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中国関係者、米博物館に歴史改竄要求 尖閣奪取と統治の正当性主張狙う

 投稿者:管理人  投稿日:2015年 9月10日(木)10時47分18秒
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  015.7.30 14:33更新

中国関係者、米博物館に歴史改竄要求

 尖閣奪取と統治の正当性主張狙う

http://www.sankei.com/west/photos/150730/wst1507300055-p1.html





米国立太平洋戦争博物館=テキサス州フレデリックスバーグ(ニミッツ提督財団提供)

 米南部テキサス州にある国立太平洋戦争博物館に対し、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が、展示物の記述を書き換えるよう圧力をかけていたことが分かった。博物館関係者が明らかにした。戦後70年を利用し、組織的に活発化させている反日宣伝の一環であるとともに、中国共産党支配の正統性を国内外にアピールする狙いもあるとみられる。日本外務省と自民党は博物館側に事実関係の照会を求めるなど、実態調査に乗り出した。

 証言した関係者は、この博物館の元渉外交渉担当者で、福岡市在住の岸田芳郎氏(52)。

 岸田氏によると、今年4月ごろ、テキサス州の在ヒューストン中国領事館員を名乗る男が博物館に電話をかけ、展示物の記述を書き換えるよう求めてきた。

 対象部分は、「中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた」という説明部分だ。

 これを、「中国共産党軍は日本に宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」-などと書き換えるよう、再三要求しているという。

 博物館側が、「中国の主張には証拠がない」として書き換え要求を拒否すると、無言電話がかかってくるなどしたため、地元警察に相談する騒ぎとなっている。

 一方、こうした改竄(かいざん)圧力とほぼ同時期の今年3月下旬、中国人民抗日戦争記念館の館長名で、ジョー・カバノー館長宛に北京への招待状が届いた。25日付で目的は「第2次世界大戦国際博物館の建設」に関する協議会への出席だった。

 中国側はカバノー館長に対し、「北京にお越しいただければ、日中の歴史事実について、いろいろご説明することができる」などと訪中を働きかけたという。


 米博物館側は産経新聞に対し「よくある一般の招待状だ。特に館長や当博物館を特別に対象としたものではない」と説明したが、招待は拒否した。

 自民党は6月17日、原田義昭衆院議員が委員長を務める国際情報検討委員会に岸田氏を招いて聞き取り調査をし、外務省に実態調査と博物館への支援態勢を整えるよう指示した。

米太平洋戦争博物館広報担当のクリス・フローランス氏の話

 「当博物館はいかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない。確かに、訪問客の中には、展示物についてあれこれ意見を述べる人もいる。だが、第2次世界大戦における中国共産党の役割に関するものではない」

米国立太平洋戦争博物館

 1964年、米南部フレデリックスバーグ市の中心地に米海軍のニミッツ提督を記念して建てられた。太平洋戦争に関する資料や旧日本軍の兵器などの復元のほか、日露戦争で活躍した東郷平八郎元帥の書斎を再現するなど、さきの大戦について米国内で依然として“日本悪玉論”が幅をきかせる中、客観的、公正な研究や展示で知られる。





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尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う

…中国関係者、米博物館に改竄要求 組織的に“日本失墜”画策



http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300014-n1.html


米国立太平洋戦争博物館=テキサス州フレデリックスバーグ(ニミッツ提督財団提供)

 米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。福岡5区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄(かいざん)を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」(日本の地位失墜運動)が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。

大事な日本の支援

 米国立太平洋戦争博物館(米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市)を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。

 博物館の元渉外交渉担当者、岸田芳郎氏(52)は今月28日夜、博物館から電子メールで、「渉外交渉担当の肩書を外す。理由は秋に訪米した際に話す」と解任の連絡を受けた。産経新聞が博物館側に事実関係を取材した直後のことだ。

 岸田氏によると、今月に入ってから“かん口令”が敷かれ、取材や問い合わせについては、すべて広報を通すよう指示する念の入れようだ。中国を刺激したくないとの判断があったのは想像に難くない。

 産経新聞の取材については表向き、「いかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない」と国家ぐるみの組織的な関与は否定している。だが、展示の説明書きにあれこれ注文をつける訪問客が少なくないことは否定しなかった。

 日中両国のはざまで波風を立てたくないとの心情は分かるが、事はわが国の尊厳に関わる話である。在米日本公館や自民党の調査には協力してもらいたい。

 日本側も米博物館への資料提供など、物心両面にわたる支援が求められる。

異なる報道

 中国国営新華社通信は日本語の電子版(7月29日現在)で、この博物館を「第2次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。

 実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造(ねつぞう)。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。

 何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。

 在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。


 国際社会で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

 自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長(衆院福岡5区)は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。

 自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。

「戦勝国」に執心

 米国内における中国関係の反日・抗日活動は年々活発化する一方、国家レベルでは、中国の習近平国家主席が安倍晋三首相と首脳会談を重ねるなど、表向き日中融和を演出している。

 2013年3月の国家主席就任後から続いた対日強硬策から、多少なりとも融和策に転じたのは、日米同盟が強化されていることへの現実的な対応と、国内では習氏が党内の権力基盤を固めつつあることへの自信の表れでもあろう。

 そんな習政権が執心しているのが、さきの大戦で「共産軍が日本に宣戦布告して勝利した」という歴史の歪曲(わいきょく)だ。改竄要求の力点もここにある。

 習政権が「戦勝国」にこだわるのは、民主選挙をせずに一党独裁を維持するには、共産党こそが抗日戦争に勝利したという「誇らしい建国のシナリオ」が欠かせないからだろう。米博物館への圧力は、こうした流れの一環とみられる。

 現実はというと、中華人民共和国が成立したのは1949年。残念ながら終戦の45年、国家としては存在していなかった。

 さらには、日本が連合国諸国と締結した昭和27(1952)年のサンフランシスコ講話条約に、中華人民共和国は署名していないのも周知の事実だ。

 事実を重んじる米博物館が改竄に応じないのは当然である。



(九州総局長 佐々木類)
 
 
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