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内閣官房 領土・主権対策企画調整室 > 尖閣諸島をめぐる情勢について

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 9月29日(月)09時25分45秒
返信・引用
  内閣官房 領土・主権対策企画調整室










トップ > 尖閣諸島をめぐる情勢について

尖閣諸島をめぐる情勢について

 尖閣諸島が、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。
 日本政府は、領土を保全するために冷静かつ毅然として対応していきます。
 国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
尖閣諸島についてご存じですか?

 尖閣諸島は、石垣島の北方約170キロメートル離れた東シナ海に位置し、魚釣島、久場島、北小島、南小島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などの島と岩礁から成っています。これらの島と岩礁を合わせた総面積は約5.56平方kmとなっています。




尖閣諸島は日本の固有の領土です

 日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法の原則(無主地の先占)に従い、1895(明治28)年1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。
 その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。一時は200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理が適切に行われています。










【魚釣島鰹節工場】
(写真提供:古賀花子氏・朝日新聞社) 居住者写真










【かつての居住者】
(写真提供:古賀花子氏・朝日新聞社)





サンフランシスコ平和条約においても

尖閣諸島は明確に日本の領土として扱われています

 戦後、1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約において尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、沖縄の一部として米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用していましたが、当時、中国・台湾は一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。
 さらに、1972(昭和47)年発効のいわゆる「沖縄返還協定」でも、尖閣諸島は日本に施政権を返還する対象地域の中に含まれています。このように、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。










サンフランシスコ平和条約調印式
【サンフランシスコ平和条約調印式】
真提供:共同通信社)









(写 沖縄返還範囲
【「沖縄返還協定」に規定された返還範囲】
(提供:外務省)

中国・台湾は、約75年にわたって、我が国の尖閣諸島領有に
一切異議を唱えず、海底資源埋蔵の可能性が指摘された後、
突如として領有権について独自の主張を始めました

 しかし、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されると、日本の閣議決定から76年後の1971(昭和46)年になって初めて、それまで何ら主張を行っていなかった中国・台湾は、尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。
 2008(平成20)年以降は継続的に中国政府の船舶が尖閣諸島周辺海域に派遣され、頻繁に領海侵入するなど、日本への挑発的行動を繰り返しています。これに対し、日本としては、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行うとともに、中国に対して厳重に抗議を行っています。

    ◇ 中国公船等による尖閣諸島周辺の領海侵入隻数等についてはこちらで確認できます。

        外務省:尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処
        海上保安庁:尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

    ◇ 中国機に対する緊急発進回数等についてはこちらで確認できます。

        外務省:中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動と我が国の対応
        防衛省:中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について


力ではなく法の支配に基づく平和な海を目指して

 「力による一方的な現状変更は許されない」、また「力ではなく国際法の支配を」。
 この日本の基本的なメッセージは、世界各国の政府やメディアでも支持されています。他方、日本が日中関係を重視するとの立場は変わりません。日中関係は、日本にとって重要な二国間関係の一つです。日中関係の安定的発展は、日中両国民のみならず、地域と国際社会の利益であるとの認識の下、大局的視点から日中間の「戦略的互恵関係」を推進していく考えです。




【2013(平成25)年12月14日日ASEAN特別首脳会議】
【2013(平成25)年12月14日日ASEAN特別首脳会議】
(写真提供:内閣広報室)






より深い理解のために
関連サイトへのリンク

    【外務省尖閣バナー】 外務省の尖閣諸島についてのサイト

        尖閣諸島をめぐる情勢についての詳細な解説や、フライヤー・動画等があります

    ◇ 東京都の尖閣諸島についてのサイト

        2012(平成24)年9月2日に行われた、尖閣諸島の現地調査報告書等があります

    ◇ 沖縄県石垣市のサイト

        尖閣諸島についての概要やかつての写真集的な資料などがあります

            ・ 尖閣列島の概要(PDFファイル(561KB))
            ・ 写真でみる尖閣列島(PDFファイル(2,456KB))




 
 

中国公船に追い回される海人 

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 9月23日(火)23時18分48秒
返信・引用
  【尖閣「宝の海」~海人たちの願い(下)】

中国公船に追い回される海人 対抗策…商標登録でブランド価値高め


2013.12.24 15:29 (1/4ページ)[中国]


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122415400018-n1.htm


おおらかな時代もあった

 紺碧(こんぺき)の海に浮かぶ大きな白い円。低く鈍い爆発音が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域に響きわたる。尖閣の海で漁をしてきた石垣島の元漁師、上原吉広さん(82)は、半世紀前の光景をよく思い出す。





 「台湾漁船はダイナマイトを使って漁をしていた。あちこちに白い円形の模様が浮かんでいたよ」

 ダイナマイトが爆発する衝撃波で水面に上がってきた魚を一挙に回収するという、おおらかな時代の、原始的な漁法だった。

 尖閣最大の島、魚釣島。アホウドリが多く生息し、台湾の漁師に日本の漁具を分けてあげると、代わりにアホウドリの卵をもらうこともあった。「本当に『宝の海』だった。体が元気だったらまた行きたいよ」

 尖閣諸島の地籍は沖縄県石垣市登野城(とのしろ)。石垣島の登野城漁港は、名前が示すように昔から尖閣諸島と縁が深かった。漁港の漁師小屋で沖縄の伝統的な漁船「サバニ」を作っていた元漁師の狩俣武次さん(55)が振り返る。「昔はサバニに4、5人が乗って、海図を広げて、尖閣まで向かったさ」

 30年以上前、漁に使ったサバニはわずか1・5トン。アカマチ(ハマダイ)、アカジン(スジアラ)など高級魚が次々と取れ、甲板は魚で埋まったという。


■ ■ ■

 おおらかな時代が暗転する兆しが見え始めたのは昭和43年。尖閣周辺の海 底に石油や天然ガスなどの地下資源が眠っている可能性が指摘されたのだ。中国や台湾は46年から尖閣の領有権を主張した。そして昨年9月の尖閣国有化以 降、中国公船が頻繁に現れ、領海侵犯を繰り返している。
 

資源埋蔵の可能性で一変

 尖閣の海で漁をしてきた上原さんの次男、吉高さん(54)は嘆く。「尖閣は自分たちの海だが、漁で行こうとはもう思わない」

 一方、マグロはえ縄漁船の漁師、下地宏政さん(44)は怒りの矛先を、今年4月に締結された尖閣周辺海域での日台漁業取り決めに向ける。「漁師の意見も聞かず、台湾に譲歩したのが許せない。腹が立つ」

 日本としては中台連携にくさびを打ち込んだ形だが、日本の排他的経済水域(EEZ)内で台湾漁船の操業が可能になった。マグロやカツオが豊富な尖閣沖合で最近、台湾漁船の姿ばかりが目立つようになっている。

 日本漁船の仕掛けた網が台湾漁船によって切られるケースもあり、下地さんは「縄と仕掛けを合わせれば300万円。台湾の船は数も多く、日本側が折れるしかない」とため息をつく。



 サバニを作っている狩俣さんも、いまだに許せないことがある。平成22年9月の中国漁船衝突事件だ。

 違法操業をしていた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は処分保留で船長を釈放、起訴猶予処分とした。

