦後70年の節目を迎えます。日経ビジネスオンラインでは8月15日の終戦記念日に向けて、独白企画「戦後70年 未来の日本へ『遺言』」を長期連載>する企画が今年1月から始まった。

 1月5日の第1回は、スズキの鈴木修会長兼社長の「遺言」。その30人目が李登輝元総統だ。日本人以外では初登場のようだ。昨日、「日経ビジネスオンライン」に掲載された。

 本誌読者には周知の内容も少なくないが、よくまとまった読みやすい内容だ。下記にその全文をご紹介したい。

 記事をまとめたのは武田安恵(たけだ・やすえ)記者。記事に併載されているプロフィールには「2006年東京大学大学院学際情報学府修了。専門はメディア論。同年、日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部にて個人向けの投資やマネープランに関する情報を提供する。2011年4月より現職。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。プライベートでは2011年に女児を出産。妊娠中からお休みしている趣味の空手をいつ再開するかが最近の悩み」とある。
 

外務省でなく安倍首相が決めたことです

 投稿者:いしゐのぞむ  投稿日:2015年 7月24日(金)07時41分15秒
返信・引用
  > No.2742[元記事へ]

 ガス田情報について外務省を批判するのは不可解ですね。ガス田の寫眞は外務省の飛行機が撮影したのでせうか。撮影後も外務省が保管してゐたのでせうか。閣僚は寫眞の存在を知らなかったのでせうか。知ってゐたなら、公表しなかった責任は安倍首相に在ります。
 去年のAPECでも、史上はじめて尖閣について對外合意文書を出してしまひました。あれは合意文書ではなかったとか枝葉末節で言ひ逃れする人もゐますが、とにかく日本政府の公式文書です。尖閣の歴史を知れば小細工全く不要の100對ゼロで日本の領土なのに、安倍政權は歴史意識を持ってゐない。
http://senkaku.blog.jp/archives/19452704.html
http://livedoor.blogimg.jp/ishiwi/imgs/e/2/e2eabaee.jpg


> 中国・ガス田開発問題 自民、外務省対応に批判の声相次ぐ
>
> フジテレビ系(FNN) 7月23日(木)22時20分配信
>
> http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150723-00000240-fnn-pol
>
> 東シナ海で、中国が一方的なガス田開発を進めている問題で、自民党は関係部会を開き、出席議員からは、実態を公表してこなかったとして、外務省などへの批判が相次いだ。

http://senkaku.blog.jp/

 

中国・ガス田開発問題 自民、外務省対応に批判の声相次ぐ

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 7月24日(金)05時54分49秒
返信・引用
  中国・ガス田開発問題 自民、外務省対応に批判の声相次ぐ

フジテレビ系(FNN) 7月23日(木)22時20分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150723-00000240-fnn-pol

東シナ海で、中国が一方的なガス田開発を進めている問題で、自民党は関係部会を開き、出席議員からは、実態を公表してこなかったとして、外務省などへの批判が相次いだ。
会合では、中国が進める16カ所のガス田施設の写真が公開されたことに関連し、外務省が事態を把握しながら、中国との共同開発交渉に配慮して、公表されなかったことなどが報告された。
これに対し、出席議員からは「結局、配慮しても事態が変わらず、むしろ事態は悪化した。その判断は、誤っていたのでは」などと批判が相次いだ。
また、ガス田施設の一部には、ヘリポートが設置されていて、こうした施設が、将来的に軍事利用されるのではないかという懸念の声も上がった。
自民党の秋葉賢也外交部会長は「単に資源開発の域にとどまらず、将来の軍事利用ということについて、大変大きな懸念が出てくるわけです。きょうは、政府のこうした公表の姿勢を良しとしながらも、これからの対応の在り方について、活発な議論を賜りたい」と述べた。
自民党は、自衛隊や海上保安庁による警備強化など、具体的な対策を引き続き検討することにしている。

最終更新:7月23日(木)22時20分

Fuji News Network
 

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