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琉球新報  -反日新聞の面目躍如-

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月28日(金)20時18分54秒
返信・引用
  官房長官、琉球新報の報道「選挙に影響を及ぼしかねない」


2014.2.28 17:25

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022817270018-n1.htm

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に抗議したことについて「(報道があったのは)時期的にも石垣市長選の告示日だ。そんな時に事実とまったく違う報道がなされ、選挙に影響を及ぼしかねない」と述べた。

 琉球新報の報道に対しても「正直言って驚いた。まったく事実無根だ」と改めて不快感を示した。





「琉球新報は公正さに欠ける」

 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ



2014.2.28 09:59 (1/2ページ)[メディア]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n1.htm


 3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。

 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。

 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。




 市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。

 陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「(革新勢力が支援する)相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も25日の応援演説で「(2カ所に)自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。

 一方、大浜氏は20日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。25日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」と主張した。





琉球新報の石垣陸自配備報道

「事実と違う」  「選挙戦に影響」

  小野寺防衛相


2014.2.28 11:25

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022811260008-n1.htm


 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は28日午前の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に申し入れを行った理由について「(報道が)事実と違う内容だ」と述べた。




 小野寺氏は、同社が「石垣に2候補地、来月決定」などの見出しで石垣市長選告示日の23日付朝刊1面で報じた記事に対し「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。(メディアには)報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」と説明した。


琉球新報の石垣陸自配備報道「事実と違う」「選挙戦に影響」 小野寺防衛相
2014.2.28 11:25

 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は28日午前の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に申し入れを行った理由について「(報道が)事実と違う内容だ」と述べた。

 小野寺氏は、同社が「石垣に2候補地、来月決定」などの見出しで石垣市長選告示日の23日付朝刊1面で報じた記事に対し「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。(メディアには)報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」と説明した。
 
 

尖閣は「中台と共有を」  - 村山元首相-

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月28日(金)20時02分25秒
返信・引用
  【村山元首相が発言】

河野談話「検証は詮索、無意味」

  村山談話は「国是」

 
   尖閣は「中台と共有を」


2014.2.27 23:34 [「慰安婦」問題]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022723350015-n1.htm




日本記者クラブで記者会見する社民党の村山富市元首相=27日午後、東京都千代田区



 村山富市元首相は27日、都内の日本記者クラブで記者会見し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証を求める動きがあることに対し「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。


 村山氏は「(談話は)業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない。事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」とも語った。

 また、今月中旬に韓国の国会内で講演した際、首相在任中の7年に表明した「村山談話」について「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と説明したことを明らかにした。

 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国、日本、台湾も含めて近辺の国が共有すればいい」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝に「外交関係が悪いのを承知の上で行ったのはよくない」と苦言を呈した。
 

フィリピンが中国の南シナ海漁業規制に反発

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月28日(金)19時15分2秒
返信・引用 編集済
 
フィリピンが中国の南シナ海漁業規制に反発

「彼らのルール、無視して構わない」―中国メディア



配信日時:2014年1月17日 17時53分

http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=81919&type=0&p=1&s=no#t






16日、フィリピンのガズミン国防相は、中国が南シナ海の領土紛争海域に進入する外国漁船に対し、中国当局の許可を必要とする規制を実施したことについて、従わない方針を示した。写真は南シナ海をパトロールする中国海軍の艦船。



2014年1月16日、環球時報(電子版)によると、フィリピンのガズミン国防相は、中国が南シナ海の領土紛争海域に進入する外国漁船に対し、中国当局の許可を必要とする規制を実施したことについて、従わない方針を示した。

同規制は、海南省の人民代表大会が昨年11月に可決し、今年1月1日から施行されているもの。

中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は9日、「中国は海洋国家であり、沿海部の各省は国の法律に基づき地方法を制定している。自国の海洋資源利用を規制するのは正常な行動だ」と述べていた。

ガズミン国防相は16日、中国側の漁業規制はフィリピンの領海では適用されないとの認識を示した上で、「なぜ自国の漁場で操業するのに、他国に許可を求めなければならないのか。必要なら海軍が漁船を護衛することもできる」と述べた。(翻訳・編集/NY)

http://

 

米国がいなければ日中戦争はとっくに始まっている

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月23日(日)19時30分17秒
返信・引用 編集済
 
「米国がいなければ日中戦争はとっくに始まっている」、

米メディアの報道に「何様のつもり?」―中国ネットユーザー


XINHUA.JP 2月7日(金)22時33分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000028-xinhua-cn



米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(電子版)は1月30日、米国の存在が日中戦争の勃発を辛うじて防いでいる、と米専門家の間では認識されていると報じた。5日付で参考消息網が伝えた。




記事は、現状の日本と中国の関係について、「極めて危険な状態」としながらも、米国の複数の専門家の間では、地域における米国の存在とパワーが抑止力となり、双方が戦争を引き起こすことはないとみられていると指摘した。

中国メディア・新浪網に転載されたニュース欄には、中国ネットユーザーから多くの書き込みが寄せられている。

「とっくに戦争を起こすべきだった。日本はこちらが強く出なければ張子の虎扱いしてくる。早く開戦して目に物見せてやれ!」
「J-10はF15Jに勝つ。052Dも金剛型に勝つ。遼寧もいずもに勝つ・・・中国の圧勝だ!」

「誰が日本なんかと平和的に話し合うものか。釣魚島は中国のものだ」
「米国は自分が神様だと思っている」
「米国は何様のつもりだ。中日間の対立を何とかできると思っているのか」

「米メディアはでたらめばかり。だから安倍氏が思い上がるんだ。米国がいなかったら、日本はとっくに投降している」
「中国指導部が戦争しないのは安定を求めているからだ」

(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://

 

ケリー国務長官のとんでも発言に驚愕!

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月22日(土)09時15分45秒
返信・引用
  ケリー国務長官のとんでも発言に驚愕!

小笠原 誠治 2014/2/18 11:49 小笠原 誠治

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140218-00010000-soga-nb





画像
米国務省のサイトから


 ケリー国務長官の発言が関心を集めています。

 ご存知でしょうか、米国のケリー国務長官。

 ケリー国務長官が韓国を訪問し、そして、記者会見で韓国の記者から「韓国が独島、日本が竹島と呼ぶリアンクールロックは韓米相互防衛条約の適用範囲か」と質問されたのですが‥彼は何と答えたのか?

 結論は、尖閣諸島のケースについて答えただけで、竹島については何も答えなかったのだとか。

 どう思います、この態度?

 私、どっちでもいいから‥否、どっちでもいい訳はないのですが、米国ははっきりと態度を明らかにすべきだと思うのです。いつも私が言っているとおりに。

 一般の人々のなかには、韓国の肩を持つようなことは何も言わなかったのだから、いいではないのか、と受け取っている人々もいるようですが‥そうやって米国が曖昧な態度を取り続けるから、いつまでも日韓の緊張関係が続くのです。

 ただ、ウォールストリート・ジャーナル紙は、このケリー長官の対応について、「ケリー氏はおそらく時差があったことも影響し、東アジアでの領有権問題についてやや頭が混乱したようだ」とも言っているのです。

 しかし、今の日韓の関係について承知している関係者にしてみれば、韓国側が、竹島に関する質問をするだろうという位は簡単に予想が付くはずです。だから、想定問答もちゃんと準備されている筈。それなのに、そんな基本的な質問についても的確に答えることのできない米国の国務長官でしかないのです。

 本当におかしい!