法律があってないようなもの

 「法律があってないようなもの。尖閣でもう漁はできないとあきらめた」。狩俣さんは怒りを隠せない。

 漁師の砂川忠賜(ただし)さん(38)は今年7月、尖閣周辺の領海内で中国公船に追いかけ回された。

 「何をしてくるか分からないから怖い。海保の巡視船がガードしているのでまだ安心できたが、もう自分たちだけでは行けない」

 領海に自由に行けない理不尽な状況が続く。



 だが、海人たちも手をこまねいているわけではない。尖閣沖で取れた魚を商標登録し、「尖閣ブランド」として全国に売り出そうという試みも中国への 対抗策の一つだ。石垣市の中山義隆市長(46)は「尖閣は日本の大きな財産。ブランド価値が高まれば収入も増え、出漁機会が増える。実質的に実効支配を強 めることになる」と狙いを語る。

「尖閣ブランド」で全国に売り出す

 石垣市は地元の八重山漁業協同組合に商標登録の出願費用30万円を助成。「尖閣カツオ」など4種類の商標登録を出願し、昨年8月には「尖閣マグロ」の商標登録にこぎつけた。最高級ブランド「大間まぐろ」のように、東京・築地の市場に出回る日も夢ではない。

 一方、八重山漁協の上原亀一(かめいち)組合長(51)は「純然たる漁業で実効支配をする。そのためにも、尖閣までの燃料費を助成してほしい」と訴える。

 海人たちは、尖閣諸島購入と活用のため東京都に集まった寄付金に期待する。計約10万3600件、約14億8520万円。これだけ多くの国民が、「何とか尖閣を守りたい」との思いを込めて、浄財を寄せた。

 海人の願いは一つだ。

 「一日も早く『宝の海』を返してほしい」

 連載は大竹直樹が担当しました。

 

「我らの漁場を取り戻せ!」 漁業体験ツアーに込められた熱い思い

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 9月23日(火)23時10分25秒
返信・引用 編集済
 
【尖閣「宝の海」~海人たちの願い(上)】


「我らの漁場を取り戻せ!」 漁業体験ツアーに込められた熱い思い

2013.12.23 13:18 (1/5ページ)[中国]

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131223/waf13122313300007-n1.htm




出航前に漁港の甲板で海上保安庁の立ち入り検査を受ける藤本浩さん(右)=沖縄県石垣市(頼光和弘撮影)


〝素性〟入念に確認

 「それでは全員、こちらに集まってください!」

 沖縄本島から南西に約410キロにある石垣島の登野城(とのしろ)漁港。11月27日深夜、懐中電灯を手にした海上保安官6人が2隻の漁船に乗り込み、声を張り上げた。

 海上保安庁の立ち入り検査だ。甲板に呼び出されたのは乗組員だけではない。関西など本土から集まった「漁業体験ツアー」の参加者8人も緊張に包まれた。


 「47歳、職業は整備士です。住所は和歌山市…」

 参加者の“素性”が入念に確かめられる。海保が立ち入り検査したのは、漁船の目的地が尖閣諸島(沖縄県石垣市)だったためだ。

 「島は政府の所有で立ち入りが禁じられており、上陸を未然に防ぐ」(海保)というのが理由。海上保安官の一人は「航行目的が漁業活動なのかどうか確かめている」と明かす。

 「日本の海なのに、そもそも島に上陸できないのがおかしい」。漁船の船長、砂川幸徳さん(49)が不満を漏らす背景には、尖閣諸島に伸びる中国の“魔の手”がある。








 「海人(うみんちゅ)」といわれる沖縄の漁師たちは、尖閣周辺の海域を「宝の海」と呼んできた。尖閣周辺では、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれたからだという。



 しかし、出港4日前の11月23日、尖閣の上空を含む東シナ海に中国政府が一方的に防空識別圏を設定した。周辺海域では昨年9月の尖閣国有化以降、中国公船の航行が常態化。海保の巡視船が連日警戒を続けている。



 海保は漁船に対し、尖閣の島々から1カイリ(約1・85キロ)以内には近づかないよう求めている。乗組員の上陸を防ぐためだが、好漁場とされる浅瀬で漁さえままならない現状に海人たちは憤っている。



大阪の元中学教師が企画



 今回の漁業体験ツアーを初めて企画したのは、大阪府の公立中学校で10年間、体育教師を務めてきた藤本浩さん(45)だった。



 「熱血教師」として保護者からの信頼も厚かった。だが、休暇で訪れた沖縄の海を見て「自然の中で生きる知恵を子供たちに教えよう」と誓ったという。



 平成12年に教師を辞めた後、「海の知恵を知るには漁師になるのが一番」と、沖縄の海へ“見習い”として漁に繰り出した。18年2月、晴れて「本 物の漁師」になり、2カ月後、「海と自然の学校」を石垣市に開校した。これまで修学旅行で漁業体験に参加する高校生などを受け入れてきた。



 海人たちから「宝の海」の存在は何度も聞かされていたが、中国公船が頻繁に姿を現す「危険な海」に、あえて近づこうとする漁師はほとんどいなかった。



 「このままでは、いつしか『幻の海』になってしまう。海人がもっと尖閣に行けるようになるには、どうすればいいのか」



 そんな思いから漁業体験ツアーを企画した。「豊かな自然に囲まれた『宝の海』を伝える」のが狙いだが、もう一つ、重要な意味があった。



  尖閣へは石垣島から約170キロ。浅瀬での漁が自由にできない上、燃料費高騰のあおりで尖閣近海での漁が割に合わないものになっているが、ツアー参加費か ら漁船の燃料代を捻出できれば、海人がもっと尖閣に行けるようになる-。ツアーが軌道に乗れば、より強固な実効支配につながるとの考えだ。ただ、脳裏には 常に不安がよぎる。


 「尖閣に行く海人が減れば、いつしかあの島のようになってしまう…」。竹島(島根県)が韓国に不法占拠された悪夢の再来を恐れるのだ。



しけで航行断念、「必ずまたやる」



 尖閣への出港前に行われた海保の立ち入り検査が終わったのは午後10時45分。いつしか雨が降り始め、風も出てきた。


 漁船は尖閣へと針路を取った。横殴りの雨と波しぶきが船室の窓を打ち付ける中、1本の無線が入った。


 「こちらは巡視船『のばる』。この先は『しけ』。風速20メートルの台風並み!」


  尖閣警備を念頭に23年4月に配備された第11管区海上保安本部(11管、那覇)の高速巡視船「のばる」からだった。船長の砂川さんは航行を断念した。尖 閣で最も大きい魚釣島には、地元漁師たちが望んできた避難港はまだ整備されていない。天候悪化やエンジン故障など不測の事態を考えれば、航行は不可能だっ た。


 港に戻ると、藤本さんは参加者たちに約束した。




 「『宝の海』を知ってもらうツアーはまた必ずやりますから」





 中国による領海侵犯や防空識別圏設定など、不穏な動きに翻弄されている尖閣諸島。「宝の海」で自由な漁業を封じられた海人たちの苦悩や挑戦を追った。



尖閣諸島  魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼(とうしょ)群。日本政府は明治28(1895)年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。戦前は かつお節工場などがあったが、昭和15年ごろに無人島に。43年、周辺海底に地下資源が眠っている可能性が指摘されると、46年から中国や台湾が尖閣の領 有権を主張。昨年9月の尖閣国有化以降、中国公船がたびたび領海を侵犯、周辺での航行が常態化した。尖閣周辺海域は好漁場とされていたが、地元漁師たちは 中国公船を恐れて出漁しづらくなっている。

http://

 

支邦のベトナム領パラセル諸島強奪

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 9月 5日(金)09時56分19秒
返信・引用 編集済
  支邦はパラセル諸島を強奪した!


尖閣諸島が危ない

日本政府は尖閣諸島を開発し防備を固めよ!

