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ここから本文です 自衛隊の兵器&装備は欠陥品だらけだった!

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)15時02分19秒
返信・引用 編集済
  なんだこの様は

覚悟も気迫もない自衛隊は解散したらどうか



部下の命を預かって国防の任に当たる人間が

機械メーカーの改ざんが分からなかったですむか!!





自衛隊の兵器&装備は欠陥品だらけだった!


週プレNEWS 2月18日(火)10時0分配信


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140218-00025210-playboyz-soci

尖閣諸島など東シナ海に押し寄せる中国軍の脅威、各種の災害派遣、PKO活動、憲法改正や集団的自衛権を推し進めようとする精力的な安倍首相。近年、自衛隊を取り巻く環境は緊迫感を増している。

ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約40年間にわたってデータ(検査結果)を改竄(かいざん)し、要求性能を満たさない5350挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。

「現在派遣されている陸上自衛隊(以下、陸自)の南スーダンPKO部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら? 怒りを通り越して恐怖すら感じます」(陸自普通科・1佐)

同社は「指名停止5ヵ月」の処分を受け、約6200万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。

「改竄される前のデータが明らかになり、従来は1万発撃てるとされていたブローニングM2(12.7mm重機関銃)は、半分の5000発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。また、戦車などに搭載している7.62mm機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん!』と憤っております」(陸自特科・戦車部隊・3陸曹)

今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。

たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。



「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の5インチ砲に換えたのに、国内のメーカーはそれに対応する榴弾(りゅうだん)を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」(海自護衛隊群・1佐)

空自では、現在の主力戦闘機であるF-15の老朽化がいよいよ隠せなくなってきた。

「34年前の導入当時は世界最強の制空戦闘機でしたが、さすがに各部が旧式化。空自が保有する約200機のうち、レーダーや電子装置の改修で“近代化”できているのは約半分。残りは費用対効果が悪いと判断され、そのまま退役を待ち、アメリカ製の次期主力ステルス戦闘機F-35を追加注文することが検討されています」(空自戦闘機パイロット・3佐)

ただし、そのF-35は米軍でさえまだ実戦配備されておらず、予定機数を望む時期に購入できるかどうかは未知数。1機約160億円と高額なため、予算の問題もある。

欠陥品にミスマッチ、さらには老朽化とボロボロの兵器や装備。これで負担が増えるだけなら、自衛隊員がかわいそうだ。

(取材/本誌軍事班)

■週刊プレイボーイ9号「『特定秘密』になる前に現役隊員がこっそりバラす、自衛隊『欠陥兵器&装備』コレクション」より

http://

 
 

「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場 ダボス会議で出た中国の“本音”

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月18日(火)14時21分58秒
返信・引用 編集済
  【経済裏読み】


「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場


 ダボス会議で出た中国の“本音”



2014.02.17

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm


 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。



「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」

 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。

 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。

 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。

 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

 テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。

 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。



南シナ海が教訓、どう対抗?

 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。

 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。

 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。

 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。

 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。

 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

(平岡康彦)

http://

 

est

 投稿者:re  投稿日:2014年 2月11日(火)17時26分52秒
返信・引用
  test  

帝國国旗団さんへのお返事です。

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月 9日(日)08時23分16秒
返信・引用
  「我が国は、強力な軍事力を保有する必要が有るでしょう。」と書かれていたから少しは軍事知識のある方かなと思い質問させて頂きましたが、こんな程度の認識での支那との戦争に対する反論なら問題外です。

そもそもこの戦争は日本が仕掛けるのでなく、支那が既にずっと工作しているところであります。しかもその生命線といいますか、戦略的位置に沖縄があるのですから、支那がその軍事独裁と覇権主義を捨てない限り必ず戦争になります。ならないと考える頭脳はどうかしています。

そのことを前提とした対処論でなければ戦争を避けることは出来ません。

あなたの支那における歴史観は戦後作られたものです。解放軍が戦ったのは国民党軍であって日本軍ではありません。そして何故支那事変に続いて白人列強国と我が国は戦ったのですか。そこに支那の後ろにいるのが本当の日支の敵であると覚悟したからではありませんか。支那共産党が支那民衆の本当の味方であったでしょうか。民衆の間から日本兵を狙い日本軍国民党の争いに火をつけ民衆を犠牲にし、その裏でのうのうと力を養った革命軍。3千万の同胞を餓死させ、300万の仲間を粛正した共産党。ここにスキがないとでも思われますか。分裂工作は戦争の常套手段です。この分裂工作を支那は何十年も日本に仕掛け続けています。