 私思うのですが、米国が日韓の関係悪化について何とも感じていなければ、そのような冷淡な態度を取ることも分かるのです。米国は、日本と韓国とのもめ事に介入することはしない、と。

 しかし、米国は何かあれば、日本に対し、韓国や中国との関係が上手くいくように振る舞えと口を酸っぱくするのです。

 日本側としても、耳にタコができるほど聞かされてきました。

 そんな米国が、竹島や尖閣の領有権の問題に関しては、俺は知らんという態度を取るので私は失望してしまうのです。

 本当に米国が日本と韓国、或いは中国との関係改善を望むのであれば、ひと肌脱いで仲裁に入ればいいのです。つまり、米国に3か国を集めて、それぞれが主張する意見を聞いて、どのように決着をしたらいいかをアドバイスする、と。

 しかし、そんなことはするつもりがない。

 いいですか、日本と米国は同盟国なのですよ。その同盟国の日本が困っているのに、米国は領有権の問題については何も知らんと言う。おかしいではないですか。そして、その一方で、日本は同盟国なのだから、集団的自衛権を行使しろ、だなんて。

 百歩譲って、韓国も米国の同盟国であるという事情があるので、韓国にある程度配慮したいという米国の態度は分からないでもありません。しかし、中国はどうなのか? 中国は言ってみれば、仮想敵国でもあるのでしょう? だから、沖縄には軍隊を配置している。しかし、その一方で、尖閣の領有権の問題については判断しない、と言う。

 これが、尖閣の領有権の問題については、過去の歴史的事実に鑑みれば、むしろ中国の領土である可能性が高いと米国が思いつつも、その一方で、日本は米国の同盟国だから、尖閣に対する日本の主張を否定するようなことは言えない‥というのなら、これまた分かります。

 しかし、米国がこうした島々の領有権の問題に関して黙っているのは、そのような理由からではないことは明らかではないですか。つまり、その方が米国にとって都合がいいからそうしているのです。

 率直に言って、アメリカほど世界の情報を集めている国が、それらの島の領有権に関し、どこの国の言い分が一番正当であるかくらいすぐ判断ができる筈なのです。しかし、それを正直に言ってしまうと‥韓国や中国がすねるから、それを言わない方がよかろう、と。そんな作戦なのです。

 いずれにしても、そんな米国の国務長官を務めるケリー氏がこんなことを言っているのです。

 「インドネシアが世界で最も気候変動の影響を受けている国の一つであることは明らかだ」

 「我々は一緒にこの脅威を受け止めなければならない。ある意味、気候変動は最も恐ろしい大量破壊兵器だとみなすことができる」

 如何でしょうか?

 彼は気候変動は大量破壊兵器と同じほど脅威なのだと言っているのです。気候変動を大量破壊兵器に譬える辺りが、如何にも米国的な感じもするのですが、いずれにしても異常気象が頻発化しているせいで、人命を含め、多くの被害が出始めているのは事実でしょう。

 その意味では、我々人類は、気候変動に対して一致団結して対処する必要があるのです。

 但し、私が、こんなことを言うと、地球温暖化の議論なんてデタラメだ、なんて言う人々がいるのですよね。

 率直に言って、私は科学者ではないので、地球温暖化のメカニズムを皆に納得がいくように説明することはできません。それに東大の先生のなかにも地球温暖化のメカニズムに関して懐疑的ない人がいることも承知しています。しかし、どう考えても、総合的に判断すれば、地球温暖化のせいで異常気象が頻発化しているという結論を支持するのが妥当だと思うのです。

 しかし、いいでしょう。仮に地球温暖化が起きていないと仮定しましょう。でも、そうではあっても、近年異常気象が多くなっているのを否定できる人は誰もいないでしょう。

 そうでしょう?

 確実に大型台風や、大型のハリケーンなどが増えている。豪雨や旱魃も増えている。今回の山梨県における豪雪もそうなのです。

 そう言った自然災害の多発化に、我々は何らかの対応ができないものかと考えるのが普通ではないですか?

 そうでしょう? 貴方も対策を講じることが必要だと思うでしょう?

 では、ケリー国務長官は、我々はどうするべきかと言えば‥、彼が言ったことは、アジア各国はそれぞれ対策に取り組む必要がある、と。

 私は言いたい。

 一体全体、石油や石炭を大量に消費して、そして大量の二酸化炭素を排出しているのはどこのどいつだ、と。

 答えはドイツではありません。米国と中国なのです。

 そして、米国と中国という二つの二酸化炭素の大量排出国が地球温暖化対策に乗ってこないから効果的な対策を講じることができず、温暖化が着実に進行しているのです。

 まあ、もっとも日本においても、国政レベルの選挙でも、或いは都知事の選挙でも今や温暖化対策が争点になることなどない訳ですから、他国のことをとやかく言えた義理ではないのですが‥それにしても、米国と中国が足を引っ張っているのはそのとおりなのです。

 気候変動は大量破壊兵器と同じだ!

 そうだ、そのとおりだ。ケリー国務長官の言うとおりだ!

 しかし、そうした大量破壊兵器を作り出しているのは、主に米国と中国なのです。

 もはや環境対策は、経済成長とトレードオフの関係にあるなんて言い方は通用しないのです。そうではなく、環境対策、つまり異常気象対策なしには経済の持続的成長は期待できない状況になっているのです。経済成長どころか、人命さえ危険に晒され始めているのです。

以上
 

中国対話チャンネル行き詰まる日本…朝の抗議電話のみ

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月22日(土)09時12分2秒
返信・引用
  中国対話チャンネル行き詰まる日本…朝の抗議電話のみ

中央日報日本語版 2月18日(火)10時47分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000012-cnippou-kr


中国と日本の外交関係が「モーニングコール外交」に転落した。対中公式外交チャンネルが行き詰まった日本が、中国航空機や船舶が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に接近するたびに電話抗議だけをしているといって出てきた言葉だ。この頃、北京外交界で広く知られている。

2012年9月、日本の尖閣諸島国有化から始まった両国の外交関係の悪化は、双方の外交活動の数字でも確認されている。中国外交部がインターネットのホームページを通じて公開した昨年の日中公式外交活動は9回に過ぎなかった。前年(34回)の26%に過ぎない水準だ。

接触内容はさらに貧弱で、9回の大部分が尖閣領土問題と日本の右傾化などに対する中国側の不満と抗議を聞く場であった。例えば昨年7月に劉振民副部長が日本の斎木昭隆・外務省事務次官に会ったが、劉副部長が面談時間の大部分を日本の右傾化と尖閣問題に対する中国側の抗議を伝えただけで両国関係の改善のためのいかなる共感も導き出せなかった。

一方、昨年の韓中公式外交接触は44回に達した。外交で経済と環境・文化など多様な懸案を議論した。

昨年の韓中外交活動件数は前年(26回)より70%も増えた。日本の対中外交の接触頻度の5倍近いほど韓中関係が活発だという話だ。昨年の日本の対中関係は、北朝鮮の核実験などで関係が不安定な中国と北朝鮮(11回接触)よりも貧弱だった。