直ちに自衛隊三軍の基地を魚釣島、南北小島、久場島に設け防備を固め、その上で国民が自由に往来できる開発を進めなければ支邦は近い将来必ず先手を打つ。時間の空費は必ず支邦を利す。

官民両用の開発
  ◎民間
 空港港湾を設置し、漁場の整備、漁業民間企業の誘致。
 魚釣島に沖縄県の漁民の為の港湾設置
 久場島にヨットハーバーや釣り船の為の港を設ける。
 世界規模に発展させることを視線においたヨットレースの開催。
 研究者を派遣し尖閣の自然を調査するる
 専門家を派遣し魚釣島、南北小島、久場島の観光開発所を現地に設ける。
 国民の自由往来を認める。

  ◎官
 役所、自衛隊基地を設け、航空自衛隊基地、潜水艦基地を含む海上自衛隊基地の設営、
 陸上自衛隊基地を置き守備を固めるなど魚釣島の要塞化。
 対空、対艦、対潜水艦の攻撃力整備。
 現在使用されていないアメリカ軍の射爆場となっている久場島を漁場観光基地として開発、大正島は日米の共有として日本が使用する。

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「主権に対する深刻な侵害」ベトナム、

  中国のパラセル諸島観光を批判 対中姿勢、再び硬化か


2014.9.5 00:40 [アジア・オセアニア]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/asi14090500400001-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム外務省は4日、中国と領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、中国が開始した観光ツアーについて、「ベトナムの主権に対する深刻な侵害」と批判する声明を発表した。

 中国国営新華社通信によると、観光船ツアーは2日に始まった。中国南部の海南省三亜市を出発した約200人は、約12時間かけてパラセル諸島に到着、3泊4日の日程で、中国が実効支配するパラセル諸島で、釣りやビーチバレー、結婚写真撮影を楽しむ。価格は1人4000元(約6万8000円)から1万元(約17万円)。

 中国の習近平国家主席は8月27日、訪中したベトナム共産党書記長の特使と会談、中国によるパラセル諸島での石油掘削強行で亀裂が生じた両国関係の修復に意欲を示したばかり。

 ベトナム外務省は、ツアーが南シナ海問題を「複雑化させる」と非難。軟化の兆しを見せていた対中姿勢を再び硬化させている。

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中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収

    米との対立回避狙いか


2014.7.16 12:40 [資源]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm

南シナ海の中国の大型石油掘削施設(奥中央)沖で、警戒するベトナムの漁業監視船=15日(共同)

南シナ海の中国の大型石油掘削施設(奥中央)沖で、警戒するベトナムの漁業監視船=15日(共同)

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は16日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で行っていた掘削活動を15日に完了したと発表した。

 ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も16日、掘削施設が撤収され、中国の海南島方面に移動していると確認した。

 中国国営新華社通信は、掘削施設が今後、海南陵水計画と呼ばれる作業に使われる予定と伝えた。陵水は海南島の沿岸部に位置する場所とみられ、他の国が領有権を主張する場所ではない可能性が高い。

 中国側は当初、パラセルでの掘削活動を8月中旬まで継続する意向を示していた。中国の国際問題専門家によれば、米上院本会議が10日、東シナ海と南シナ海における中国拡張主義を非難する決議を採択したことを受け、米国との本格的な対立を避けたい中国が態度を軟化させ、作業終了を前倒しした可能性がある。

 中国側は5月2日、中越がともに自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。





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中国がパラセル諸島に学校建設 6億円投入、実効支配を強化 

2014.6.15 09:36 [中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061509360002-n1.htm

 中国国営の新華社通信によると、中国政府は14日、パラセル(中国名・西沙)諸島の最大の島である永興島で小学校の建設を始めた。実効支配を強める狙いとみられ、同諸島の領有権を主張するベトナムを刺激しそうだ。

 永興島には小学校も幼稚園もなかったため、父母らは子どもを島外の学校に通わせている。このほど、総額約3600万元(約6億円)を投資、学校と関連施設を建設することになったという。(共同)



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「中越関係 正常に」 習近平氏がベトナム特使と会談 APEC控え軟化か

2014.8.28 00:10 [アジア・オセアニア]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140828/chn14082800100001-n1.htm

訪中したベトナムのレ・ホン・アイン党書記局常務(左)と握手する中国の習近平国家主席=27日、北京の人民大会堂(共同)

訪中したベトナムのレ・ホン・アイン党書記局常務(左)と握手する中国の習近平国家主席=27日、北京の人民大会堂(共同)

 【北京=矢板明夫】中国国営中央テレビ(CCTV)によると、中国の習近平国家主席は27日、ベトナム共産党序列1位のグエン・フー・チョン書記長の特使として訪中したレ・ホン・アイン党書記局常務と会談し、「ベトナム側と一緒に努力し、正常な関係に戻したい」と述べ、中越関係の修復に意欲を示した。

 中国とベトナムは共に南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の領有権を主張。5月に中国がこの周辺海域で石油掘削装置を強行設置し対立が激化した。その後、ベトナム国内で反中デモが発生、中国資本の工場が襲われるなどして両国関係は冷え込んだ。

 中国政府は当初、ベトナムに強硬な「対決姿勢」を示していたが、最近になって態度を軟化させた。ベトナムの特使を受け入れ、習氏自らが会談に応じた背景には、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を成功させるため、周辺国との関係を改善する思惑があるとみられる。

 習氏との会談に先立ち、アイン氏は中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員(宣伝担当)とも会談し、パラセル諸島について「紛争を複雑化させない」ことを確認したという。しかし、中国メディアは中越対立の発端となった石油掘削装置の設置問題には触れていない。


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中国の埋め立て写真公開 南沙の暗礁、フィリピン政府

2014.5.15 15:43


中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)


中国が埋め立てた南沙諸島の暗礁。小規模な基地周辺が陸地として拡張しているのが分かる。上から2012年3月、2013年2月、2014年2月、2014年3月。矢印は北を示す(フィリピン外務省提供・共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051515430004-n1.htm


 フィリピン外務省は15日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の暗礁で中国が埋め立てをし、陸地として拡張している実態を示す写真4枚を公開した。



 フィリピンは中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年、領有権争いの平和的解決を唱えて署名した「行動宣言」に違反するなどと重ねて主張している。中国の反発は必至だ。



 暗礁はジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。4枚の写真は2012年3月と13年2月、今年2月、3月にそれぞれ撮影された。もともと設置してあった小規模基地周辺に砂を搬入して埋め立て、陸地として拡大している様子が分かる。



 フィリピン国軍関係者によると、陸地部分は既に推定30ヘクタールを超えている。滑走路建設も可能だとして警戒を強めている。(共同)

http://

 

中国、ウイグル族弾圧強化の思惑 「沖縄も侵略対象に…」警告も

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 8月 2日(土)19時38分56秒
返信・引用
  中国、ウイグル族弾圧強化の思惑 「沖縄も侵略対象に…」警告も


2014.08.02

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140802/frn1408021528003-n1.htm



2009年7月に発生したウルムチ大暴動。これ以降、中国政府の弾圧は苛烈を極めている(共同)【拡大】

 習近平国家主席率いる中国政府が、新疆ウイグル自治区での弾圧を強化している。これに伴い、ウイグル族と治安当局の衝突も頻発している。亡命ウイグル人を束ねる組織「世界ウイグル会議」のイリハム・マハムティ副総裁は、習政権の弾圧について「中国国内の不満をそらすため」と批判し、日本人にとっても決して対岸の火事ではないと警告する。

 周永康・前政治局常務委員が先月末、汚職容疑で失脚した背景については諸説あるが、周氏が治安・司法部門のトップとして君臨してきたため、習氏がこれを奪うため周氏失脚に踏み切った-という説もある。

