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尖閣北東に無人機 中国か、空自機が緊急発進 日本の防空識別圏に入る

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時15分20秒
返信・引用
  尖閣北東に無人機

 中国か、空自機が緊急発進

   日本の防空識別圏に入る



2013.9.9 16:35 [尖閣諸島問題]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091014350003-n1.htm


尖閣北東に無人機 中国か、空自機が緊急発進 日本の防空識別圏に入る
9日午前、尖閣諸島の北東で飛行が確認された中国機とみられる無人機(航空自衛隊撮影)



 防衛省統合幕僚監部は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応、領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。

 同省が無人機の飛行を目視で確認し、緊急発進で対応したとして公表するのは初めて。機体は尖閣・魚釣島から北東約200キロ付近で徘徊(はいかい)するような飛行をした後、北西へ引き返した。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は札幌市内で記者団に対し、「特異な事例だ」と指摘。菅義偉(よしひで)官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」と強調した。中国外務省の洪磊報道官は記者会見で「(そうした)事態を把握していない」と述べた。

 一方、8日午前には中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島-宮古島間の公海上空を往復飛行した。中国軍機の南西諸島通過は7月にY8早期警戒機が同空域を通過して以来。中国国防省は「今後も計画に従い、この種類の定例訓練を行う」との談話を発表した。
 
 

尖閣北東に無人機 中国か、空自機が緊急発進

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時05分51秒
返信・引用 編集済
  尖閣北東に無人機

 中国か、

空自機が緊急発進



2013年09月09日

0http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/09/09/21UAV/

 防衛省統合幕僚監部は9日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したのを確認したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏の中に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応。領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。同省が無人機の飛行を確認したとして発表するのは初めて。機体は中国大陸側から南東へ飛来。尖閣諸島の魚釣島から北東に約200キロ付近の上空で徘徊するような飛行をした後、西北へ引き返した。<9日午前、尖閣諸島の北東で飛行が確認された中国機とみられる無人機(航空自衛隊撮影)>
 

http://

 

中国無人機、過去にも飛来か 尖閣周辺で海保目視 昨年末と6月

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時01分27秒
返信・引用
  中国無人機、過去にも飛来か

 尖閣周辺で海保目視 昨年末と6月



2013.9.10 14:35 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091014350003-n1.htm


9日午前、尖閣諸島の北東で飛行が確認された中国機とみられる無人機(航空自衛隊撮影)



 昨年12月と今年6月、沖縄県・尖閣諸島付近で夜間警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船乗組員が中国軍の無人機の疑いがある機影を目視していたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。防衛省は当時、無人機と断定できるだけの証拠がないと判断、公表を見送る一方、中国側が日本の防空能力を試した可能性もあるとみて海保と共に警戒を強化した。

 防衛省統合幕僚監部は9日、中国軍無人機とみられる航空機が同日、尖閣付近を飛行、航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した。日中の飛行で写真も撮影できたため公表に踏み切ったが、中国軍が以前から尖閣周辺で無人機を運用していた可能性がある。

 最初に無人機とみられる機影が目撃されたのは、中国国家海洋局所属の航空機が初めて尖閣上空の領空を侵犯した昨年12月13日の2日後の15日未明。海保巡視船の複数の乗組員が尖閣諸島・久場島から約50キロの海上でライトを点滅させている2機が飛行しているのを見つけている。(共同)
 

対中離島防衛になう「機動戦闘車」を公開 時速百キロ、空輸も可能

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月 9日(水)23時26分40秒
返信・引用
  対中離島防衛になう「機動戦闘車」を公開


 時速百キロ、空輸も可能



2013.10.9 13:32 [自衛隊]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131009/plc13100913360015-n1.htm


防衛省が公開した機動戦闘車の試作車=9日午前、相模原市


 防衛省は9日、離島防衛で使用できる新装備品「機動戦闘車」の試作車を相模原市の同省施設で報道公開した。平成28年度に陸上自衛隊に配備する予定。機動戦闘車の開発は、緊張が続く中国との関係もにらんだ離島防衛強化策の一環。

 防衛省によると、機動戦闘車は砲塔を備え、外観は戦車や装甲車に似ているが、車輪は戦車のような無限軌道ではなく、一般車両と同様にタイヤを装着している。

 陸自の最新式戦車「10式戦車」の重量が約44トンなのに対し、機動戦闘車は約26トンと軽量で、戦車では不可能だった空輸が可能。最高速度も時速100キロで、市街地でも自在に移動可能とされる。