こうした傾向は今年もそのまま反映されている。韓国は先月28日、張明外務次官がマ・ヨンサム外交部公共外交大使に会って両国の公共外交協力を強化するなど2度の公式接触があったが、日本は最初からない。代わりに王毅外相が先月9日にカタール放送局との会見で安倍政権の靖国神社参拝を取り上げて「日本は人類の良識と公共倫理を裏切っている」と非難した。

事実上、公式外交チャンネルが行き詰まっている日本のモーニングコール外交は、ほとんど日課のようになった。日本の防衛省は先月、航空自衛隊が中国航空機の領空接近などで433回にわたって対応措置を取り、史上最高を記録したと明らかにした。これは前年(173回)対比2.5倍も増えた。駐中日本大使館の政務部と国防武官は、中国航空機と船舶が自国領空や領海に接近すれば翌朝それぞれ中国外交部と国防部に抗議電話をすることから日課を始めている。日本のこうした抗議電話に中国は最初から対応しなかったり、むしろ中国の主権行使の手続きであることを強調したりして逆攻勢をするケースが大部分だと外交消息筋は伝えた。

王毅外相は10日、習近平国家主席のソチ冬季オリンピック出席の背景を説明しながら「今後、中国外交は国家主席のオリンピック開幕式出席のように的を射た『点穴外交』に集中するだろう」と明らかにした。外交的実効性がない対日接触は今後もしないということを明確にしたのだ。

※小手先外交の韓国はそれなりに亡国に繋がらないように頑張ってもらいたい。日本外交に嘴を挟む余裕がある間に亡国の兆しは次から次に広がっている。
 

オスプレイ-沖縄本島からも尖閣へ直行直帰(2)

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)10時37分54秒
返信・引用 編集済
  人質奪回失敗のトラウマ

写真

イーグルクロー作戦の撤収作業中、輸送機と激突して炎上したRH53Dヘリコプターの残骸(イラン・カビル砂漠)【PANA】



 米軍がオスプレイの配備にこだわる背景には、ヘリコプターの能力不足で軍事作戦が無残に失敗し、米国の威信が地に落ちた手痛い経験がある。

 1979年11月にイランの首都テヘランで米国大使館がイスラム原理主義勢力に占拠され、大使館職員ら66人の米国人が拘束された(後に13人が解放される)。イスラム革命直後のイラン政府との交渉は一向に進展せず、カーター米大統領は翌80年4月、救出チームをテヘランに送り込んで人質を奪回する「イーグルクロー作戦」の実施を決断した。

 特殊部隊を侵入させるだけならパラシュート降下で事足りるが、人質を連れてイラン国外に脱出するにはどうしてもヘリコプターが必要になる。ただ、テヘランはイランの奥地に位置しており、無補給で国境外からテヘランまで往復できるヘリコプターはどこにも存在しなかった。苦肉の策として、イラン領内の砂漠に臨時の補給拠点を密かに設け、輸送機と大型ヘリコプターの連携で救出チームと人質を輸送するという計画を立てた。



写真

飛行する米海軍のRH53Dヘリコプター(米国防総省提供)【時事通信社】



 しかし、敵地の奥深くに補給拠点を設ける計画には、当初から無理があった。脱出用の機材には、ヘリコプターとしては航続力の大きいRH53Dシースタリオンを8機使用することになったが、国境外から補給拠点に向かう途中で砂嵐に巻き込まれて故障する機体が続出、人質奪回は断念せざるを得なくなった。しかも、撤収の最中に輸送機とヘリコプターが激突・炎上し、救出チームのメンバー8人が死亡する事故まで起き、作戦は惨たんたる結果に終わった。

 結局、人質の拘束は1年以上にわたり、国内でもカーター政権への批判が高まった。同年11月の大統領選では共和党のロナルド・レーガンが再選を図った民主党のカーターを破り、人質の解放に失敗したダメージは、政権交代にまでつながった




全軍参加の統合垂直離着陸機計画



写真

ティルトローター方式の試作機「XV3」(米空軍提供)【時事通信社】

 米国が垂直離着陸輸送機の開発を始めたのは1951年。空軍と陸軍の要求に基づいてベル社が製造した試作機「XV3」は、オスプレイの元祖ともいえるティルトローター方式で、55年8月に初飛行し、58年12月には飛行中にプロップローターの角度を変更する「転換飛行」にも成功した。

 オスプレイは主翼の両端にエンジンを積んだ双発機だが、XV3は胴体の中にエンジン1基を納め、そこから延長軸を伸ばして両翼端のプロップローターを駆動する単発機だった。XV3は2機製造され、7年間にわたり約250回の試験飛行を行った。ティルトローター方式の基礎的データを集めることはできたものの、プロップローターの振動など当時の技術では克服できない課題も多く、実用化には至らなかった。


写真

V22オスプレイのベースとなった実験機XV15(米航空宇宙局提供)【時事通信社】



 71年には米航空宇宙局(NASA)も加わった垂直離着陸機開発プロジェクトがスタートし、ベル社はXV3に改良を加えたティルトローター方式の「XV15」を研究機として製造した。XV3の単発方式から進化し、エンジンを両翼端に置いてエンジンナセル自体の角度を変える双発型にするなど、オスプレイの基本形はこの段階でほぼ出来上がっていた。

 イーグルクロー作戦の失敗から2年後の82年になると、国防総省は陸軍、海軍、海兵隊、空軍の4軍で使用する「統合垂直離着陸機(JVX)」計画を打ち出した。この計画の中でXV15は「V22オスプレイ」の制式名称が与えられ、単なる研究ではなく、実用化を前提とした本格的な開発に移行することになった。JVXは当初、陸軍で約230機、海軍50機、海兵隊は約550機、空軍も80機を調達する計画が立てられたビッグプロジェクトで、米軍が垂直離着陸輸送機に強い期待をかけていたことが分かる。




難航した開発プロジェクト


写真

米空軍のCV22オスプレイが墜落し、炎上する機体の消火活動をする消防隊=2012年6月13日、米フロリダ州[米空軍提供]【時事通信社】



 米国の「統合垂直離着陸機(JVX)」計画で、V22オスプレイの実用機開発がスタートしたのは1986年。その段階では、製造を担当するベルとボーイングの両社に、5年後の91年中に量産型の引き渡しを始めることが求められた。ところが、80年代後半には冷戦構造が崩壊し、米国でも国防支出の大幅な削減が図られた。当然、オスプレイの開発にも影響が及び、予算の削減と技術的課題の多さからスケジュールは遅れに遅れ、初期量産型の製造にこぎ着けたのは96年になってからだった。

 しかも、88年の段階で陸軍が予算の制約からJXV計画を脱退し、垂直離着陸輸送機の配備を断念。海軍、海兵隊、空軍は配備の方針は変えなかったものの、莫大な費用を要するオスプレイの開発に批判的な勢力が政府、議会内に存在し、プロジェクトは何度も中止されかかった。