経済破綻を前提として反対されていますが、それでしたら戦時と平時をごちゃ混ぜにした単なる戦争反対のための反対です。そして既に戦争は始まっているのだと言うこともご存じない。今支那が仕掛けている戦争は、日本が沖縄を譲渡するまで続きます。そして、章としたら次は日本全てを盗るというものです。支那の意思に日本との共存はありません。


もう少し、頭を冷やされて勉強して下さい。

学問も自分の思い込みや常識と言われるものを一度捨てて、そして事実の認識を積み重ねることから始まります。それが出来ない、或いはする必要がないと言われるなら、そこに見るべきものは何もありません。


◎ところであなたは「帝國国旗団」と名乗っておられますが、「帝國国旗団」は戦前のドイツ社会民主党の準軍事組織です。如何なる理由であなたは「帝國国旗団」を名乗っておられるのでしょうか。魂が他国にあるのならどうぞ他で書き込みを為されて下さい。



__________________________________________________________________


>

日本は、1937年より当時の陸軍の常備兵力の80%以上を中国大陸に駐屯させ、中国と戦争をして自滅してしまいました。
> 日本陸軍の、連隊本部は、中国大陸に移動してしまいました。
> 特に中国共産党は、頑強に抵抗しました。その伝統を持つ人民解放軍と戦をするということは、自滅行為です。
>
> 今戦端を開けばどうなるか。勇ましいことを謂う者たちは、数日の短期で戦が終わると思っているでしょうが、戦は長期に及ぶ
> ことを、想定して作戦を立てることが必要です。現在の我が国は、長期戦にはとても耐えられません。
> 幹線道路のほんの数メートルを、数か所破壊されただけで国内経済は大混乱することは、必定です。
>
> 自衛隊員の死傷者への補償だけで、おそらく財政は破たんするでしょう。
>
> 一発数億円、一機数十億円、一隻数百億円の兵器を使用して、争うことなど馬鹿げたことです。
>
> おそらく数十兆円以上かかる戦費をどのように調達するのですか。国民に負担を強いたら日本の経済は破たんします。
>
> 物事を、即時に決定できない政府に、戦争指導は不可能です。震災復興、原発問題の推移をみれば明らかです。
>
> その歴史の教訓、現実を無視して中国人民解放軍と戦うとは。

世界第2位と第3位の経済規模がある国同士が、軍事衝突をしてはいけないということに対して疑問を持つこと自体が
> 理解できません。


> ?

 

Re: (無題)

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月 6日(木)02時24分2秒
返信・引用
  > No.2643[元記事へ]

帝國国旗団さんへのお返事です。

教えて戴きたいのですが何故解放軍とは戦ってはいけないのですか。



>

民間防衛組織「帝國国旗団」

東シナ海の非武装化と、アメリカ軍の日本本土からの完全撤退を望むものであります。
> そのためには、我が国は、強力な軍事力を保有する必要が有るでしょう。


> いかなる国も、軍事力を保有せず、国家間の争い事は、話し合いで、解決することが、望ましいのですが、現実には、軍事力の後ろ立てなくては、解決は難しいことが現実です。

しかし、中国との軍事的衝突は、避けるべきでしょう。
> 対中強硬を主張する人々は、日中軍事衝突が生じた場合には、死ぬ覚悟で真っ先に参戦する勇気が有りますか。
> あの人民解放軍と事を構えることは、狂気の沙汰です。

対韓国については、今の韓国の対日批判は、内容が空虚で観念論に終始していると思います。
> 観念論で党派争いを繰り返してきた朝鮮王朝の歴史そのままと、
思います。
> 事大主義の歴史を持つ韓国は、東シナ海が非武装化されれば、対日批判の声は収まると考えます。

>
>  

 

帝國国旗団さんへのお返事です。

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月30日(木)11時13分30秒
返信・引用
  > No.2641[元記事へ]

帝國国旗団さんへのお返事です。

残念ながらあなたの意見には同意できません。
と言うより、あなたの言われる経済圏は実現不可能な
観念論です。現実世界は主権国家の集合体であり、
未だ共通の価値観を有しておらず、この単なる集合体
で経済圏が設立しても覇権国家の闘争に利用される
だけで、東アジアを支那の支配下に置くだけだと
思います。

非武装化を誰が実行し、誰が保証するのでしょうか?
今日の非武装論は非常に怪しげな根拠のないものです。
あなたの非武装論はなにか世界を納得させる新しい
提案でもおありなのでしょうか?