 三菱重工業が製造する国産の装備品。08年度から試作が始まり、今後は実用試験に入る。
 

「尖閣の真実」を語る明治元年のドイツ製地図

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月 8日(火)09時12分33秒
返信・引用 編集済
 
「尖閣の真実」を語る明治元年のドイツ製地図

―石井望准教授らが明らかに




■日本の境界線が尖閣諸島の西側に

明治二十八年(一八九五年)、日本は「無主の地」(どこの国にも属さない土地)だった尖閣諸島を領土に編入したが、これに対して中国は、同諸島を明、清時代以来の自国領だと主張、「日本は島を盗んだ」と宣伝している。

当時の中国の古文書の諸記述を基に、尖閣諸島の東側に中国と琉球との境界があったと強調しているわけだが、これに対し、やはり当時のあの国のさまざまな古文書を調べ、中国の東支那海における境界は大陸沿岸部であり、尖閣諸島にまでは及んでいないことを証明し、中国政府の顔を曇らせて来た長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は、このほどさらに新たな「証拠」を示している。

同諸島の西側に日本の境界線を点線で描く明治元年(一八六八年)のドイツ製の地図(東京大学蔵)である「ハンド・アトラス」(シュティーラー氏世界小地図帳)の中の「中国・朝鮮・日本図」がそれだ。同地図帳にあるポリネシア図などでも、その点線は見えるという。


http://blog-imgs-47.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20131005123936bec.jpg
 

Re: 尖閣

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月20日(金)21時43分38秒
返信・引用
  石垣さんへのお返事です。

感謝状は当ホームページでも最初から取り上げていますが、領土云々は初めてです。資料を示して頂けます何。

> 尖閣は日本(沖縄)の領土だと思います。なぜなら石垣島に1900年代頃に尖閣沖で沈没した中国船を石垣の人が助けてあげて、その感謝状として領土をさしあげる証拠が残っているからです。
 

尖閣

 投稿者:石垣  投稿日:2013年 9月20日(金)11時34分16秒
返信・引用
  尖閣は日本(沖縄)の領土だと思います。なぜなら石垣島に1900年代頃に尖閣沖で沈没した中国船を石垣の人が助けてあげて、その感謝状として領土をさしあげる証拠が残っているからです。  

尖閣国有化「評価する」56% 朝日新聞世論調査

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月13日(金)10時10分42秒
返信・引用
  尖閣国有化「評価する」56% 朝日新聞世論調査



 朝日新聞社が7、8日に実施した全国定例世論調査(電話)で政府が1年前に沖縄県の尖閣諸島を国有化したことについて尋ねると、「評価する」が56%、「評価しない」が24%だった。同様の質問をした昨年10月調査の57%、23%とほとんど変わっていない。
質問と回答(9月7、8日実施)

 国有化の評価は、男女や年代でやや異なる。男性は「評価する」が62%なのに対し、女性は51%と比較的低い。年代別では、「評価する」が70歳以上で45%と低めだが、若い年代になるほど高くなり、30代では66%に上った。


※と、ここまでは良いが、朝日は次にこう書くのである。


ただ、日中関係の悪化について4択で聞くと、「問題だ」が「大いに」32%、「ある程度」50%の計82%。昨年10月調査の計81%とほぼ同じだった。尖閣国有化を「評価する」層でも、悪化は30%が「大いに問題だ」とみている。

これを情報操作(アサヒル)と言うのである。この記事を読んで「???」と思わない人はまれだろう。意味不明。何のことだか分からない。文筆の専門家である彼等がぱっと見て意味が分からないという文章を書く筈は無く、そういう時は隠蔽したいこと、誤魔化しのための操作なのだ。
 

斎木外務次官、領海侵入で中国大使呼び抗議

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月13日(金)09時13分52秒
返信・引用 編集済
  斎木外務次官、領海侵入で中国大使呼び抗議


日本テレビ系(NNN) 9月10日(火)22時18分配信


 沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入したことについて、外務省の斎木事務次官は10日、程永華駐日中国大使を呼び、厳重に抗議した。

 10日午後5時頃、外務省の斎木次官は、尖閣諸島周辺の日本の領海に中国公船8隻が侵入したことについて、程駐日中国大使を外務省に呼び、厳重に抗議した。また、斎木次官は、日中関係改善の努力に背くような挑発的な行為を自制するよう求めた。

 一方、程駐日中国大使は、「1年前に当時の日本政府によって、島の買いあげということで、中日関係に大きな混乱をもたらしました」と述べ、尖閣諸島に対する中国の立場を明確に主張した事を明らかにした。