 マハムティ氏は「習氏は権力基盤が固まっておらず、治安組織を味方につけなければならない。彼らの仕事をつくるため、ウイグル人への弾圧をエスカレートさせている」と指摘する。

 習政権は、2009年のウルムチ大暴動から5年を迎えた7月5日に備えて事前に弾圧を強化した。5月には超法規的措置を含む「対テロ戦争」を今後1年間行うと宣戦布告し、約380人を拘束。ラマダン(断食)やひげを禁じたり、女性のスカーフ着用を取り締まったりするなど、イスラム教徒への宗教弾圧の様相も呈している。

 これに反発したウイグル族によるテロは今年に入ってからも頻発している。1日にはホータン地区で警察が「暴徒」9人を射殺。先月28日もカシュガル地区で、武装グループが派出所や地方政府庁を襲撃して数十人が死傷した。

 マハムティ氏は「過激な若者が増えているが、弾圧が強まれば、一番おとなしい動物の羊でも人間にぶつかっていく」といい、こう続ける。

「ウイグル人の若者が次々と姿を消している。現段階で明確な証拠があるのは34人だが、行方不明者は何千人に上るという話もある」

 弾圧の結果、ウイグル族によるテロが頻発し、これに漢族らが巻き込まれてまた弾圧が強化される…。負の連鎖に陥った習氏の民族政策は、国民の不満を招きかねない。

 こうした不満をそらすため、習氏が重視するのが「反腐敗キャンペーン」と「対外強硬外交」だ。特に日本は“最大の標的”になりかねない。

 マハムティ氏は「反日教育の結果、日本ともめ事を起こせば中国国民の大多数は習政権を支持する。尖閣諸島だけでなく、沖縄本島も中国の標的になる可能性はある」と解説。「琉球独立」を掲げる一部団体やマスコミの論調についても、同氏は「中国の介入を正当化する大義名分になりかねない」と警告する。

 事実、中国共産党機関紙・人民日報は昨年5月、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり未解決の問題」とした。十分警戒する必要がありそうだ。
 

日本人は脅威に鈍感すぎる 中国の海洋進出 現実とかい離した「のんびり」さ

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 8月 2日(土)19時34分12秒
返信・引用 編集済
  【目覚めよ日本】

日本人は脅威に鈍感すぎる 中国の海洋進出

   現実とかい離した「のんびり」さ


2014.08.02

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140802/dms1408021000001-n1.htm







ベトナム沿岸警備隊の船(手前)に体当たりする中国海警局の艦船(同警備隊提供・共同)【拡大】

★(5)

 ──中国は近年、東シナ海や南シナ海、太平洋への野心をあらわにして、現実に進出している。ベトナムやフィリピンと衝突した

 ストークス氏「中国が豊かな資源や自由航行できる海路を求めて、外洋に出ていこうとしているのは事実だ。ただ、これから中国がどうなるのか、その予測はかなり難しい。中国ですら分からないのではないか。正しくいえば、習近平国家主席はまだ、人民解放軍を完全に掌握できていないだろう。南シナ海での衝突が必ずしも中央政府の指示だとは思えない」

 ──だからこそ、近隣諸国と激突する危険性も大きいのではないか

 ストークス氏「その可能性はあると思う。ベトナムはいつでも戦闘態勢に入ることができる国だ。ベトナム人は良い意味でとてもミリタント(戦闘的)だ。戦前の日本もそうだったが、闘争心が十分で、戦闘能力が高い。そして、現在の国際社会でもう1つ、とりわけミリタントな国家が中国だ。彼らは領土拡張、海洋進出の機会を虎視眈々と狙っている。もし、中国とベトナムの間で戦争が始まれば、戦いは熾烈を極める。ただ、ベトナムは決してひるまないだろう。それは歴史が証明している」

 ──これに米国はどう対応しようとしているのか。中国を封じ込めようとしているのか

 ストークス氏「米国は、中国が意のままに世界を支配していいとは思っていないはずだ。現在は中国の動きを注意深く観察していると思う。そのなかで、特に重視している戦略が『軍事的インテリジェンス』だ。これは現代の軍事の中心になっている」

 「軍事的インテリジェンスの構築には、莫大な予算が必要だ。偵察衛星や偵察機、通信やレーダー波の傍受施設、艦船や潜水艦などを統合的に運用し、集めたデータや情報を解析・分析するソフトや人材を整備しなければならない。こうした意味を十分に理解している日本人は少ない」


──日本は、世界の現状をきちんと認識していないと?

 ストークス氏「私はかつて、軍事ヘリコプターから日本近海に配備され米空母に降り立ったことがある。交戦状態ではなかったが、空母の上はまるで臨戦態勢のごとき緊張感にあふれていた。ところが、日本国内は平和で静かだった。要するに『のんびり』していた。その落差を痛感した」

 「のんびりすること自体は悪いことではない。だが、中国はミリタントな国家で、東シナ海に進出し『琉球(沖縄)は中国のものだ』とまで公言している。こうした(危機的な)安全保障環境にもかかわらず、日本は平和を享受しているという事実を認識すべきだ。あまりに現実からかい離している」

 ──朝日新聞など、日本の一部メディアは「集団的自衛権行使容認=徴兵制復活」などと、現実を無視した感情論を垂れ流している

 ストークス氏「米空母には核が搭載されているし、司令官はパワーバランスの中で常に軍事行動を考えている。それが世界の現実であり、常識だ。安倍晋三首相はそれが分かっている。そのうえで、国民と国家を守るために『あるべき日本』を作ろうとしている。だから私は、安倍首相に期待している」 (ニューヨーク・タイムズ元東京支局長)   =おわり (取材・構成、安積明子)

http://

 

尖閣の5島に命名、ソビエトも…国境離島に名称

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 8月 2日(土)09時36分0秒
返信・引用
  尖閣の5島に命名、ソビエトも…国境離島に名称

読売新聞 8月1日(金)21時5分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00050173-yom-pol


 政府は1日、日本の領海の範囲を決める基点としている「国境離島」のうち、名前がなかった158島の名称を決めた。

 沖縄県の尖閣諸島の5島も含まれる。複数の名称が併用されるなどしていた75島の名称も統一した。海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある。

 政府の有識者会議が昨年6月、名称のない離島に名前を付与するよう提言していた。領海の基点となる離島は全国で約500あるが、今回の決定で全て命名されたという。

 具体的な島名は、政府の総合海洋政策本部が市町村や関係者からの聞き取り調査などを行って決めた。地元で通称がある場合はそれを正式名称として採用。ない場合は、近くの主要な島からの方角を島名とした。

 尖閣諸島については、南小島周辺の2島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の3島を「東小島」「西北西小島」「南東小島」と名付けた。

 その他の島では、「ソビエト」(和歌山県すさみ町)、「一本松のはなれ」(長崎県対馬市)、「カラカサノイボ」(山形県酒田市)といったユニークな通称も正式名称となった。

 政府は1日、名称を総合海洋政策本部のホームページで公表した。今後、国土地理院が発行する地図や、海上保安庁が作製する海図にも反映される。

最終更新:8月1日(金)23時10分

読売新聞
 

Re: 尖閣の西側に國境線

 投稿者:いしゐのぞむ  投稿日:2014年 7月23日(水)23時20分57秒
返信・引用
  > No.2219[元記事へ]