>

沖縄のアメリカ軍を撤退させ、東シナ海を非武装化し、いかなる国の軍事関係の船舶、航空機の進入を禁止すべきでしょう
> そうすれば、ここに東アジア最大の世界でも有数の経済圏を築くことができます。

経済活動は、国境をなくし領土と言うことを無意味なものにしています。
> 領土をめぐる不毛な争いは一番馬鹿げたことです。


> ?

 

尖閣諸島に関する外務省の幾つかの見解 2

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)09時26分36秒
返信・引用
  尖閣諸島に関する外務省の幾つかの見解 2


2012年9月27日(NY時間)に行われた第67回国連総会
一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに
対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/24/un_0928.html


中国に何が起こっているのか  -尖閣問題が露呈したもの-
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/24/un_0928.html


佐藤外務報道官会見記録(平成25年7月17日(水曜日)16時33分~ 於:本省会見室)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000015.html


玄葉大臣によるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への寄稿
(報道振り:仮訳
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/gaisho/gemba/pdfs/iht_121121_jp.pdf



佐々江外務事務次官から程永華駐日中国大使への申入れ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/7/0712_02.html


最近の日中関係(尖閣諸島をめぐる基本情報及び最近の中国漁船衝突事件)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/senaku-gyosen_1010.pdf


レアアース問題をめぐって見えてくる諸課題05特集 2 資源外交をどう進めるか
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol4/pdfs/gaikou_vol4_22.pdf


外務大臣会見記録(平成22年9月28日(火曜日)15時00分~ 於:本省会見室)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1009.html#6-D


齋木外務事務次官から程永華駐日中国大使への抗議
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000040.html



 

尖閣諸島に関する外務省の幾つかの見解

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)08時50分30秒
返信・引用
  尖閣諸島に関する外務省の幾つかの見解


尖閣諸島についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html


(尖閣諸島をめぐる情勢)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/


尖閣諸島に関するQ&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html

尖閣諸島に関する3つの真実
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/


尖閣諸島について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf


尖閣諸島をめぐる日中関係
-中国による火器管制レーダーの照射を受けて-
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/position_paper3_jp.html


尖閣諸島をめぐる日中関係
-領空侵犯を受けて-
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/position_paper2_jp.html


尖閣問題が映す中国の論理と本音
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol4/pdfs/gaikou_vol4_12.pdf


尖閣諸島をめぐる情勢
(日本経済への影響とその後
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000007734.pdf



最近の南シナ海情勢 ~中国の意図を中心に~
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000011301.pdf
 

竹島・尖閣、動画広報強化へ 年内にも10言語版、専用サイトも

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)08時10分45秒
返信・引用
 
竹島・尖閣、動画広報強化へ

 年内にも10言語版、専用サイトも


2013.10.24 15:44 [尖閣諸島問題]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102415450009-n1.htm



外務省が作成した島根県・竹島をめぐる日本の立場を主張する動画(同省ユーチューブより)


 政府は23日、韓国や中国がそれぞれ領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、日本固有の領土であることをアピールする動画広報を強化する方針を固めた。海外に向け不当な主張を行っている中韓両国に対抗する狙い。一部の動画は公開済みで、年内にも英語、韓国、中国語を含め計10言語に翻訳した動画を掲載する。本数も増やし、日本の立場を積極的に発信する。

 外務省が動画投稿サイト「ユーチューブ」で16日に公開した竹島と尖閣に関する動画は、国際法上も日本固有の領土であることを、歴史的な経緯を踏まえ説明している。長さはいずれも約1分半。現在は日本語版のみだが、年内から来年1月にかけて英語や中国語、フランス語などの国連公用語(6カ国語)に加え、韓国語やドイツ語など計10カ国語に翻訳し、ネット上に公開する。