※ 日本政府は愚にもつかぬ事を一体何度繰り返すのか。
政府は国民に事態の深刻さを一日も早く伝え、
憲法改正が必要なことを国民に訴え、
早く国軍を再建し、普通に戦える軍隊を持つべきである。

 

中国船8隻が一時領海侵入

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月13日(金)09時06分13秒
返信・引用
  尖閣諸島沖、中国船8隻が一時領海侵入


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130910-00000048-nnn-soci

日本テレビ系(NNN) 9月10日(火)21時50分配信


 沖縄の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の船8隻が一時、日本の領海に入った。

 海上保安庁によると、10日午前10時半頃、尖閣諸島・久場島の沖で、中国の「海警2350」など7隻が日本の領海に入った。午後2時半頃には、さらに1隻が領海に入ったが、午後5時頃、8隻全てが領海を出たという。

 政府が尖閣諸島を国有化してから11日で丸1年になるが、一度に8隻が領海に入ったのは、国有化して以降では今年4月と並んで最多となる。
 

最前線】 中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚!

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月13日(金)08時16分43秒
返信・引用
  【スクープ最前線】

中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚!

 米国のシリア軍事行動に紛れ…


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130912/plt1309120735002-n3.htm

2013.09.12



10日に尖閣付近の領海に侵入した中国海警船。11日の国有化1年、18日の「柳条湖事件」の日に向け挑発を続けている【拡大】

 2020年東京五輪の招致成功で日本中が盛り上がるなか、国際情勢はシリア問題をめぐって緊迫している。オバマ米大統領は軍事行動に踏み切る構えだが、これに反対するロシアが「アサド政権が保有する化学兵器を国際管理する」と提案するなど、回避の動きも出てきた。こうした情勢下、11日の「尖閣国有化1年」に合わせて日本への軍事的挑発を高める中国は、ひそかに沖縄県・尖閣諸島への上陸・占拠シミュレーションをしているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 「ここからが本番だ。速やかに、着実に準備を進めなければならない。世界中の一流アスリートがベストの競技をできるようにし、海外からのお客さまに日本の素晴らしさを感じてもらう。大成功に導く体制を整備し、しっかり支援していく」

 安倍晋三首相は10日、東京五輪の開催決定を受け、官邸で閣僚会議を開き、全閣僚に積極的な取り組みを指示した。

 1964年以来、実に56年ぶり。日本人なら誰もが待ち望んでいた吉報を受け、政府や東京都、民間企業は走り出している。財界筋からは早くも「経済効果は150兆円」と、景気のいい話も飛び出している。

 だが-、申し訳ない。水を差すようだが、実は「懸念すべき大変な事態」が起こっている。以下、旧知の米国防総省、外事警察の関係者から入手した情報だ。冷静にお読みいただきたい。

 「米国が窮地に陥っている。オバマ大統領は『シリアのアサド政権が非人道的な化学兵器サリンで住民を虐殺した』『軍事行動をすべきだ』と、世界に呼びかけた。すでにシリアには数百人の特殊部隊が潜入し、大統領の命令をジリジリと待っている」

 「ところが、肝心の米議会をオバマ大統領が説得できない。ロシアでのG20(20カ国・地域)サミットでも、主要各国の支持を取り付けることに失敗した。米国のメンツは丸つぶれだ。米軍内部から大統領への怒りの声が噴き出している」

 G20で、米国の軍事行動に強硬に反対したのはロシア、中国など。わが日本は、英国やフランス、イタリアなどとともに、「化学兵器攻撃を最も強い表現で非難する」「これが不問に付されれば、使用と拡散の危険性を増す」といった共同声明に署名した。

 さらに情報はこうだ。

 「米国は決定的な証拠に欠けている。一方、ロシアは『サリンを使用したのは、米国が支援する反シリア政府軍だ』『米国は嘘つきだ』と強硬に主張し、アサド政権に化学兵器の放棄と国際管理を呼び掛ける提案まで行った。シリアはこれを受け入れる姿勢。それに対してオバマ大統領は反論せず、『打開策になり得る』と弱気だ」

 オバマ大統領は10日夜(日本時間11日午前)、シリア問題について、議会や国民の結束を呼び掛ける演説を行った。米国が正しいかどうか、近々発表される国連の最終調査報告がカギを握る。





「万が一、軍事行動が中止となれば、米国の権威失墜は計り知れない。逆にシリア攻撃を断行すれば、イスラエルやイランをも巻き込み、新たな中東戦争に発展する可能性が大きい。どちらを選択しても、オバマ大統領を待っているのは泥沼の地獄だ。米国の弱体化は避けようがない」