RYさんへのお返事です。

今晩は。村田氏の著書については拙著『尖閣反駁マニュアル百題』(平成二十六年、集廣舍刊) http://www.amazon.co.jp/dp/4916110986 で誤りを指摘しておきました。村田氏の著書をみる限り、學術の人とは言へません。 西太后が盛宣懷に釣魚嶼を下賜したといふのは、他愛も無い僞造文書です。西暦1896年の官職を、西暦1893年に誤ってゐます。 http://senkaku.blog.jp/archives/4635432.html 30年以上も前から僞造が證明されて、臺灣で大騷ぎになりました。「讀まないでわーわー言ってゐる」のは右翼でなく左翼でせう。さういふ人には繪圖が分かり易いと思ひます。例へば明治二十年のスタンフォード圖、Stanford's London atlas of universal geography 1887 MAP Ra186 Part 67 豪洲國家圖書館藏本。 http://senkaku.blog.jp/archives/10088374.html 大きく描かれた尖閣諸島の西側に國境線があります。


> 村田忠禧氏の新著『日中領土問題の起源ーー公文書が語る不都合な真実』
> http://blog.goo.ne.jp/fossamagna_2012/e/af2fa8f201d5d8e167797ca857850657
> 村田氏(横浜国立大学名誉教授)の前著『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか』(日本僑報社 2004年)は、いい本だったが、あまり論議されていない。新書版73ページ、中国語50ページ、全文をネットで公開されていつのだが、「ウヨク」はほとんど読んでいないらしい。外務省も無視している。
>  インターネットに全文掲載 http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html
> (略)
> その村田氏が、新著『日中領土問題の起源  公文書の語る不都合な真実』(共栄書房 2013年7月、2500円プラス税)を出された。
>
>  早速注文し、今日、届いた。
>  いや、すごい。
>  村田氏は江戸時代に遡って、文書と絵図を探索されている。
>  とくに外交文書は恐ろしい。
>
>  竹島もそうなんだ。明治政府の公文書を調べていけば、竹島は到底日本領とは思えなくなるのである。
>  インターネットを見ていると、ウヨクの連中は、村田氏への批判をほとんどしていない。
>  読まないで、ワーワー言っているだけのようだ。外務省も読んでいないらしい。
>
>  多分、連中は、この新著も批判できないだろう。
>
>  それより日清戦争以前に西太后は腹心の盛宣懐に釣魚嶼を下賜する詔書を出したという。中国または台湾政府がこの詔書を公表すれば、日本は惨敗である。新聞記事でもいい。日本の新聞にも出ているかもしれない。

http://senkaku.blog.jp/?p=2

 

「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 6月30日(月)08時47分32秒
返信・引用 編集済
 
「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため



戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道


http://diamond.jp/articles/-/55118


「消費税倍増!」「TPP!」「残業代ゼロ!」「移民毎年20万人受け入れ!」。筆者から見ると、「変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、「これだけは是非実現してほしい」と思っていた政策が、ようやく閣議決定への見通しが立ってきた「集団的自衛権行使容認」である。今回は、「集団的自衛権行使を容認すると、なぜ日本は『安全』になるのか?」を解説する。
世界情勢の変化と日本の危機

 まず、「世界で何が起こっているのか?」大局を理解しよう。筆者の住むロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」といわれる。第2次大戦が終わった1945年から、ソ連が崩壊した91年までを、一般的に「冷戦時代」とよぶ。別の言葉で、米ソ「二極時代」。二極のうち一極(ソ連)が消滅したので、世界は「一極時代」になった。そう、「米国一極時代」の到来である。

 90年代は、米一極時代のピークだった。米国のみが、「ITバブル」によって空前の繁栄を謳歌していたからだ。しかし、新世紀に入ると、米一極時代は危機を迎える。まず、「ITバブル」が崩壊した。ついで米国は、アフガン戦争(01年)、イラク戦争(03年)を開始。07年には「サブプライム問題」が顕在化。08年9月に起きた「リーマンショック」から米国と世界は、いわゆる「100年に1度の大不況」に突入していく。ロシアでは、「これで、米国の『一極世界』が崩壊したのだ」といわれている。

 ここ数年、世界で起こったもっとも重要な変化。それは、「米国が衰退し、一極時代が終わったこと」だ。日本人は、このことをしっかり脳みそに刻んでおかなければならない。米国は、「ロシア-グルジア戦争」の時、グルジアを守っただろうか?米国は、ロシアの「クリミア併合」を止めることができただろうか?いずれもNO。そう、米国のパワーは年々衰えているのだ。

 米国一極時代の終焉に伴って、第2の変化が起きている。それは、中国とロシアが「狂暴化している」こと。なぜこれが「米国の衰退」と関係しているのか?


 米国が強力であれば、中ロは恐れておとなしくしている。しかし、米国が弱くなれば、中ロは「国益」を遠慮なく追求できるようになる。だから、中国は東シナ海、南シナ海で暴れ、ロシアはクリミアを併合できたのだ。

 もう一度まとめると、(1)米国が衰退した。
 そして(2)中国とロシアが狂暴化した。
 この二つが、世界情勢でもっとも重要な変化である。

 では、この変化は、日本にどのような影響を与えたのか?答えは簡単で、「日中関係が悪化した」。中国は、「米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう」と予想し、攻勢をかけてきたのだ。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ!」と宣言した。

 12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。13年1月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。

 こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」と見るのが妥当だろう。実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく!」と宣言している。

 信じられない?では、証拠をお見せしよう。(太字筆者、以下同じ)

<中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間 産経新聞 2014年2月23日(日)9時1分配信
 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。
 この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。
 世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。>

つまり、多くの中国人は、尖閣侵攻は「よいこと」と考えている。

<テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が
「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」
と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。
尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。>(同上)

 実をいうと、これは「過激右翼の少数意見」ではない。中国を頻繁に訪れるロシア人たちに聞くと、「日本との戦争は不可避。戦争になっても中国は絶対負けない!」という機運が満ち満ちているという(中国人は、「ロシア=味方」と思っているので、ロシア人には本音をもらす)。

 日本人には信じられない話だが、むこうはとっくに「戦争準備」を進めている。10年から現在に至るまでの中国の動きは、すべて「尖閣強奪」に向けた「計画的行動」と見るべきなのである。

日本が中国の脅威を克服するには

 次に、日本が中国の脅威を克服する方法を考えてみよう。これは、簡単だ。日米同盟が強固であればいい。衰えたとはいえ、米国一国の軍事費は、世界総軍事費の40%以上を占めている。中国は、既に軍事費世界2位だが、それでも米国の5分の1の水準に過ぎない。そして日本は、(米国に見捨てられた)グルジアやウクライナと違い、軍事費世界6位の強国である。

 日本一国で、中国と戦えば勝てない可能性が高い。通常兵器での戦いには勝てるかもしれない。しかし、中国が「尖閣を渡さなければ、東京に核を落とす!」とこっそり恐喝したらどうだろう?日本の政治家は「やれるもんならやってみろ!」と言えるだろうか?だが、日米が一体化して中国と戦えば、必ず圧勝できる。そう、大切なのは「尖閣有事の際、米国は日本を助ける可能性が高い」と中国が信じることなのだ。それが、尖閣侵攻を思いとどまらせる抑止力になる。


 では、「日米同盟」は「強固」なのだろうか?日本国民全員が、「昔ほどではない」ことを知っている。「日米中正三角形主義者」の鳩山由紀夫元総理、そして自称「人民解放軍の野戦軍司令官」の小沢一郎氏が、ぶち壊したからだ。安倍総理は、必死に日米関係改善を目指しているが、「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」など、不本意なレッテルを貼られて苦しんでいる。

 どうすれば日米同盟を決定的に「強固」にできるのか?その答えが「集団的自衛権行使」だ。

「日米安保」とは「日米軍事同盟」のことである。しかし、両国の関係は対等ではない。日本が他国から攻撃されたとき、米国は日本を助けなければならない。ところが、米国が攻撃されたとき、日本は米国を助けてはいけないのだ。これは、「保護者」と「子ども」の関係である。