写真

オスプレイの試作型3号機。1990年に初飛行し、海軍・海兵隊向けの機体用データを集めるため、洋上試験などに用いられた[米国防総省提供]【時事通信社】


 開発の過程でもトラブルが続出、91年6月に試作型5号機が初飛行で墜落して機体は全損した(搭乗員2人はいずれも軽傷で救出)ほか、92年7月には試作型4号機が飛行中にエンジンから出火して墜落し、搭乗していた7人全員が死亡する惨事が起きた。2000年4月には、海兵隊に納入されたMV22の初期量産型が降下中にコントロールを失って墜落し、搭乗員19人全員が死亡。同年12月にも別の初期量産型MV22が墜落して4人が死亡、開発および実用試験中に4件の重大事故が発生し、30人の命が失われた。

 オスプレイの事故は、量産型が実戦部隊に配備された後も続き、10年4月にアフガニスタンで作戦行動中の空軍型CV22が着陸に失敗して転倒、搭乗員のうち4人が死亡した。12年4月にも海兵隊のMV22がアフリカ北部のモロッコで墜落し、搭乗員のうち2人が死亡し、同年6月には空軍のCV22が米フロリダ州で墜落、死亡者は出なかったものの5人が負傷した。





世界で最も複雑な航空機



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水平飛行と垂直軌道の中間である「転換飛行」状態にある米空軍のCV22オスプレイ=2007年8月14日[米空軍提供]【時事通信社】



 絶対に故障しない航空機はなく、特に試作段階での事故を完全に防ぐことは難しい。他の航空機やヘリコプターに比べてオスプレイが「危険」なのかどうかは、ある程度の運用期間を経ないと断定はできない。ただ、固定翼機とヘリコプターの特長を兼ね備えたオスプレイは、機体構造が極めて複雑になってしまった。システムが複雑化すれば、整備にも手間が掛かり、故障のがい然性が高まることは否定できないだろう。

 また、飛行に際して、「ヘリコプターモード」「転換飛行」「固定翼機モード」という過程を経るため、操縦はかなり難しく、高度なスキルが必要になる。もちろん、コンピューターを介して操縦するフライバイワイヤ方式を採用しているが、パイロットの操作がすべてを決める点は他の乗り物と同じだ。

 プロップローター軸を地面に対して平行にした固定翼機モードでは、普通の飛行機と同じように、昇降舵、方向舵、フラッペロン(高揚力装置と補助翼を兼ねた動翼)の動きに、エンジン出力の調整を組み合わせて操縦する。パイロットは、ひざの間に設置されたステッキ型の操縦桿で機首の上下と機体の回転をコントロールし、足元のペダルで方向舵を操作する。座席左側には自動車のアクセルに相当するスロットルレバーがあり、これでエンジン出力を調整する。


写真


米海兵隊のMV22オスプレイのコックピット。パイロットは右手で操縦桿、左手でスロットルレバーを操作する=2011年5月26日[米海軍提供]【時事通信社】

 一方、プロップローター軸が地面と垂直のヘリコプターモードでは、左右のプロップローターの傾きとエンジン出力の調整で、前後左右の動きと上昇・下降、さらにはホバリング(空中での静止)を行う。このモードでは、操縦桿でプロップローターの傾きを操作、機体の姿勢を制御しながら、スロットルレバーで上昇、下降、ホバリングという垂直方向の動きと、水平方向のスピードをコントロールする。

 固定翼機モードとヘリコプターモードの操縦感覚はまったく違うが、「転換飛行」中は両モードの操縦法を組み合わせて機体をコントロールしなければならない。しかも、プロップローターの角度が変わるにつれ、操縦方法が徐々に変化していく仕組みになっており、習熟するまでに相当の訓練が必要だ。




左右のエンジンをシャフトで連結

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オスプレイの駆動系メカニズム。両エンジンから伸びたシャフトの中央にあるのはギアボックス【時事通信社】


 オスプレイがヘリコプターモードで飛行する場合、左右のプロップローターが生む揚力のバランスで機体を支えているため、片方が停止すれば、コントロール不能に陥って墜落してしまう。そこで、主翼の内部にシャフトを通して左右のエンジンを連結し、1基が停止しても、残る1基の駆動力を両方のプロップローターに伝え、バランスを崩さずに何とか飛行が続けられるようになっている。

 両エンジンが同時に停止した場合、当初は降下で生じる気流を利用してプロップローターを駆動させ緊急着陸する「オートローテーション」機能を発揮するという説明がされていた。ところが、量産型が配備された後になってから、この機能がないことが判明、「危険な航空機」という評価にもつながった。

 米軍は、「ヘリコプターモードでの飛行中に両エンジンが停止すれば、固定翼機モードに転換して滑空できる」と主張しているものの、モードの転換には最短12秒が必要で、揚力を失った機体はその間に500メートル近く落下してしまう。つまり、500メートル未満の高度で両エンジンが停止すれば、そのまま地面に激突することになる。

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オートローテーションが可能だった場合の着陸イメージ【時事通信社】


 ただし、過去にオスプレイが起こした事故でも、両エンジンの停止が原因というケースは報告されていない。戦場で被弾でもしない限り、両エンジンが同時に停止する可能性は極めて低いが、それでもゼロとは言えず、ある程度のリスクは存在している。

 オスプレイのエンジンは、専用に開発された最大出力4586kWのロールスロイスAE1107C。タービンでプロップローターを回転させる形式で、特に複雑な構造というわけではない。また、これまでの事故では、ティルトローター機構自体に致命的な欠陥は見つかっていないが、操縦が難しい分、軽微なトラブルが重大事故に発展する可能性もある。オスプレイの安全な運用には、通常の航空機やヘリコプターを上回る高度な訓練と徹底した整備が必要であることは間違いない。





強襲揚陸艦ワスプの飛行甲板上に駐機する米海兵隊のMV22オスプレイ=2007年11月4日(米海軍提供)【時事通信社】




米海軍の強襲揚陸艦「ペリリュー」から発艦する海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=2012年2月1日(米国防総省提供)【時事通信社】

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オスプレイ-沖縄本島からも尖閣へ直行直帰(1)

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時54分11秒
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  【特集】垂直離着陸機オスプレイ

世界で唯一のVTOL輸送機


http://www.jiji.com/jc/v4?id=20120611_v22_osprey0001

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プロップローターの軸を水平にした状態の「固定翼機モード」でイラク上空を飛行する米海兵隊のMV22オスプレイ=2007年11月10日(米海軍提供)【時事通信社】



 米軍が配備を進めるV22オスプレイは、世界で唯一、実用化に成功した垂直離着陸(VTOL)輸送機だ。


 オスプレイは、プロップローター(プロペラと回転翼を兼ねた推進器)の角度を飛行中に水平から垂直に遷移させる「ティルトローター」方式を採用。固定翼機と同レベルの飛行速力と航続力、ペイロード(貨物積載量)を持ちながら、ヘリコプターのように垂直方向にも上昇・下降できる能力を獲得した。従来型の輸送機やヘリコプターでは不可能だったミッションを遂行できることから、米軍は軍事作戦の在り方を変える「ドリーム・マシーン」と呼んでいる。

 ただ、そのドリームを実現するために機体は航空機史上で最も複雑なシステムとなり、開発には25年もの歳月と莫大な経費を要した。操縦も難しく、試験飛行中には墜落事故が多発して「ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)」というありがたくないニックネームを付けられてしまった。