 そして驚くなかれ、何と日本が狙われている。

 「今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ」

 ふざけるな、だ。中国がどんな卑劣な手段に出ようと、わが国固有の領土である尖閣諸島は断固死守する。それが海上保安庁、自衛隊の精鋭たちの命をかけた本分だ。

 問題は、オバマ大統領が軍事行動の最終決断を下す時期だ。米政府筋は「ロシアの新提案などで延びた。今月末あたりか」と語る。

 11日で日本の「尖閣国有化」から丸1周年となった。18日は日本が中国侵略を開始したとされる「柳条湖事件」の日。どちらも中国にとっては「屈辱の日」だ。日本攻撃を画策していてもおかしくない。

 事実、20年東京五輪が決まった8日以降、中国軍の爆撃機「H6」と、中国海軍のフリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空や公海を通過。さらに尖閣周辺に中国軍の無人機が飛来したうえ、10日には中国海警局の船8隻が領海に侵入した。

 安倍首相、新たな危機が日本に迫っている。一瞬たりとも気を抜いてはならない。



 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
 

世界の対中投資が再び急増、逆風下の日本企業には課題も

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 8日(日)19時28分6秒
返信・引用
  焦点:世界の対中投資が再び急増、

逆風下の日本企業には課題も



http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130830-00000066-biz_reut-nb

ロイター 2013/8/30 15:48 ロイター




8月30日、世界の対中国直接投資が昨年の落ち込みから回復、再び勢いづいている。湖北省最大の都市・武漢で3月撮影(2013年 ロイター)




[拡大]

[東京 30日 ロイター] - 世界の対中国直接投資が昨年の落ち込みから回復、再び勢いづいている。尖閣問題という逆風下にある日本も今年上半期は2ケタ増となった。

しかし、投資額ではトップにある日本は、伸び率では韓国、米国、ドイツの後塵を拝しており、各国の追い上げは激しい。反日感情に神経を尖らせながらのビジネスを続ける企業もなお多いほか、主戦場となる内陸部への食い込みにも課題を抱えている。

<日中関係悪化でも日本からの投資は2ケタ増>

「尖閣問題(による反日暴動)以降途絶えていた日本企業の訪問が再び急増している」--中国内陸部湖北省最大の都市・武漢市の委託を受けて日本企業の誘致窓口となっているシスプロ(大阪府)の興津一夫・武漢事務所長はこう語る。同氏によると、今年4月以降の進出案件が12件、うち6件が具体化した。

今年上期に日本企業が実施した対中投資額は約50億ドル。香港を除いたベースでは諸外国中最も多い。前年比では15%増と、尖閣問題があったにも関わらず、2ケタ増を示した。

中国問題に詳しいキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹も「今年は尖閣問題によって日中関係が過去最悪の状態にあり、直接投資の伸びは昨年に比べて大幅に鈍化するか、または前年の水準を下回るのではないかと考えられていた」と指摘、「前年とほぼ同じ伸びに達した」と驚きを隠さない。

日本企業の中国現地法人の売上高は決して良い状況ではない。昨年10─12月期以来、製造業現地法人では前年比10%以上の大幅な減少が続いている。にもかかわらず、中国に投資をしようという進出の勢いは前年を上回っている。

<海外勢も投資再開、7%台に減速しても手綱緩めず>

しかし、海外勢は日本以上の勢いで投資を再開している。韓国は19億ドルと規模はまだ日本に及ばないながらも伸び率は50%。米国は20%、ドイツは40%など、日本を大きく上回る。

昨年は世界経済が減速した影響もあり、世界の対中直接投資は前年比4%近く減少。加えて中国全体の成長率自体は、質の重視への政策転換もあり、従来の8%から7.5%へ目標を落としている。

各国が今年になって再び猛烈な勢いで投資を再開したのは、昨年の減速の反動もあるほか、中国消費市場の拡大ペースが他市場の追随を許さないからだ。日本貿易振興機構(JETRO)によれば、2012年1年間の名目のGDP増加額は約7400億ドルとトルコ1国分に匹敵しており、各国の進出企業は市場開拓をさらに強化する方向にある。

<主戦場の内陸部、小売業の進出活発化>

各国の中国ビジネスにとって、主戦場となっているのは成長率の高い内陸部。沿岸部の成長率が7%を割るほど減速している一方で、内陸部では、人口2800万人の重慶を始め、1000万人超の武漢や成都などの大都市が11─13%の成長を続けている。