 では日本が「集団的自衛権」の行使を認めればどうなるか?日本が攻撃されたとき、米国は日本を守る。米国が攻撃されたとき、日本は米国を守る。これは「大人の関係」「同志の関係」「対等な関係」である。

 考えてほしい。「私(日本)が襲われたら、あなた(米国)は命をかけて私を助けなさい!でも、あなた(米国)が襲われたとき、私(日本)はあなたを決して助けないけどね!」こんなことを公言している国を本気で守ろうと思うだろうか?しかし、「私(日本)が襲われたら、あなた(米国)は命をかけて私を助けてくれる。そのかわり、あなた(米国)が襲われたら、私(日本)も、命をかけてあなたを守りましょう!」

 こうなってこそ、日米同盟は強固なものなる。そして、中国は尖閣を侵略することが、とても難しくなるのだ(だから、集団的自衛権に関して、必死で反対している)。
似て非なる「憲法改正」と「憲法解釈変更」

「集団的自衛権」行使を認めるためには、大きく二つの方法がある。一つは、「憲法改正」すること。もう一つは、「憲法解釈」を変えること。この二つは似ているように見えるが、結果はとても異なる。

 まずは「憲法改正」。ここで筆者は米国製「日本憲法」を神聖視していないことを強調しておく。しかし、だからといって、情勢を考えずドンドン変えればいいわけではない。「憲法改正」は、それが「米国製」であるが故に問題が起こる。つまり、中国、韓国だけでなく、米国もまた「米国製日本国憲法」の改正には反対なのだ。

 米国はこう考える。「なぜ日本は、米国製憲法を改定したいのか?常識的に考えれば、米国の支配から脱却したいからだろう」。

 たとえば、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は13年7月、安倍総理について、「河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言するべき」「安保政策では、憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべき」と語った。つまり、「憲法改正」は「脱米国」なので「悪」。「解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は「善」であるということだ。

「憲法改正」は、確かに「脱米国」であり、多くの日本人の願いでもある。ところが、日本は今、中国と戦争前夜にある。そんな緊迫した時期に、わざわざ中国と米国二国を敵に回すのは自殺行為だ。

 また、安倍総理の「靖国参拝」時の反応を見てもわかるように、米国が反対すれば、欧州もオーストラリアも同調する。つまり、「憲法改正」は、中国、韓国だけでなく、米国、欧州、オーストラリアなども敵にまわすリスクがある。おそらく、「安倍は軍国主義者、右翼、歴史修正主義者!」と、再び世界的反日プロパガンダが展開されることだろう。そうなると、ほぼ確実に「さよなら尖閣!」である。

 一方、「憲法解釈変更」による「集団的自衛権行使容認」は、米国も歓迎している。なぜか?これも常識的に考えればわかる。日本には今も、「個別的自衛権」はある。だから、中国が攻めてきたら反撃できる。では、集団的自衛権は何のためなのか?普通に考えれば、「同盟国の米国をもっと助けるため」となるだろう。集団的自衛権行使容認にも、中韓は猛反発している。しかし、米国、欧州、オーストラリアなどは反対しないので、日本は孤立しない。よって、尖閣を奪われることもない。

 ただ、日米政府が「集団的自衛権」を拡大解釈し、自衛隊が米国の戦争に駆り出されるリスクは確かにある。ちなみに「アフガン戦争」は「アルカイダが米国を攻撃した」ことに対する、「自衛権の発動」と解釈されている。

 そして、「集団的自衛権行使」によって、NATO軍も参加した。日本が当時、既に「集団的自衛権行使」を認めていれば、当然戦闘に参加することになっただろう。そういうリスクを考えてもなお、筆者は集団的自衛権行使を認めるべきだと考える。
プーチン・ロシアとの関係改善が日本を守る

「集団的自衛権容認」で、日米同盟は強固になり、中国は尖閣侵略を躊躇するようになるだろう。仮に侵略を企てても、日米で撃退できる。しかし、もう一国、とても気になる存在がいる。それが、プーチン・ロシアだ。

 ウクライナ問題で孤立したプーチンは、中国に急接近している。日米vs中国であれば、日米は圧勝できる。しかし、日米vs中ロであれば、どちらが勝つかわからない。だから、「日本は、中ロを分裂させ、ロシアを日米陣営にひきずりこまなければならない」。こう主張しているのは、「世界3大戦略家」といわれるエドワード・ルトワック氏である。同氏は、「自滅する中国」の中で、「日本は生き残ることができるか?」についてこう書いている。

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>(自滅する中国188p)

 要するに、ルトワック氏は、「ロシアが日米側につくか、中国につくかが勝敗を決める」といっているわけだ。だから日本は、中ロを分裂させるため、今秋予定されているプーチンの日本訪問を実現させるべきだ。しかし、その前に、プーチンとケンカしているオバマ大統領にルトワックの本を読ませよう。そして、「プーチンを招くのは、米国が永遠に覇権国家でいるためです。中ロを同時に敵にまわしてはいけないと、世界3大戦略家がいっています!」と説明し、宗主国を懐柔しなければならない。これがもっとも大変なのだが…。

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保守イベント

 投稿者:保守イベント  投稿日:2014年 6月22日(日)19時55分34秒
返信・引用
  平成26年6月27日(金)於 文京区民センター 18時より

反中世論戦出陣式 いしゐのぞむ先生「尖閣反駁マニュアル百題」出版祝賀会のご案内

http://isii-nozomu-shykugakai.jimdo.com/

http://isii-nozomu-shykugakai.jimdo.com/

 

忘れてはならないこと

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 6月20日(金)08時00分48秒
返信・引用
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年6月20日(金曜日)
      通巻第4273号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 五島列島玉之浦港に、ある日突然、中国漁船106隻が集結した
  もっとも警備の弱い海上防衛のアキレス腱めがけ中国海軍は何を狙ったか
****************************************

 それは2012年7月18日のことだった。
五島列島の南端・福江島の南のはずれに位置する玉之浦港に突如、「元寇」を思わせるほど夥しい中国船が、整然と隊列を組むかのように入港した。
台風避難が目的であるとされた。合計106隻。

 日中漁業協定で確認された避難ポイントは、この玉乃浦港から100キロ先であり、台風を名目にわざわざ福江島の南端、警備の薄い日本の港を狙っての集団避難は異様な光景、なにか軍事的目的があると考えられた。

 玉之浦は緯度的には長崎と佐世保の中間、大村飛行場と同一線上にある。
 「入港後日本の海上保安庁の巡視船が監視にあたりましたが、百六隻の漁船に対して、海上保安線は150トンクラスが一隻と巡視艇というボートが一隻の計二隻だけ」((遠藤浩一編『日本文明の肖像2』所載、山田吉彦論文)

 おもわず背筋が寒くなる光景だった。
 玉之浦の人口は1800人、中国側は各船に20人から50人が乗っていたと推定すると、合計3000名となる。
つまり台風避難を名目に玉之浦港は中国に占領された格好だった。漁船といっても遠洋航海の船は魚群探知機を装備している。こうした漁船はすべて中国海軍の管轄下にある。

 山田吉彦(東海大学教授)は、「この漁船は海上民兵」と推測し、第一列島線の内側を「中国は海洋領土とすることを目指してきた」から、こうした行為に及んだとする。

すでにそのときまでに中国は西沙諸島ミスチーフを占領し、2010年8月には「270隻もの漁船団が日中中間海域に出没」し、しかも「そのうちの一隻が海上保安庁の巡視船に体当たりした」