 さらに別の内容の動画を竹島について1本、尖閣は3本追加して作成、公開する予定だ。外務省のホームページ(HP)では動画の場所が分かりにくいため、新たに専用のサイトを設けて見つけやすい構成に改める。

 政府は実効支配する尖閣について「領土問題は存在しない」との立場を取る。ただ、中国が昨年秋からメディアを使って海外向けに領有権のアピールを強めているため、「反論しないと既成事実化される」と判断。竹島とともに動画広報の強化に踏み切った。
 

尖閣諸島に関する初調査 「日本が有効支配」の認知度は5割

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)08時06分42秒
返信・引用
  尖閣諸島に関する初調査 「日本が有効支配」の認知度は5割



2013.8.29 21:09 [領土・領有権]


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082921100019-n1.htm

領海に侵入した中国船と併走し退去などを求める海上保安庁巡視船=8月、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島付近(石垣市の仲間均市議提供)



 内閣府は29日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する初の世論調査の結果を公表した。尖閣諸島の存在を91・1%の人が知っているものの、日本人が居住していたことや日本が有効に支配していることの認知度は5割程度にとどまった。

 尖閣諸島について知っている内容を複数回答で聞いたところ、「中国政府が頻繁に領海侵犯するといった行動を繰り返している」と答えた人が75・0%に上った。「日本政府は中国側に対して抗議を行っている」ことを知る人も74・5%に達した。

 一方、「中国や台湾の主張は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代に突如として始まった」ことを知っている人は51・0%にとどまった。「戦前、日本人が居住していた」(50・9%)、「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」(48・0%)などの歴史的背景に関する認知度が低かった。

 政府は結果を受けて、新聞やテレビの活用や、歴史的資料・文献の展覧会の開催などを検討する。調査は7月11~21日に全国の20歳以上の日本国籍を有する3千人を対象に行い、1801人から回答を得た。
 

「本当に日本の海なのか」 周辺海域、台湾漁船や中国公船入り乱れ

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)08時02分19秒
返信・引用
  【尖閣国有化1年】


「本当に日本の海なのか」

 周辺海域、台湾漁船や中国公船入り乱れ



2013.9.11 11:03 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140129/edc14012900400000-n1.htm


法令適用除外水域


 政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化から11日で1年。好漁場とされる周辺海域には中国公船の航行が常態化し、一部の漁船を執拗(しつよう)に追尾する様子も確認されている。尖閣問題に絡んで台湾漁船の尖閣周辺での操業も認められた。中国公船と台湾漁船が入り乱れるなか、日本漁船には出漁を控える動きも。漁師らからは「本当に日本の海なのか」との嘆きが漏れる。



 尖閣周辺の海域は、クロマグロの好漁場として知られている。4~6月ごろにかけては、はえ縄漁船でにぎわう。だが、今年はこの海域への出漁を控える動きが日本側に見られた。

 「大型の中国公船が近づくと、魚が逃げる。漁どころではない」。石垣の漁船「高洲丸」の船長、高江洲正一さん(46)は訴える。

 高江洲さんは、地元議員らの視察団を乗せ8月初旬に尖閣周辺を訪れた際、丸1日、中国公船に追いかけられた。「静かな海に戻してほしい」と訴える。

 出漁を控える動きは拡大する。その契機の一つとされるのが、日台の漁業取り決め締結だ。日台がお互いを取り締まらない「法令適用除外水域」や法令適用も操業は尊重する「特別協力水域」を設け、日本の排他的経済水域(EEZ)内での台湾漁船の操業が今年5月から可能になった。


 漁業取り決めの狙いは、昨年9月25日に台湾漁船約50隻が台湾巡視船に守られて領海侵入するなど台湾も中国と同調する動きを見せたため、中台の間にくさびを打つことにあったが、漁獲上限など細かい操業ルールも決まらないままだ。

 地元漁師らによると、乱獲の恐れのほか、航行の妨げになるとして、日本漁船の仕掛けた網を切る台湾漁船もあり、台湾漁船の操業海域を避ける傾向にある。

 このため、尖閣周辺では中国公船や台湾漁船ばかりが目立つようになった。八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「歴史的に見ても明らかに日本の海なのに迷惑だ」。石垣の観光漁船船長、比嘉康雅さん(56)も「自分たちの海が脅かされている。ここは日本。政府は毅然(きぜん)とした対応で、尖閣を守ってほしい」と話している。
 