人件費や不動産価格も沿岸部に比べて安く、労働集約型産業やローエンド製品の生産工程を沿岸部から移転するメリットが大きいと見られている。

日本企業は、内陸部には自動車産業が先んじて進出している。しかも投資は勢いが衰えておらず、ホンダ<7267.T>は 昨年武漢で第2工場が稼動、スズキ<7269.T>は重慶に第2工場を建設中だ。

注目すべき変化は、中国を消費地として開拓する動きが加速していることだ。四川省成都を中心に小売業の進出ラッシュが始まっている。食料品スーパーでは、フランスのカルフールが店舗数で圧倒的なシェアを持つが、日本の小売業も沿岸部から内陸部へと歩を進めつつある。

最近、日本企業の誘致に力を入れ始めているのが武漢市だ。ここでも流通業や小売業の進出が勢いがついてきた。昨年はユニクロが6店舗展開、無印良品を3店舗など相次いでオープンさせた良品計画<7453.T>では「東京都に匹敵する人口を擁する都市として、現状の店舗数はまだ拡大余地が大きい」(広報)とみている。2014年はイオン<8267.T>も武漢に中国内陸部初出店の計画だ。

<反日感情で神経質に、地元との連携不可欠>

ただ、日本企業の間には、尖閣問題をめぐる反日暴動の後遺症があり、いまだに思い切った宣伝活動もままならないというハンディを抱えている。

内陸部への販売網展開による成功例と言われるダイキン工業<6367.T>でも、中国関連事業への取材受付やPRを避けているほか、日本企業であることを前面に出さないような販売方法を模索する企業もある。

また内陸部市場を沿岸部とはビジネス環境が異なることもあり、進出には慎重さもうかがえる。

内陸部攻略の難しさについて、セブンイレブン・ジャパン<3382.T>では「まず物流に欠かせないインフラ整備が沿岸部に比べて遅れている。また、顧客ニーズの把握や流通オペレーション、物流工場など、販売網構築のための見極めが難しい」(広報)という。進出実現には、現地企業との連携により、情報やマーケティングが欠かせないとしている。同社では今後新たに重慶で展開するにあたり、三井物産、地元食品企業と提携した。

JETROは、中国での販路拡大には良いパートナーと連携することが成功のカギだと指摘する。また、売上をさらに拡大するためには、進出日系企業のみならず、非日系外資系企業や中国地場企業にも販売を強化していくことが必要だと指摘している。

瀬口氏も、内陸部の販路拡大でうまくいっていない日本企業も多いと指摘。情報の獲得には中国人の活用が欠かせないと指摘。日本企業の多く採っている事業部制からエリア制に移行し、中国人トップを据えて現地化をはかっていこと重要だとみている。

(ロイターニュース 中川泉 編集 北松克朗)
 

日本に勝てるか? 中国人の半数が日中開戦と回答

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 8日(日)19時19分49秒
返信・引用 編集済
  【中国BBS】

日本に勝てるか? 中国人の半数が日中開戦と回答



【社会ニュース】 2013/08/10(土) 13:45


  中国大手検索サイト百度の掲示板に「わが国の民意としては日本と戦争する覚悟ができている」とうスレッドが立てられた。スレ主が伝えた情報について、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  言論NPOと中国日報社が2005年から毎年共同で実施している調査によれば、中国人の半数以上が日中間で軍事紛争が、数年以内か将来に起きると回答。尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって3年以内に日本と戦争になると考えている中国人が52.7%に達した。スレ主は同調査結果を引用したうえで、「中国人の半数以上が日本と戦争する覚悟ができている」と主張した。

  スレ主は民意を強調しているが、「民意なんて何の役に立つんだよ。重要なのは国内外の政治環境だ」、「わが国で民意を語っちゃダメ!」、「安心しな、この種のことを決めるのは政府だ。民意なんて何の作用としても働かないよ」、「民意は9割の人が不動産価格と物価下落を願っているが、どうにかなっているか?」など、中国において民意は意味がないとの意見が多く寄せられた。

  民主主義国家ではない中国において、国家の方針は中国共産党中央政治局常務委員会の9人が決めるものであり、民意など何の意味も持たないことは明白だ。いわゆる天安門事件において、共産党は天安門に集まっていた民主主義の導入を求める人びとを蹴散らしたことからも、中国での民意がいかに儚いものか分かるというものだ。

  また、「物価が上がるのに民意の基礎があるか? 米国はイラクとの戦争に相当な資金をつぎ込んだが、中国が日本と戦争するのにいくらかかると思う? イラクには石油があるが、日本には何がある? 同じ理屈で日本が中国と戦争してどんな利益があるのだ?」と戦争する価値がないとの主張もあった。