 そして推定される中国の「海上民兵」を駆使した海洋軍事作戦とは、「百メートルおきに横に並ぶと10キロ、二列で間を埋めて50メートルおきに並んでも5キロのエリアで海底を詮索できまる。だから漁船団が動き出すと(日本と米軍の)潜水艦は動けなくなる」(同前掲書)。

 そうしたシミュレーションを漁船の台風避難を口実に実施訓練していたのが、当該の事件ではなかったかと山田教授は言うのである。
               ◇◇◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

保守 イベント案内 6月27日(金)

 投稿者:天滅支那  投稿日:2014年 6月16日(月)12時46分12秒
返信・引用
  平成26年6月27日(金)於 文京区民センター 18時より

反中世論戦出陣式 いしゐのぞむ先生「尖閣反駁マニュアル百題」出版祝賀会のご案内

http://isii-nozomu-shykugakai.jimdo.com/

http://isii-nozomu-shykugakai.jimdo.com/

 

ベトナムには優しく、フィリピンには激しく=中国の各個撃破戦略―香港メディア

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 5月12日(月)07時49分32秒
返信・引用
  <南シナ海>ベトナムには優しく、フィリピンには激しく

=中国の各個撃破戦略―香港メディア


配信日時:2014年5月11日 23時41分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87870


2014年5月10日、香港メディア・大公網は、中国がフィリピンとベトナムに異なる対応をすることで各個撃破を狙っていると報じた。

南シナ海情勢が一気に緊迫化している。中国の海底油田探査プラットフォーム搬入に対抗し、ベトナムは巡視船を出動させた。現在、中国公船・軍艦とのにらみ合い、衝突や放水銃の発射などの小競り合いが続いている。またフィリピンは中国漁船の拿捕(だほ)を発表。中国側は自国排他的経済水域(EEZ)内での操業だったと強く反発している。

フィリピンとベトナム、2つの国を相手取った構えの中国だが、その対応は大きく異なる。フィリピンに対しては猛抗議し中国国内メディアの批判報道が大々的に展開される一方で、ベトナムに対しては報道を規制するなど抑制的な態度が見受けられる。

この違いは各個撃破を目指す中国の戦略だと大公網は指摘する。中国はいまだに「備えのない戦はしない、勝ち目のない戦はしない。戦いの前に準備を重ね、勝利の条件を整えよ」という毛沢東の戦略に準じている。今回の南シナ海の緊張は中国による海底油田探査プラットフォームの搬入が引き金。つまり中国側がしかけたものであり、ベトナム、フィリピンの動きは単にそれに反応したものに過ぎない。

中国側はその対策も十分考えていたはずで、経済的に低迷したベトナムにはこれ以上強硬手段に出る余力はないと読み切っている。一方、米国と新たな軍事協定を結んだフィリピンこそまず叩くべき相手だと考えている。そこでベトナムとフィリピンに異なる対応を見せる各個撃破戦略を選択したというわけだ。(翻訳・編集/KT)
 

比、中国漁船を拿捕…ウミガメ350匹積む

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 5月 8日(木)06時58分13秒
返信・引用
  比、中国漁船を拿捕…ウミガメ350匹積む


読売新聞5月7日(水)20時14分


http://news.biglobe.ne.jp/international/0507/ym_140507_1434960516.html


 【北京=牧野田亨】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は7日の定例記者会見で、中国漁船1隻が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島でフィリピン側に拿捕(だほ)されたことを明らかにした。

 中国とフィリピンは南沙諸島の領有権を巡って激しく対立している。華副局長は「フィリピン側に抗議し、船と乗員の返還を求めた」と説明した上で、「二度と挑発的行動を取らないよう、改めて警告する」と述べた。中国は「海警局」の公船を現場海域に派遣しており、緊張が高まる可能性もある。

 ロイター通信によると、フィリピン海上警察の巡視船が6日朝、南沙諸島のハーフ・ムーン(中国名・半月)礁沖で中国漁船を発見。350匹のウミガメを積んでおり、違法操業の疑いがあるとして、船とともに中国人の乗員11人を連行した。
 

尖閣西北海域でロシア・チャイナ軍事演習

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 5月 1日(木)07時27分42秒
返信・引用
  2014年04月30日

尖閣西北海域でロシア・チャイナ軍事演習

http://senkaku.blog.jp/archives/5947357.html

中華人民共和國系メディア(及びその引用)によれば、五月末から六月初の間に、
ロシアとチャイナが尖閣西北側海域で合同軍事演習を行なふさうです。
「ロシアの聲」も報じたさうです。日本ではまだ報じられてゐないやうです。

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下月底中俄釣島西北海域軍演 04 - 30 10:10 星島日報
《環球時報》報道,中俄將於5月底至6月初,在東海海域舉行「海上協作-2014」聯合軍演。報道稱,俄羅斯軍事代表團已抵達上海,進行演習前的最後磋商。這將是兩國海軍在釣魚島西北海域的首次聯合協同演習,雙方將出動20多艘水面和水下艦艇。俄海軍將派出1艘導彈巡洋艦、1艘導彈驅逐艦、1艘輔助船和1艘遠洋拖船參演,俄海軍特混編隊將從對馬海峽南下抵達上海。報道稱,俄海軍編隊從符拉迪沃斯托克起錨時,恰好俄總統普京5月中旬到訪上海。
http://news.sina.com.hk/news/20140430/-9-3251412/1.html


中俄海軍將首次靠近釣島聯合軍演 俄派巡洋艦參演
鉅亨網新聞中心  2014-04-30 14:49:09
據俄羅斯之聲29日報導,俄中已經決定將於5月底至6月初在東海海域舉行「海上協作-2014」聯合軍演。目前,俄羅斯軍事代表團已抵達上海,進行演習前的最後一次兩軍磋商。
中新網報導,俄羅斯海軍代表稱,在3天磋商中,中俄海軍將進行演習地區偵察,明確海軍聯合行動計劃,以及防空、反潛、封鎖、航渡、補給等科目聯動。雙方還要協商聯合舉行體育文化活動事項。俄海軍代表團中包括俄羅斯海軍作戰訓練局局長、俄海軍司令部官員以及太平洋艦隊代表。中方有解放軍總參謀部代表以及東海艦隊專家等參加。
報導稱,這將是兩國海軍在釣魚島西北海域的首次聯合協同演習,雙方將出動20多艘水面和水下艦艇及輔助船。俄海軍太平洋艦隊新聞發言人拉曼海軍上校表示,俄海軍將派出1艘導彈巡洋艦、1艘導彈驅逐艦、1艘輔助船和1艘遠洋拖船參演,俄海軍特混編隊將從對馬海峽南下抵達上海。俄海軍編隊從符拉迪沃斯托克起錨時,恰好俄總統普京5月中旬到訪上海。
http://news.cnyes.com/Content/20140430/KIUX5L5I3NX5E.shtml
 

オバマ氏「尖閣に安保適用」明言 集団的自衛権も支持

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月27日(日)20時48分29秒
返信・引用
  オバマ氏「尖閣に安保適用」明言 集団的自衛権も支持

2014年04月25日(最終更新 2014年04月25日 01時59分)


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/84321

 オバマ米大統領は安倍晋三首相との会談後の記者会見で、尖閣の防衛義務について「米政府の一貫した立場であり、新しいものではない。この問題を平和的に解決することが重要だ。事態がエスカレートし続けていくことは正しくない」と強調した。

 一方で「米国は中国とも強固な関係にあり、平和的台頭を支持している」と中国に配慮。記者から日中間で軍事衝突が起きた場合の対応を問われると、「ほかの国の領土を侵略し、国際規範に反した国が出るたびに、米国が戦争をしなければならないわけではない」と明言を避けた。