「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月29日(水)07時57分25秒
返信・引用
  【尖閣・竹島領土明記】

「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」


 識者からも評価の声


http://sankei.jp.msn.com/life/news/140129/edc14012900400000-n1.htm

2014.1.29 00:38

山田吉彦・東海大教授


山田吉彦・東海大教授

山田吉彦・東海大教授

 「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」-。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。

「適切な領土教育、学校の現場で」

 「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」

 「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。


「自国の立場、主張できる子供に

 一方、中国や韓国の反発に関しては、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「明らかな内政干渉。日本政府としてはもちろん、国民世論としても反論する姿勢を明確に示す必要がある」と話す。

 中国や韓国はこれまでにも、日本の教科書検定のたびに領土や歴史をめぐる問題で抗議を繰り返しており、「毅然(きぜん)とした態度を示すことで悪循環を断ち切らなければ、いつまでたっても正しいことを子供たちに教えられない」と訴える。

 中国や韓国は日本を批判する一方で、領土教育を重視し、自国の立場を教科書に明記している。山田教授は、「領土について各国の主張がぶつかり合う中、自国の立場をきちんと主張できる子供たちを育てていかなければならない」と話している。
 

名護市長選挙

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月20日(月)21時06分22秒
返信・引用
  今回の名護市長選挙には多くの人間が疑問に思ったであろうことがある。私は二人の候補者が何を言っているか分からなかった。一人は沖縄から基地をなくせ、犠牲になるのは嫌だという。他の一人は国から落ちる金で名護を発展させようと言う。

何処の国の選挙で、何県の選挙の話か。どちらもどちらである。話にならない。どっちが勝っても日本の負けである。

両者とも支那の侵略から沖縄と日本を護るという目の前にある最大の問題から逃げた。沖縄は今にも支那に略奪されそうなのにである。


支那が沖縄を侵略しようとしている。だから沖縄には軍事基地が必要である。今の我が国では単独では支那の侵略を防ぐことができない。だから、米軍基地が必要である。何故堂々とそのことを発言できないのか。

支那の侵略から日本を護る。それでは選挙に勝てぬというか。選挙に勝って大義を失い、国民から正気と正義を奪って日本を滅亡させる。これが自民党政治の欠陥である。沖縄も自民党も腐っている。


防衛努力は時間がかかる。今から必死で防衛努力しても結果が出るのは10年後である。10年後の支那は
もっと強国になっている。名護の無知と無能を見たら沖縄は墜ちる、いずれ日本を裏切ると考えるべきだろう。

今回の選挙における自民党の姿勢は、日本人のアイデンティティを沖縄に確立するという覚悟がなかった。これでは日本が負ける。沖縄の人心を導けない自民党の責任は大きい。安倍晋三総理、あなたの責任も大きい。
 

今年も宜しくお願い致します。

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月20日(月)06時14分24秒
返信・引用
  今年もそうだが、共産党政府が、或いは覇権主義が支那に存在する限り、尖閣を巡る支那の動きに変化は起きない。それは沖縄の確保が、14億の支那が生き残る為に欠かせないからである。
そこが見えることが支那と尖閣、及び沖縄について語る時の不可欠の要素だ。
従って今回の名護市長選挙のマスコミの取り上げ方など話にもならない。どっちが勝っても日本の負けだ。両者とも沖縄が抱える最大問題から逃げたのだ。
とほ
 

中国に対話と自制求める 林駐英大使が寄稿

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 7日(火)07時59分56秒
返信・引用
 
中国に対話と自制求める 林駐英大使が寄稿



2014.1.7 00:38


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010700400001-n1.htm


 林景一駐英大使は6日付の英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を続ける中国の度重なる挑発行為に日本は「最大限の自制」で応えているとし、東アジアの緊張緩和のため対話に応じるよう中国に求めた。

 大使は「中国の前には2本の道がある」と指摘。一つは対話を求める道、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つことで、ヴォルデモートの役回りを演じるというものだ」と中国をハリー・ポッター・シリーズに登場する闇の帝王に例え、自制を求めた。