  ほかには、「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)に建物を建てない限り戦争にはならない」、「攘夷をするにはまず国内の安定が先」など戦争にはならないという意見や、「日本に勝てると思っているのか?」、「勝つとは限らないうえに、お金がずいぶんかかるからな」と戦争に勝てないのではないかと危惧(きぐ)するコメントも見られた。

  中国でこれほど多くの人びとが“日中の開戦が近い”と考えているのは、中国メディアが日本の脅威を煽っているためと考えられる。

  一方で、日本側から中国に戦争を仕掛けることは現行の憲法上では不可能であるうえ、万が一、日中が開戦となった場合は米国が介入してくると考えられる。尖閣諸島問題において、米国による本格的な介入を避けたい中国にとって、武力衝突は絶対に避けなければならない選択肢と言えよう。(編集担当:畠山栄)

http://

 

ネット上で盛り上がる日中の開戦をめぐる議論

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 8日(日)19時17分30秒
返信・引用
  【中国BBS】

ネット上で盛り上がる日中の開戦をめぐる議論




http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0829&f=national_0829_060.shtml

【社会ニュース】 2013/08/29(木) 18:07


  中国大手検索サイト百度の掲示板に「大量破壊兵器を使わず他国が介入しないと仮定した場合、日中の戦争はどうなる?」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は、戦争が勃発した場合、大量破壊兵器を使用せず他国が介入しなければ、1年前後で中国は25万人、日本は15万人の死傷者が出るのではないかと予測した。

  スレ主の予測の根拠は不明だが、ほかのユーザーからは「制空権を取るのに48時間、制海権は制空権を取ったうえで72時間必要、陸戦部隊が上陸するのに2週間、1カ月で戦闘が終了し、中国は5000人、日本は8000人の死傷者が出るだろう」という具体的な予測をするユーザーがいたがこちらも論理的にみえるが、何を根拠にしているか分からない。

  また、「日本人は国民総出で一億玉砕だから、われわれの損失も大きくなる」、「われわれが勝っても悲惨なことになるだろう。中国経済の中心は沿岸部で、GDPの90%が沿岸部に集中している。ミサイルをいくつか撃たれるだけでわが経済は終わりだ」など、中国側の損失のほうが大きいとの予測もあった。

  しかし、「沿岸部から中距離ミサイルを撃てば、中国は死傷者なしで日本に勝てる」との楽観的な見方や、「1日で1000人の死傷者が出て、激しくならないうちに調停」、「日中か開戦したら、答えは1つ。米国がすぐに調停に乗り出すだけ」などの主張もあった。

  中国のネット上では日中開戦は間近との論調が多く、このような予測をしたスレッドも非常に多く存在する。これは中国メディアが“日本の右傾化”を煽って報道する傾向が強いためであり、中国のネットユーザーの多くが“日本と中国はまもなく開戦する”と信じているようだ。

  一方、日本では日中が開戦するとは誰も真剣に検討すらしていないというのが現実ではないか。“反日教育は中国の内政問題から目をそらさせるためのスケープゴートである”との見方もあるが、開戦論で盛り上がっている中国人ネットユーザーを見ると、どうやら“目をそらさせる”戦略は成功しているようだ。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
 

中国国防相「紛争起こした方が誤りを正す時だ」 小野寺防衛相に

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 8日(日)19時11分29秒
返信・引用
  中国国防相「紛争起こした方が誤りを正す時だ」 小野寺防衛相に


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130830-00000011-scn-cn

サーチナ 8月30日(金)10時28分配信


中国国防省の楊宇軍報道官は29日の記者会見で、ブルネイを訪問した常万全国防相が28日夜、ASEAN(東南アジア諸国連合)拡大国防相会議に先立ち、小野寺五典防衛相と数分間、立ち話をしたことを明かした。楊報道官によると常国防相は「今は紛争を起こした方が誤りを正す時だ」と強調した。日本による尖閣諸島国有化を念頭に置いたものとみられる。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 中国国防省の楊宇軍報道官は29日の記者会見で、ブルネイを訪問した常万全国防相が28日夜、ASEAN(東南アジア諸国連合)拡大国防相会議に先立ち、小野寺五典防衛相と数分間、立ち話をしたことを明かした。楊報道官によると常国防相は「今は紛争を起こした方が誤りを正す時だ」と強調した。日本による尖閣諸島国有化を念頭に置いたものとみられる。(写真は「CNSPHOTO」提供)

 記者会見ではまた、中国の空母建造について楊報道官が「(すでに就役した)遼寧艦が中国の唯一の空母ではない。必要に応じてさらに建造することを検討する」と説明した。(編集担当:古川弥生)