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MV22の着陸を待つ米海兵隊員=2010年8月8日(米海兵隊提供)【時事通信社】


 オスプレイは実用配備された後にも事故を起こし、その安全性を危ぶむ声は強いものの、米軍は海兵隊や空軍での配備計画を変えようとはしていない。垂直離着陸輸送機を大量に保有すれば、米軍の緊急展開能力は格段に向上し、対テロ戦争の行き詰まりで陰りが見える米国の軍事的威信を回復できる可能性があるからだ。特に東アジア地域では、南方・東方海域への進出意欲を隠さない中国、核兵器やミサイルの開発を続け国際社会に脅威を与える北朝鮮をけん制する意味からも、米国はオスプレイの役割を重視している。




ターボプロップ機と同等の飛行性能

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プロップローターの軸角度を水平にした「固定翼機モード」で飛行する米空軍のCV22オスプレイ=2007年8月3日(米空軍提供)【時事通信社】


 V22オスプレイの機体は、全長が17.5メートル、全幅は25.5メートル(プロップローター含む)。両翼の先端にエンジンが配置され、それぞれに直径11.6メートルものプロップローターがついている。

 胴体部分のサイズは、米海兵隊が兵員・物資輸送に使用している中型ヘリコプターCH46Eシーナイトとあまり変わらない。キャビンに25人分の兵員用シートがあり、完全武装の歩兵2個分隊を一度に運べるという輸送力もCH46Eとほぼ同じだ。ただし、ティルトローター方式のオスプレイは、航空機としての能力、特に速力と航続力でヘリコプターを圧倒している。

 オスプレイは垂直に上昇した後、プロップローターの軸角度を水平にすることで固定翼機と同じメカニズムで飛行する。オスプレイの飛行性能は最大速力が時速509キロ、巡航速力が同463キロ、最大航続距離(貨物なし)は3334キロで、ターボプロップ方式の固定翼機とそん色がない。

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強襲揚陸艦マキンアイランドの飛行甲板上で、ロープを使った兵士の降下訓練を行う米海兵隊のCH46Eヘリコプター=2012年1月12日(米海軍提供)【時事通信社】


 一方、ヘリコプターはオスプレイと同様に垂直離着陸能力を持つが、飛行性能は大きく劣る。ヘリコプターは回転翼で揚力と推力の両方を得る仕組みなので、どうしてもエンジンのパワーにロスが生じてしまうからだ。

 CH46Eは最大速力が時速265キロ、巡航速力は同250キロで、いずれもオスプレイの半分強というレベルにとどまり、航続距離に至っては426キロしかない。米海兵隊は輸送部隊の主力機であるCH46Eをオスプレイに順次換装する計画だが、それにより米海兵隊の機動力は飛躍的に向上することになる。





広大な行動エリア



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空中給油用のプローブを伸ばし、MC130給油機の送油ホースと接続して給油を受ける米空軍のCV22オスプレイ=2012年1月4日(米空軍提供)【時事通信社】


 オスプレイは速力だけでなく、輸送機にとって重要な航続性能にも優れている。垂直離着陸能力を持つオスプレイは、敵前上陸作戦で兵員や車両、火砲などを戦闘地域に直接輸送する強襲揚陸任務のほか、密かに敵地へ侵入して小部隊を降ろし、任務終了後に回収する特殊作戦での活用が見込まれる。

 従来、こうした作戦での輸送任務はヘリコプターが担ってきた。しかし、ヘリコプターは速度が遅い上に航続距離が短く、長距離侵攻が必要な特殊作戦に取り組む場合、ヘリコプターの性能不足が重い足かせとなってきた。

 軍用機がミッションに必要な人員と物資を搭載して基地や母艦から作戦区域まで飛び、任務を遂行してから帰還できる距離を「作戦行動半径」と呼ぶ。米海兵隊のCH46Eシーナイトの場合、搭載燃料のみでの作戦行動半径は140キロ程度とされている。これに対し、オスプレイの作戦行動半径はおよそ600キロと4倍超に及び、空中給油を1回受ければ半径は1000キロ以上に拡大する。

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米空軍のCV22オスプレイのキャビン内部=2008年5月21日【AFP=時事】



 オスプレイは兵員なら最大25人を輸送できるが、ペイロードは最大9トンあり、貨物輸送機としても高い能力を持つ。キャビンの内壁に設置された兵員用シートは跳ね上げ式で、兵員を輸送しない場合は長さ7.4メートル、幅1.8メートル、高さ1.8メートルのキャビンの全容積に貨物を搭載できる。また、機体下部には2カ所の貨物つり下げ用のフックがあり、キャビンには収まらない車両や火砲などを最大6.8トンまで運ぶことが可能だ。

 CH46Eの場合、最大輸送兵員数は同じ25人だが、貨物搭載重量は約4トンしかない。実戦では兵士を前線に送り込むだけでなく、武器、弾薬、食糧などを迅速に運ぶことも重要で、オスプレイを配備すれば前線部隊の戦闘力が現在より高まることは確実だ。




普天間から尖閣へも直行直帰


沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】

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沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】


 オスプレイの行動半径を地図で示してみると、沖縄県の普天間飛行場を中心にした場合、600キロの範囲に尖閣諸島、石垣島などの八重山諸島、さらには台湾の北端部までが入る。空中給油1回で行動できる半径1000キロのエリアになると、東シナ海全域に加え、台湾全島、中国の浙江省、福建省の沿岸部までが含まれる。

 山口県の岩国基地を起点にした場合、600キロでは朝鮮半島の軍事境界線までしか行動範囲に入らないが、1000キロでは北朝鮮のほぼ全域から中国の山東半島の先端部、さらに上海市までが収まってしまう。空中給油の回数に制約はないので、理論上は搭乗員の体力が続く限り、作戦行動半径を広げることができる。

 また、オスプレイはプロップローターや主翼を折り畳むと、長さ19.2メートル、幅5.8メートル、高さ5.6メートルのスペースに収まる。航空母艦や強襲揚陸艦はもちろん、全通型の飛行甲板を持たない揚陸輸送艦の格納庫にも、余裕を持って搭載できるサイズだ。海上を自由に移動する空母や強襲揚陸艦と行動エリアが広いオスプレイをセットにすると、米軍の作戦行動の自由度はさらに広がる。


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カリフォルニア州サンディエゴから米軍岩国基地へ運ぶため、主翼とプロップローターを折りたたみ、民間の運搬船「グリーンリッジ」に搬入される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=2012年6月29日[米海兵隊提供]【時事通信社】



 オスプレイ1機で運べるのは歩兵2個分隊か貨物9トン程度とはいえ、佐世保にも配備されている米海軍のワスプ級強襲揚陸艦には最大12機が搭載できる。オスプレイが12機あれば、歩兵1個中隊と支援火力を一挙に輸送することが可能で、その攻撃力は決して侮れない。

 ステルス戦闘機のような派手な存在ではなくても、北朝鮮問題や島しょ防衛といったわが国を取り巻く安全保障の課題の中で、オスプレイの軍事的価値は極めて大きい。存在そのものが周辺諸国への無言の圧力となる点も合わせると、米国が地元の反対の声を無視して、オスプレイを日本に配備しようとする意図が理解できる。