 中国の駐英大使が2日付の同紙で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する手記を掲載しており、これに反論した形。

 林大使は、日本から緊張を高めることはしないと述べ、中国が「既に存在しない軍国主義の亡霊」を持ち出し続けることをやめ、関係を前進させることを望んでいるとした。(共同)
 

衝撃!中国の空港の荷物積み

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 6日(月)14時41分26秒
返信・引用
  尖閣諸島とは何の関係もない動画ですみません。

こういうことをやらかす国と何で真剣に
取り組まなければならぬのかとアホらしくなる。

尖閣を奪いにきているのはこれと同じ連中である。
つまり支那人とは文明人ではなく野蛮人である。

そのことを確認した上で

http://www.youtube.com/watch?v=JOuNdZ3EZK0&feature=youtu.be
 

警告レポート!〝次なる尖閣〟五島列島に押し寄せる中国漁船団

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 5日(日)16時10分25秒
返信・引用
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34082



五島列島の福江島に避泊した中国漁船の群れ。五島市役所の職員が、その脅威を撮影していた(7月18日)


 少し前の話になる。今年7月17日の夜、台風7号が九州に接近していた。付近で操業していた中国漁船は暴風雨を避けるため、五島海上保安署に日中漁業協定に基づく緊急避難港に入港すると連絡を入れた。五島列島(長崎県五島市ほか)のうち最大の福江島にある玉之浦港に船が避泊(=避難)したのは、翌18日未明のことだった。協定では、日中は互いに緊急避難港を指定し、台風などの災害時、相手国の船舶に利用させなければならない。

 この港に中国漁船が避難するのは2年ぶりだった。陽が昇って島民は驚愕した。船の大きさ、真新しさ、そして何より船団の数が、過去のそれとはケタ違いだったのだ。人口4万人の島に入ってきた船の数は106隻!五島市水産課によると、この時を含め、今年だけで4回、漁船が大挙して避泊している(7月31日に53隻、8月4日に20隻、8月24日に89隻)。

 尖閣諸島沖での中国との摩擦は、収まる気配がない。海洋監視船が領海侵犯をし続け、軍艦が接続水域を通過している。この106隻の中国漁船は合法的に入港しただけだ。しかし、今、島の漁師たちが目にし、向き合っているのは、〝次なる尖閣〟とも言うべき、新たなる領土問題、資源問題の火種である。自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバーで、玉之浦港を視察に訪れた新藤義孝代議士は、こう危機感を募らせている。

「中国漁船の多くは底引き網船で、数年前と比べて大型化・近代化し、地元の漁船が小さく貧相に見えるくらいでした。協定に基づく緊急避難港とはいえ、日本が中国の港を使用する例はほぼなく、事実上、片務的な決まりです。中国の船は日本近海の豊かな漁場で魚を獲り、嵐になると日本に避難し、再度漁場に戻っていく帰り際に網を降ろし、日本の領海内で根こそぎ魚を獲っていくと聞きます」

 本誌が現地で五島の漁師に話を聞くと、中国側は昔は40~50t級の日本の中古漁船を使っていたが、今や100t級以上で設備も最新型の船で来ると口を揃えた。五島漁協の川上徳夫総務部長が語る。


無論、避難してきた中国船は、水産庁、海上保安庁が領海を出るまで監視しますから、堂々と不法操業ができるとは思いません。しかし、こちらは漁師の高齢化で漁に出る回数が減り、相手と反対に漁業規模が縮小している。監視の目が緩んでいることも確かです」
目の前の海にいる2000人
玉之浦湾に入港した中国漁船の数は、実に106隻に上った。海が船で埋まってしまうかのような錯覚を覚える

 嵐のたびに漁船が大挙して来るのだから、彼らがそう遠くない海で大掛かりな漁を展開しているのは確かだ。中国漁船の目撃証言は、いくつも聞かれた。

「ここから40マイル(約64km)西に行った海域で操業していますよ。ギリギリ日本の領海だと思うが、海上保安庁に『あれは許されるのか』と聞いたら、大丈夫と回答しました。それでもEEZ(排他的経済水域)内では、漁獲する魚の種類を届けなくてはならないはず。しかし立ち入り検査でもしない限り、それは確かめようがない。しかも100や200じゃきかない数の中国漁船がいる中、こちらは30~40隻です。規模が大きい船が、何日もそこに留まって漁をしているのだから、当然、こちらの漁獲量は減ります」
国旗であろう赤い旗をはためかせている。船の規模の大きさ故、漁場に長く停泊でき、魚を根こそぎ獲るという