支那はマフィアと同じ

謝るのは、問題が何もなかったところに

喧嘩を吹っかけ問題を起こした支那

支那と外交交渉をする必要はない

世界的問題に拡大せよ
 

5団体抗議声明 保革超えた民意は重い

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 7日(土)07時23分44秒
返信・引用
 
沖縄はどうなっているのか。


支那の狙いは尖閣諸島ではなく沖縄県全てだ。

オスプレイの国産化と沖縄の重点配備で沖縄を守れ


琉球新報の狙いは沖縄の植民地化か


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社説

5団体抗議声明 保革超えた民意は重い


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212107-storytopic-11.html

2013年9月6日

 オスプレイの強行配備を拒絶する県民の不退転の決意の表れとして、日米両政府は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 県議会や県市長会など県内の行政・議会5団体の長は、オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議し、全機の配備撤回と即時撤去を求める共同声明を発表した。

 オスプレイ配備に反対する超党派の県民大会から9日で1年を迎えるのを前に、喜納昌春県議会議長が今後の対応に関する協議を働き掛けた。選挙で選ばれた首長や議員ら関係5団体の長が、あらためて保革を超え沖縄の民意を示す意義は大きい。

 県民の命の尊厳を懸けた10万人規模の集会からやがて1年になるが、この間、沖縄を取り巻く政治情勢は変化した。昨年末には自民党の安倍晋三政権が発足。「日米同盟強化」の名の下、オスプレイ配備や普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、対米追従姿勢は強まるばかりだ。

 ことし1月には、県議会や県内41市町村の首長や議長ら県民代表が、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める「建白書」を安倍首相に提出した。沖縄の民意はとうに分水嶺(れい)を越えたにもかかわらず、一顧だにされない状況が続いている。

 沖縄側にも変化がある。自民党の西銘恒三郎衆院議員と島尻安伊子参院議員は4月以降に相次ぎ、普天間飛行場の「県外移設」の選挙公約をほごにした。有権者を欺く行為にほかならないが、全国には「基地をめぐる沖縄の民意は割れている」と誤解する人も少なくないはずだ。

 こうした時期だからこそ、行政・議会5団体が配備反対で共同歩調を取ることは意義がある。オスプレイ配備の既成事実化にくさびを打ち込むことにもなる。

 先月下旬の米ネバダ州での「墜落」事故を挙げるまでもなく、開発段階から事故を繰り返すオスプレイの危険性については、もはや疑念の域を超えている。

 行政・議会5団体は抗議声明にとどまらず、米政府に直接訴えることや、基地問題をめぐる他の都道府県との認識の違いを埋めるため、全国行脚も検討するとしている。ぜひ直ちに実行に移してもらいたい。

 基地負担の軽減は、日本政府任せでは実現しないとの気概にほかならない。地道に粘り強く、継続した取り組みを構築したい。
 

日本は歴史を反省せよ…さもなくば孤立し自滅する=中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 5日(木)07時33分19秒
返信・引用
 
日本は歴史を反省せよ…さもなくば孤立し自滅する=中国



http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=2045797

2013年9月3日 15:01<cite> (サーチナ)</cite>

 中国国営通信の新華社は2日付の社説で、「日本政府と右翼勢力は侵略の歴史を反省すべきだ。国内外の正義の声を聞き、隣国との関係を誠実に改善しなければならない。同じことを繰り返せば、再び孤立と失敗を繰り返すだろう」と論じた。中国国際放送局が報じた。

 社説は、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)問題と靖国神社問題について他人を欺き、絶えず茶番を演じるだけではなく、韓国の独島(竹島の韓国側通称)などの領土問題でも、第2次世界大戦後の失敗の結果を受け入れていない」と主張した。

 さらに、「日本は他国の信頼を得て、自ら世界でのイメージを改めて構築すべきだ。第2次世界大戦に負けたドイツに学び、侵略の歴 史を徹底的に清算し、ファシズム戦争を美化する行為を停止すべきだ。そうしなければ、日本は国際社会から孤立し、自滅するだろう」と論じた。(編集担当: 村山健二)



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日本は歴史を反省せよ…さもなくば孤立し自滅する=中国

中国は歴史を反省せよ…さもなくば孤立し自滅する=日本


下の方が正解に思えますが・・・。

「ハワイ領有権も主張できる」 と政府間協議で発言する支那です。この国はまともではない。しかも50年後、アメリカが「やってみて下さい」と言えるだろうか。支那は狂気と思えることも実現する国です。尖閣問題がその通り。今から100年前、尖閣諸島が日本領であることを疑う者はいなかった。50年前も誰も疑わなかった。さて、東シナ海で「大規模油田がある可能性」があると発表されて40年、支那で「尖閣諸島はわが領土」と信じる者が大多数となった。20年後、それは支那だけでしょうか。アフリカ諸国の中から支那を支持する声が上がりませんか。支那は民主国の弱さを突いて勝負出来る国です。日本は国を挙げて対抗処置を執るべきです。