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ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時39分38秒
返信・引用
  ウラジオストクは「中国固有の領土」か=始まった極東奪還闘争

名越健郎 Nagoshi Kenro

拓殖大学海外事情研究所教授


http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_10501


Foresightコンテンツ
Foresightコンテンツ アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】


 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。
未解決はグルジアと日本のみ

 プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。バルト諸国ともほぼ合意した。ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。

 プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。

 近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の3つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。
 

中国公船が領海侵入=海警3隻、今年4回目―沖縄・尖閣沖

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時36分53秒
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  中国公船が領海侵入=海警3隻、今年4回目―沖縄・尖閣沖

時事通信 2月17日(月)11時12分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000060-jij-soci


 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で17日午前、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は約2週間ぶりで、今年4回目となった。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2113」「2151」は午前9時55分~10時5分ごろ、南小島の南東で領海に入り、西方に航行した。3隻は16日に日本の接続水域に入っていた。
 

中国と日本は2000年来、平等で友好的な関係を築いたことは一度もない―中国紙

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時35分28秒
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  中国と日本は2000年来、平等で友好的な関係を築いたことは一度もない―中国紙

XINHUA.JP 2月17日(月)10時44分配信


中国紙・環球時報は張建剛・広東海洋大学海洋政治戦略研究室主任の寄稿記事「中日友好は一方的な願望か。2千年来、友好などなかった」を掲載した。



張主任は、「今こそ日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』という民族の性質をはっきりと認識する必要がある」と呼び掛ける。張氏は、中国と日本の2000年来の付き合いを総括すると、中国人民と日本人民は1度も平等で友好な関係を結んだことなどないと指摘する。

宋朝以前の強盛時代、日本は自らを中国の臣下と称し、一方の中国人は日本人を上客として扱い、文化や技術を惜しげもなく伝授した。だが、明朝以降、中国が衰退を始めると日本人は中国を侵略し、略奪の限りを尽くした。第2次大戦が終わり、1972年に国交を正常化した際、大局を考慮して中国政府は戦争賠償を放棄したが、日本はいまだに歴史問題や釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で中国を挑発し続けている。

こうした歴史や現実を振り返ると、中国と日本の「子々孫々の友好」を願っているのは恐らく中国だけで、中国の一方的な願望にすぎないように感じる。1月19日、自民党は憲法修正を明確に打ち出し、「不戦の誓い」を削除した。今後、新たな戦争を発動する時のために「呪文」をなくしたのだ。

中国と日本の新たな「甲午戦争(日清戦争)」が始まった。この新たな戦いにおいて、中国は日本を力の面でも精神的な面でも打ち負かし、日本人を感服させる必要がある。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
 

ケリー米国務長官と習近平主席の会談、尖閣・南シナ海問題で成果なし―仏紙

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時32分19秒
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  ケリー米国務長官と習近平主席の会談、尖閣・南シナ海問題で成果なし―仏紙

Record China 2月17日(月)7時59分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000008-rcdc-cn



15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「仏紙フィガロ:ケリー米国務長官は中国の要求を抑えきれず」を掲載した。習近平国家主席と会談したが、成果は得られなかったという。写真はケリー米国務長官。

2014年2月15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「仏紙フィガロ:ケリー米国務長官は中国の要求を抑えきれず」を掲載した。


仏紙フィガロは15日、「ケリー米国務長官は中国の要求を抑えきれず」と題した記事を掲載した。ケリー国務長官は14日、北京市を訪問。習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。南シナ海問題など周辺地域に対する領土的要求を控えるよう呼びかけたが、進展はなかった。

中国政府は南シナ海のほぼ全域の領有権を持つと主張し、フィリピンやベトナムの懸念を招いている。また、日本との尖閣諸島問題も深刻化している。ケリー国務長官は尖閣諸島が日米安保の対象範囲内にあり第三国が攻撃すれば米国は必ず干渉すると警告したが、習主席の態度を変えることは出来なかったようだ。

唯一成果があったのは北朝鮮問題。中国も北朝鮮の非核化のため圧力をかけ、追加策を講じる意志があると、ケリー国務長官は話している。(翻訳・編集/KT)
 

中国を東アジアの地域覇権国として認め、米軍の段階的撤兵を!

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時29分47秒
返信・引用
 
中国を東アジアの地域覇権国として認め、米軍の段階的撤兵を!

―米有力教授が米中「新型大国関係」で提言



Record China 2月17日(月)7時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000007-rcdc-cn



レイン米大学教授は「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像」との論文を、「外交」最新号に寄稿。中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認めるよう提言している。写真はバイデン米副大統領と習中国国家主席との会談(13年12月)。


2014年2月、米テキサスA&M大学のクリストファー・レイン教授は「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像」と題した論文を、隔月刊誌「外交」最新号に寄稿した。衰退しつつある覇権国家・米国は今後、(第一次大戦の起きた)1914年以前の英国と似たような立場に置かれることになると指摘。現在中国から挑戦を受けている米国は、戦争を選んだ英国の誤りを繰り返すべきでなく、中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認めるよう提言している。

【その他の写真】

同論文の主旨は、(1)当時の覇権国家、英国は台頭しつつあったドイツの挑戦に直面、ドイツの挑戦を許さず、英国の国際秩序を維持しようとして戦争になった。いま中国から挑戦を受けている米国は、戦争を選んだ英国の誤りを繰り返すべきでない、(2)中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認める。アジアに展開する米軍を段階的に撤兵する。朝鮮半島、台湾、尖閣諸島で紛争が起きても軍事的に関与しない―というもの。

「オフショア・バランシング」戦略と名付けられたこの戦略は、米軍のアジアからの段階的撤退を意味し、米国に安全保障を依存する日本にとって衝撃的な内容。米国ではイラク、アフガン戦争で疲弊し、厭戦気分が漂っている。膨大な財政赤字と貿易赤字にあえぎ、米国債保有や対中輸出などで中国への依存度が高まっている米国で支持を得つつあるという。

レイン氏は、米国の世界政策を論じた著書「幻想の平和」の中で、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大しており、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとする米国は、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落する、と警告。「アジア最大で潜在的には最も強力な中国に対して、過剰に敵対的な政策の実行を避ける」よう提言している。

これらの考え方は、中国国家主席・習近平が昨年六月の米中首脳会談で唱えた「新しい大国」論に通じる。米国と中国は衝突を避け、双方の核心的利益を尊重し、共存共栄の関係を構築しようというもので、アジア太平洋地域を米中の2大国で共同管理しようという構想である。

昨年11月、オバマ大統領の側近のスーザン・ライス大統領補佐官は、対中外交について「新しい大国関係を機能させ、利害が一致する問題では協力関係を深めていく」と言明、「G2論」を容認する考えを示唆している。3月24日からオランダで開かれる核安全保障サミットで、オバマ大統領と習近平主席が会談することになっており、この会談で新型大国論についても協議される見込みという。(取材・編集/SK)
 

「日本は本当に美しい国だろうか?」―中国ネット

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時25分23秒
返信・引用
  中国人の日本観光が急増してるが…

  「日本は本当に美しい国だろうか?」―中国ネット



XINHUA.JP 2月17日(月)7時43分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000003-xinhua-cn