 会談で安倍首相とオバマ大統領は、中国の海洋進出に加え、ロシアが武力を背景にクリミアを編入したウクライナ情勢も協議。「力による現状変更の動きに反対していく」との考えで一致した。

 安倍首相は、日本が戦後一貫して平和国家として歩んできたことを強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にする法的基盤の整備を検討している現状を説明。オバマ大統領は「検討について歓迎、支持する」との立場を示した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では、朝鮮半島の非核化に向けて特に韓国との連携が重要との認識を共有。日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定や沖縄の米軍普天間飛行場移設、在日米軍のグアム移転の着実な実施でも一致した。

 首相は沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が求める「普天間の5年以内の運用停止」への協力を要請したが、オバマ大統領は「在日米軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に取り組みたい」と述べるにとどめた。

 両首脳は、自衛隊の役割を拡大する安倍政権の「積極的平和主義」と在日米軍再編を含むオバマ政権の「アジア重視政策(リバランス)」を共に支持。会見で安倍首相は「積極的平和主義とアジア重視政策は地域の平和と安定に貢献する」と強調し、オバマ大統領は「日米の同盟関係は、アジア太平洋地域全体の安全保障の土台だ」と語った。

=2014/04/25付 西日本新聞朝刊=
 

オバマ大統領「尖閣は安保適用の範囲内」

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月27日(日)20時42分32秒
返信・引用 編集済
 
 
2014年 4月 24日 14:38 JST 更新


オバマ大統領「尖閣は安保適用の範囲内」―TPP協議継続へ




[image]


共同記者会見を行うオバマ米大統領(左)と安倍首相

 【東京】安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談は24日、都内の迎賓館で行われた。両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、2国間の閣僚級協議の継続で一致した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「TPPをめぐる閣僚級協議が続いているため、共同声明はその後になる」と述べた。

 甘利明経済財政・再生相、米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら両国高官は、昨日深夜からきょう未明まで牛・豚肉の関税を中心に大詰めの協議を行ったが、合意には至らなかった。

 両首脳はまた、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名は釣魚島)について、日米安全保障条約に基づいて米国が防衛する義務を負うことを明言した。

 オバマ大統領は、米国はこうした姿勢を一貫して主張してきたと述べ、新たに範囲を広げたものではないと強調した。

 また、日米安保条約を念頭にアジアについては、シリア問題で言及したような、米国が武力介入する「レッドライン(越えてはならない一線)」は具体的には思いつかないとの認識を示した。安倍首相は「日米同盟強化は、他国に圧力をかけることではなく、法を貴ぶ平和な地域にするために重要だ」と述べた。

http://

 

クリミア編入、アジア波及も

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月10日(木)07時25分31秒
返信・引用
  クリミア編入、アジア波及も

=中国念頭に「国際社会の問題」-安倍首相



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032500066&g=pol



24日、オランダ・ハーグで開催された先進7カ国(G7)首脳会議に出席した安倍晋三首相(中央)。左はメルケル独首相、右端はレンツィ伊首相(EPA=時事)


 【ハーグ時事】安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日未明)、オランダのハーグで行われた先進7カ国(G7)首脳会議に臨み、ロシアによるクリミア編入について「ウクライナの問題にとどまらず、アジアなど国際社会全体の問題だ」と訴えた。東シナ海などで威圧的行動を続ける中国を念頭に、アジアへの波及に警鐘を鳴らした発言だ。

 首相は、巨額の対外債務で経済危機に陥っているウクライナの安定化の必要性を指摘。日本が最大1500億円規模の支援を行うと表明した。

 ロシアの行動について、首相は「力を背景とした現状変更は断固として許すことはできない」と重ねて非難。同時に、ロシアと北方領土交渉を進めていることから「今後もロシアとの対話を継続し、平和的、外交的に解決していくべきだ」と、各国に慎重な対応を促した。首脳会議の場でロシアに対する追加の制裁措置にも触れなかった。

 一方、首相同行筋は、岸田文雄外相が4月に予定している訪ロを取りやめる可能性に言及した。

 首相は会議後、ハーグ市内で記者団に「日本の立場を明確に示し、日本の貢献をしっかり発信できた」と強調した。首相によると、クリミア編入は国際社会全体の問題だとする自身の発言に、複数の首脳が賛意を示した。

 日本のウクライナ支援の内訳は、(1)首都キエフの下水処理場改修に最大1100億円の円借款(2)財政支援として国際通貨基金(IMF)や世界銀行と連携して最大100億円の円借款(3)医療機材などの購入資金として3億5000万円の無償資金協力-など。エネルギー分野の技術協力も行う。

(2014/03/25-08:47)
 

「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月10日(木)07時18分51秒
返信・引用
 
「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000180&g=pol

 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。



 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。

 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。

 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。

(2014/02/20-08:58)
 

中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月 9日(水)22時56分31秒
返信・引用
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年4月9日(水曜日)
        通巻第4201号
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 中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる

    不良債権の爆発はベアスターンズの二の舞になる恐れ


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 人民元は暴落気配濃厚、いよいよ中国経済の本格的危機が迫った。米国が静かに警告を発していると英紙フィナンシャルタイムズ(4月9日)も伝えた。

 同紙中国語版に拠れば(同4月9日付け)、「中国は全面的な金融危機に襲われる懸念が強まったという観測が投資家の間に広がっており、それは何時、いかなる形態で惹起されるのかが議論の的」だという。

もはや中国が金融危機を回避できるか、どうかは議論されていない。

 危機の根源に横たわる問題はシャドーバンキングの債務問題と不動産の連鎖暴落が複雑に絡むが、通貨発行量、預金準備率、外貨準備、そして為替レートの問題が密着的に輻輳しあい、09年のリーマンショック以来の世界的規模の金融危機を惹起することが予想される。

 企業収益が低下している状況に人民元の為替レートは、むしろ高く、これが企業収益をさらに圧迫しているため、企業の借金比率は15-25%増加していると「ランバート・ストリート・リサーチ」が算定している。

 2010年から2013年末までに中国の通貨供給は倍加したが、その一方で、対ドルレートは10-15%ほど強くなった。人民元が高くなれば輸入産業はともかくとして輸出依存の経済だから経済全体が脅かされる。

そのうえ通貨が強くなれば、国内消費は進むはずなのに、物価上昇よりも不動産価格が暴騰し、投資というより投機色が強いため実質的に中国企業の銀行からの借り入れ額が膨張し、個人の借金もかさんだことは明らかである。

 「BISの算定で国際債務証券は2730億ドル(28兆円弱)、中国が公表した数字の四倍以上に及び、まるで『リーマンショック前夜のベアスターンズ的状況だ』と関係者は懸念を広げている」(フィナンシャルタイムズ中国語版より要訳)。


 ▲ベアスターンズ的危機とは何か?

 ここでいう「ベアスターンズ的危機状況」という意味は以下の通り。

2007年、かねて危機的経営状況に陥ったベアスターズは二つのファンドが債務不履行に陥り、08年三月、JPモルガン・チェースによって救済合併された。そして09年9月のリーマンショックへと至るまでに一年の歳月が綱渡りだったが、米国は金融危機の延命を図っただけで、かえって被害は大きくなった。

中国の状況は、このときに酷似していると最初に警告を発したのは2014年三月、BOA(バンク・オブ・アメリカ)とメリルリンチのエコノミストらで、3月5日にブルームバーグが報道している。

したがって前掲FT中国語版の分析は、これら米系金融機関エコノミスト予測の追認記事でしかないが、中国の投資家向けの同紙がいよいよの警告を発したことになる。
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