 こう溜め息をつくのは、父子二代で養殖業を営む木谷年一さん(46)だ。波の静かな玉之浦湾で養殖をする木谷さん父子にすれば、港に巨大船が大挙してくるだけで損害が発生するという。父の直一さん(85)が、こう振り返る。

「'02年頃、台湾の船が避泊した際、ハマチ養殖の生簀が壊れるなど1000万円近い損害が出ました。しかし、台湾とは国交がないから補償もないと言われ、台湾の会社が船を売ったとかで、30万~40万円が支払われただけでした」

 同様の被害は台湾だけでなく、まさに中国も引き起こしている。五島漁協玉之浦支所の中村孝司支所長が証言する。

「'02年にやはり台風で中国船が避難してきた際、船が風に煽られて定置網の仕掛けに入り、網が傷むという被害が出ました。この時、中国政府に掛け合いましたが、被害は補償されず泣き寝入りでした」

 再び木谷年一さんが、莫大な数の中国人が、守りの薄い島のすぐそばにいることの〝恐怖〟について、率直に語った。

「巨大船が100隻避難してくれば、乗組員は2000人近くになります。排泄物で水質も汚染されるでしょう。魚の病気も心配です。しかし何より、玉之浦の人口より多い数の人間が、すぐ目の前の海にいるという怖ろしさがあるんです。実際、十数年前、中国人が不法に上陸して、警察が山狩りしたこともありました」

 五島列島が中国の脅威にさらされたのは、これが初めてではない。'11年11月6日、肥前鳥島北北西沖4kmの領海内を中国漁船2隻が航行しているのが発見され、うち1隻が追跡を振り切って逃げた事件が起きた。「浙岱漁04188」(135t)は海上保安庁の巡視船に体当たりされて停止。長崎海上保安部は船長を逮捕し、乗組員10人を長崎港に移送した。前出の新藤代議士が、初めて「中国が狙っているのは尖閣諸島ばかりではない」と危機感を抱いたのは、この時だった。
養殖業を営む木谷直一さん。台湾の漁船が避泊した際の被害について語った

「EEZ内に入る外国船にはすぐに威嚇射撃をする韓国では、中国漁船を取り締まる海上警察官が殺害された事例も少なくありません。'08年9月には韓国の警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで撲殺されています。実際、韓国領海内で摘発された中国漁船の船内から、竹槍やハンマー、鉄パイプなど20点が見つかった例もあります。日本近海で操業している中国漁船が武器を忍ばせていないなんて保証はないのです。

 尖閣問題のお陰で五島列島を管轄する第七管区海上保安本部も巡視船を第十一管区にとられ、警備が手薄になっています。そこにきて、中国船舶の高速化で、領海侵犯されても逃してしまう例もある。ですから、実際の違法行為の件数は逮捕数の数倍に上るでしょう」(新藤代議士)

 島を見て回ると、「もう避難してこないでほしい」という意味の中国語が一文字一文字記された大きな看板が、港に貼られていた。

 日本は島国である。海を隔てて隣国と対峙するのは尖閣ばかりではない。そして、そこに暮らす人々も確かに存在する。








 

押し寄せる中国漁船

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 5日(日)16時02分46秒
返信・引用
  押し寄せる中国漁船

2013.5.6 03:04 (1/4ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050603040001-n1.htm

 尖閣の領海・接続水域に4月23日、中国の公船10隻が侵入し、上空には人民解放軍の戦闘機40機が飛来した。3日後、中国外務省は尖閣諸島は「中国の核心的利益」と公式に明言し、その後、「中国の領土主権に関わる」問題と修正した。

 一連の事柄は侵入が紛れもない中国の国家意思であることを示している。とすれば、尖閣問題はこれまでとは異なる危険かつ緊迫した次元に移ったのであり、私たちは中国の軍事行動の深刻な意味を正確に捉えておかなければならない。中国の挑発の手法には一筋縄ではいかない用意周到さが見てとれる。昨年、九州北西部の国境の島、長崎県五島列島福江島の玉之浦湾に中国漁船が押し寄せた事件を見てみたい。