2月8日、中国新聞網が日本の華字紙・中文導報を引用して伝えたところによると、日中関係がひどく冷え込むなか、訪日中国人観光客数は2013年9月以降再び増加し、12月は前年同月比84.8%増の9万6700人となった。東日本大震災や日中関係の悪化により、中国人訪日者数はいったんは落ち込んだものの、常々好評を博してきた日本旅行の人気は既に回復したといえる。



日本を訪れたことのある中国人はみな、日本は美しい国だと思う。空気はおいしく、水はきれい、周囲の環境も美しく、緑も多い。どこも清潔でごみは落ちていない。ところが、過日、ある中国人ネットユーザーが「日本は本当に美しい国だろうか?」と題する文章を投稿した。その主な内容は次のとおり。

日本は確かに美しい国だ。だが、時代ごとに多数の戦犯を生み出してきた。米国に原子爆弾を投下されるまで、日本は東洋で唯一、次々と戦争を自ら仕掛けた。この美しい国は、原爆を投下されても目を覚まさず、今なお好戦的な遺伝子を宿している。世界は、戦争や武器で支配するものではない。中国の権利を侵害するものとは、中国は徹底的に戦う!

中国には、日本のような好戦的な遺伝子は絶対にない。次々に戦争を仕掛ける習慣もなければ、能力もない。中国の伝統文化にもそういった習慣はない。

しかし、中国に対して非友好的で戦争を仕掛けてくる国、生活を害する個人に対しては、かつての連合国軍であっても断固戦う!

おそらく日本人は、中国人こそ好戦的で、朝鮮戦争、ベトナム戦争やインド・パキスタン戦争にも加担したじゃないかというだろうが、それらは強制されて仕方なく行ったことだ。

また、歴史学者のなかには、中国は戦争を通じて領土を拡大してきたと言う者もいるだろう。だがそれは、万里の長城を築いても北方民族の侵入を防ぐことができなかったから、平和のために戦わざるを得なかったものだ。

日本は確かに美しい国だ。もし・・・

人類の平和に貢献したら。

釣魚島(日本名:尖閣諸島)が中国のものだと知りつつ、強引に国有化していなければ。

釣魚島の国有化後に中国人が対話に応じないと責めなければ。なぜ国有化前に対話しようとしなかった?

A級戦犯を日本の英雄として拝まなければ。

歴史上帰属が明確な釣魚島を、日本と友好的に付き合っていきたいと願い続けている中国に返還してくれれば。

そうでないなら、どうやって「日本は美しい国だ」などといえるだろうか?

国の美しさも、女性の美しさと同じで内面に起因すべきもの。外見や、自分で自分を「美しい」といっても、本人が美しいかどうかとは関係がないのだ。

(編集翻訳 A.U)
 

<中国>日本人観光客35%減…尖閣・大気汚染が影響 昨

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時18分13秒
返信・引用
 
<中国>日本人観光客35%減…尖閣・大気汚染が影響 昨年



毎日新聞 2月16日(日)19時12分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000054-mai-int



PM2.5でかすむ天安門広場=北京市で2013年9月、関東晋慈撮影

 【上海・隅俊之】昨年、中国を訪れた日本人観光客が前年比35%減の51万人だったことが、中国国家旅行局の統計で明らかになった。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日中関係の悪化や中国国内の大気汚染の深刻化などが影響したとみられる。ただ、日本人が中国旅行を敬遠するのとは対照的に、日本を観光などで訪れる中国人の数は急速に回復しており、日中間の温度差が際立つ形になっている。

【景気浮揚“4本目の矢”!?】広がる「お・も・て・な・し」ビジネス

 統計によると、ビジネスなども含めた日本人の中国入国者も、前年比18%減の287万人となった。世界各国からの中国入国者は同3%減の2629万人だった。日本人の中国入国者は昨年10月からは増加に転じたが、10月で前年同月比8%増にとどまるなど回復基調にのっていない。中国への日本人観光客は2006年に183万人に達したが、11年には100万人を切るなど減少が続いている。

 一方、日本政府観光局によると、観光やビジネスなどで日本を訪れた中国人は131万人で前年比7.8%減。関係悪化の影響を受けたが過去3番目に多かった。ほとぼりが冷めたとみられる昨年9月からは急速に回復。10月は前年同月比74%増の12万人、観光目的に限ると同217%増の6万6814人(暫定値)となった。

 目立つのは自由な観光ができる富裕層が中心の個人観光だ。中国で日本への査証(ビザ)発給件数が最も多い上海の日本総領事館によると、昨年の個人観光ビザの発給は10万6157件で前年比56.6%増。12月は前年同月比257.6%増となるなど、昨年4月以降、月別で過去最高が続いている。上海市内の旅行会社は「個人観光は両国関係にほとんど影響されず、食や文化、温泉など日本旅行のニーズは依然として高い」と分析している。
 

尖閣沖の接続水域、中国公船3隻が航行

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月19日(水)08時13分47秒
返信・引用
 
尖閣沖の接続水域、中国公船3隻が航行


読売新聞 2月16日(日)17時52分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000322-yom-soci


 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、16日午前7時5分頃から10分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に中国海警局の公船「海警」3隻が相次いで入るのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

 中国公船の同諸島への接近は今月2日以来。午後7時現在、同水域内を航行しており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。
 

日本の離島奪還に特化した水陸機動団に「警戒を高めるべき」=中国版ツイッター

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)15時32分49秒
返信・引用
 
日本の離島奪還に特化した水陸機動団に「警戒を高めるべき」

=中国版ツイッター



サーチナ 2月16日(日)13時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000011-scn-cn




日本政府が2013年12月に新設を表明した“水陸機動団”の全容が明らかになった。中国網によれば、離島奪還に特化した水陸機動団は陸上自衛隊に所属し、空自・海自の支援を受け、敵軍に占領された離島に駆けつけ、上陸・奪還行動を展開する。(イメージ写真提供:123RF)

 日本政府が2013年12月に新設を表明した“水陸機動団”の全容が明らかになった。中国網によれば、離島奪還に特化した水陸機動団は陸上自衛隊に所属し、空自・海自の支援を受け、敵軍に占領された離島に駆けつけ、上陸・奪還行動を展開する。

 報道によると、水陸機動団の規模は3000人に達し、日本政府はに水陸両用車52台と、垂直離着陸輸送機オスプレイ17機、高空無人偵察機グローバルホーク3機を配備する予定だ。

 中国の簡易投稿サイトで軍事情報を伝えるアカウント・新浪軍事が水陸機動団について伝えたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

 水陸機動団の新設目的のうち、特に“島奪還”という点に多くのユーザーが反応し、「島奪還? ロシアから北方領土を奪還するつもりか?」などのコメントが寄せられた。水陸機動団は尖閣諸島(中国名:釣魚島)での不測の事態に備える目的も含めて新設されることは容易に推察できることから、どうやら中国人は理解したうえで皮肉を述べているものと思われる。

 また、「米国に訓練された日本の島奪還部隊だ。相当強いだろう」、「野心をむき出しにしている日本に警戒を高めるべき」といったコメントも少数ながら散見され、水陸機動団に強い警戒感が示された。

 中国は核保有国であるため、“核兵器を使用すれば問題は解決する”との主張も少なくなく、「日本を黙らせる唯一の方法は、核兵器を使うことだけ」と、強い反日感情を示すユーザーも見られた。