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<h2 id="NewsTitle"> 中国「ハワイ領有権も主張できる」

 米国務長官、協議の一幕明かす</h2>



 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協 議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有 権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。

 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

  クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南ア ジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
 

 

過半数が「領有権問題なし」知らず=尖閣で初調査―政府

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 3日(火)18時40分37秒
返信・引用
  過半数が「領有権問題なし」知らず=尖閣で初調査―政府


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000121-jij-pol

時事通信 8月29日(木)19時31分配信

 政府は29日、沖縄県・尖閣諸島に関する特別世論調査の結果を発表した。尖閣諸島の存在を知っていた人は9割を超えたが、そのうち、領有権問題が存在しないことを知っていた人は半数に満たなかった。政府は「歴史的経緯が十分に認知されていない」として啓発に努める方針だ。

 尖閣諸島に関する政府の世論調査は初めて。7月11~21日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は60.0%だった。

 尖閣諸島の存在について、「知っていた」は91.1%、「知らなかった」は7.7%。知っていた人に、その内容を複数回答で聞いたところ、多い順に「中国政府は、継続して船舶を周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入を繰り返している」75.0%、「中国による領海侵入に対し、日本政府は中国側に抗議を行っている」74.5%、「沖縄県に属している」65.7%となった。「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」は48.0%だった。

 尖閣諸島への関心の有無については、「ある」「どちらかといえばある」を合わせて73.7%。「ない」「どちらかといえばない」は計24.9%だった。「どちらかといえば」を含め「関心がある」と答えた人に、関心の内容を複数回答で尋ねた結果、上位は「わが国の領有権の根拠」62.6%、「歴史的経緯」54.9%、「日本、中国・台湾以外の国・地域の態度」49.7%だった。



日本の民主主義は偽物です
 

<法務省>尖閣対策で公安庁拠点新設の方針 石垣島に

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 3日(火)18時29分52秒
返信・引用
 
<法務省>尖閣対策で公安庁拠点新設の方針 石垣島に



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000084-mai-soci

毎日新聞 8月29日(木)18時29分配信

 法務省は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への渡航拠点となる石垣島に公安調査庁(公安庁)の駐在官室を新設する方針を固めた。来年度予算の概算要求に関連費2億400万円を盛り込んだ。

 公安庁は地方機関として8カ所の公安調査局と14カ所の公安調査事務所を設置。さらに出先機関として十数カ所に駐在官室を置き、日本に有害な影響を及ぼす組織や活動家などの情報の収集や分析を行っている。尖閣周辺の動向は那覇公安調査事務所(那覇市)が対応してきたが、中国公船が周辺領海への侵入を繰り返したり、尖閣諸島への渡航を企てる国内の右翼団体の動きが活発化したりしており、同省は最前線での活動が必要と判断した。

 予算が通れば、石垣駐在官室は来年4月から設置。活動家などの情報を現場の海上保安庁や捜査機関に提供することなどが期待されている。【伊藤一郎】
 

麻生氏が“尖閣”問題に言及、「戦う覚悟がなければ、自分の国を守れない」―中国紙

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 3日(火)16時02分4秒
返信・引用
  麻生氏が“尖閣”問題に言及、

「戦う覚悟がなければ、自分の国を守れない」―中国紙



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000014-xinhua-cn.view-000

XINHUA.JP 8月29日(木)13時3分配信


中国紙・環球時報は29日、麻生太郎副総理兼財務相が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に絡み、「戦う覚悟がなければ、自分の国を守れない」と強調したと報じた。

【その他の写真】

記事によると、麻生氏は27日の横浜での講演で、中国公船が釣魚島(尖閣諸島)周辺海域で行う巡航と法の執行に関し、「海自をもって尖閣を守る意思を明確に伝える。増強は避けて通れない」と述べ、「戦う覚悟がなければ、自分の国を守れない」と強調した。

記事はこのほか、外務省が27日、総額6843億円となる2014年度予算の概算要求案を自民党外交部会に提示し、そのうち、釣魚島(尖閣諸島)、竹島(韓国名:独島)、北方領土が日本領であることを対外的に宣伝するための領土保全対策費として10億円が要求されたと伝えた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
 

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