 中国のネット上では、軍事力に関する話になるたびに“核兵器”を持ち出すユーザーが多い。世界でも数少ない核保有国であることに対する誇りと自信の表れともいえるかもしれないが、結局はそれだけ日本を警戒しているのだろう。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)
 

日本の大学教授が中国にアドバイス

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)15時29分45秒
返信・引用
  日本の大学教授が中国にアドバイス、

「傲慢さを捨てろ、微笑みと寛容を忘れるな」―中国紙


Record China 2月16日(日)0時3分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000000-rcdc-cn



14日、東京大学の教授は、中国に必要なものはほほ笑み外交であり、優雅さや寛容といったものを備えてこそ他国からの尊敬を得ることができると指摘した。写真は武漢の中学校の授業で作られた尖閣諸島の模型。



2014年2月14日、環球時報は東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の高原明生教授の「中国は『ほほ笑み外交』を学べ」と題した論説を掲載した。


日中関係の現状は極めて悪い。日本国民は感情的に中国政府の行為を嫌っているが、問題は深刻だ。理性の上では、日中関係が非常に重要であり、改善が必要だと分かっている。きっと、中国の国民も同じだろう。日中関係の改善は文化と経済の交流を突破口にすべきで、この2つは両国を結びつける強い側面を持っている。反対に最も弱い部分は尖閣問題や靖国神社参拝問題、歴史問題である。

尖閣諸島中国漁船衝突事件や日本政府による尖閣国有化以降、中国の対日外交は闘争的になった。アジアの大国同士がけんかしているのを外国は笑って見ている。われわれは争うのではなく、互いに協力し合うべきだ。日本と中国は永遠に隣国同士なのだ。日本と米国の仲は親密だが、それは「専守防衛」を打ち出す米国の国防政策の1つであり、日米間にまったく問題がないわけではない。

トウ小平が提唱した「韜光養晦(本心を隠して時機を待つ)」外交政策は、一部の人たちにとって時代遅れであり、中国はもっと自己主張すべきだとの声も上がっている。だが、私は中国が大国になろうとする今こそ「韜光養晦」政策を取るべきだと考える。70~80年代、高度成長期の日本の経済界には「もはや欧米から学ぶものは何もない」といった傲慢(ごうまん)な声があった。当時の日本がもっと冷静で慎重であったならば、その後のバブル崩壊は起こらなかったかもしれない。

中国に自己主張の強い外交方針は必要ない。国際社会から尊敬されたいのであれば、中国にとって必要なのは「ほほ笑み外交」だ。今は21世紀、帝国主義の時代はとっくに過ぎ去った。ほほ笑み、優雅さ、寛容さを備えてこそ、中国は他国からの尊敬を得られるだろう。(翻訳・編集/本郷)


※つまり高原明生東大教授は、「支那よ、沖縄を奪う本心は微笑みで隠して時を待て」と言うのである。立派な先生で開いた口も塞がらぬ。「覇権主義を捨て、世界を尊敬して共に生きろ」と言えぬのが日本の大学教授である。
 

中国漁船衝突事件から3年、日本はなぜ今になって蒸し返してきたのか―中国メディア

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)15時18分31秒
返信・引用
  中国漁船衝突事件から3年、

日本はなぜ今になって蒸し返してきたのか―中国メディア



XINHUA.JP 2月15日(土)17時9分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000013-xinhua-cn



中国共産党機関紙・人民日報海外版のニュースサイト・海外網は14日、2010年に釣魚島(日本名:尖閣諸島)沖で発生した中国漁船衝突事件を日本側が今になって蒸し返したことについて、中国の専門家が「中国脅威論を盛り上げるために安倍首相が仕組んだ」との見方を示していると報じた。



日本政府は12日、沖縄県の那覇地方裁判所で民事訴訟を提起し、当時の中国漁船の其雄(せん・きゆう)船長に対し、海上保安庁の巡視船に体当たりしたとして、修理費など1429万円の支払いを求めた。証拠として衝突時の様子を撮影したビデオも提出された。

これに対し、中国社会科学院海洋法・海洋事務研究センターの王翰霊主任は以下のように反論している。2010年9月の事件発生から3年以上が経過。日本はなぜ今になって蒸し返してきたのか。今月20日に賠償権の時効を迎えるということもあるが、本当のところは安倍首相を代表とする日本の右翼勢力が「中国脅威論」を盛り上げるために仕掛けたことだと考えられる。

日本社会の右傾化を促すため、安倍首相は靖国参拝や日本侵略史の美化、極東軍事裁判の否定など、さまざまな措置を講じてきた。だが、それでは足りないと判断したらしい。故意に緊張ムードを作り出し、世論の支持を得たい考えのようだ。

そしてもう1つ、安倍政権は日米同盟、米・フィリピン同盟の対中海洋外交と歩調を合わせようとも考えた。南シナ海問題で米国は中国の主張を非難し、仲裁裁判所に中国を提訴したフィリピンを支持。東シナ海問題でも米国は日本の釣魚島(尖閣諸島)への行政管轄権を支持している。

だが、国際法に基づいて、中国はフィリピンが提起した仲裁を受け入れないし、日本国内で起こした其雄船長への賠償請求も相手にするつもりはない。理由は簡単だ。釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だからである。中国は断固とした報復措置を取りながら、法的手段で自らの合法権益を守り、勝ち取らなければならない。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
 

大胆?無鉄砲?「中国はナチス化」「尖閣領有の主張は成り立たない」と発言―中国社会学者

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)15時09分18秒
返信・引用
 
大胆?無鉄砲?

「中国はナチス化」「尖閣領有の主張は成り立たない」と発言―中国社会学者



Record China 2月18日(火)8時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000010-rcdc-cn




17日、中国の著名な社会学者である周孝正氏は、北京で開かれた会食の際、尖閣諸島や中国の軍拡に関して発言。ユーモアな語り口で親しまれている同氏とあって発言が収められた動画は注目を集めている。写真は中国の軽車両。尖閣に関して中国の主権を主張している。


2014年2月17日、中国の著名な社会学者で、人民大学で教鞭をとっている周孝正(ジョウ・シャオジョン)氏は北京で開かれた会食の際、尖閣諸島や中国の軍拡に関して発言。ユーモアのある語り口で親しまれている同氏とあって発言が収められた動画は注目を集めている。


周氏は会食のあいさつで、「中国の最大の問題は、トウ小平の“今後100年揺らぐことなく経済を中心に発展する”の路線に背いていることだ。GDP(国内総生産)の増加幅は8%に満たないのに、軍事費は10%の二ケタ成長を見せている。中国は現在ナチス化の道を歩んでいる」と警告。

さらに尖閣諸島に関しては、「釣魚島(尖閣諸島)について、中国は同島が“古来より中国のもの”との姿勢を突き通しているが、これはひどい主張だ。古来とはなんなのか?中国はモンゴルに支配されていた歴史を持ち、起源をたどればアフリカに行きつく。これでは“古来より”という主張は成り立たない。トウ小平が提唱したように、軍拡競争ではなく経済競争を主体とするべきだ」と指摘した。(翻訳・編集/内山)
 

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