 昨年7月18日だけで109隻、1年間で268隻が同湾に集結した。前年には1隻も姿を見せず、1年の空白を経て、再びやってきた漁船団に地元は驚愕(きょうがく)した。「あんなオンボロ船」と揶揄(やゆ)されていた中国漁船の悉(ことごと)くが大型の新造船に生まれかわっていた。同海域で操業する5~10トン程度の日本漁船に対して、中国船は100~500トン。船団を目撃した玉之浦町前町長の鶴田廣太郎氏はこう振り返った。



 「各船の船首と船尾には五星紅旗。湾全体に赤い旗が林立し、ここは果たして日本かと思いました。台風を理由に避難してきましたが、湾の一番奥まで5隻から7隻が船団を組んで入り込み、約1週間居座りました。小さな湾が船団で埋まり、不気味でした」

 消防団副団長の庄司靖伸氏は「どれも初めて見る新しい船で、虎網漁船だった。恐ろしいというか圧力を感じた」と語った。玉之浦湾は奥行きが深い。その湾の奥まで、全隻、スムーズに進入し整然と並んで錨(いかり)をおろした。彼らが日本の国境海域の状況に通じており、よく統率されているのは明らかだった。

 同町の人口は約1800人。109隻の中国船の乗組員は3千人超だが、全員が漁民である保証はない。船団から玉之浦を守るのは、中国漁船より小振りの350トン及び25トンの海上保安庁の船2隻と島に1人の警察官である。

 国民の関心が専ら尖閣に集中する中、五島列島の守りが手薄になったことは否めない。そうした実情を知った上で、中国は漁船の一挙大型化に踏み切り、面で攻めてくる。

 中国の船団は環境を汚染し虎網による乱獲で漁場を荒らすのみならず、安全保障上の脅威ともなる。今年3月の全国人民代表大会で創設が明らかにされた中国海警局は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」、漁業局の「漁政」、公安省の「海警」などを統合して指揮系統を統一し、漁船も管轄下においた。非軍事の装いの一大戦力が生まれ、その中に玉之浦湾に押し寄せた船団も含まれたのだ。



 彼らは中国海軍とは別に、中国の海洋戦略を担う。有事の際は海軍の出番の前段階で海警局が統率する船団が先兵となるとみられる。

 東海大学の山田吉彦教授は、中国が海軍を投入すれば日米安保条約第5条の適用という事態を招きかねない。海警局の創設は、米軍の介入を回避するために、海軍を出さず、しかし確実に島を奪うための手立てだと見る。

 米国に介入の口実を与えない巧妙な戦術を工夫する中国に対して、当の米国は、アジア・太平洋政策を転換させつつあるかに見える。同盟諸国や価値観を同じくする友好国と連携して事実上中国を包囲する、いわゆるピボット政策が、第2期オバマ政権では、中国との協調重視の路線に変わりつつある。

 4月12~15日、韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官は北京で興奮気味にこう語った。

 「期待したよりもずっと多くの分野で、ほとんどの分野で、いや全ての分野で、不同意よりも同意が実現した」「(米中という)世界最強の2カ国、世界最強の2大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の2大国が、国際社会の隅々にまで目配りするとき、相乗作用が生じるのです」

 米中協調を国益とする二大国主義(G2)への転換を思わせる発言だった。

 人民日報傘下の「環球時報」は4月15日、米国の「より優しい対応」を受けてこう書いた。「米中の競合関係を利用して戦略的利益をもくろむ国々が存在するが、競合の微妙な変化が米国に与(くみ)するか中国に与するかの決定をより困難にするだろう」



 なんとも暗示的ではないか。ピボット政策の下で米国に与して中国への対立姿勢をとってきた国々は、米中関係が好転していったらどうするのかと、嘲笑しているかのようだ。

 尖閣での中国のあからさまな侵略行為は、ケリー長官の訪中から10日後だった。その後の4月29日にヘーゲル国防長官は小野寺五典防衛相に、尖閣諸島に対する日本の施政権及び、日米安保条約第5条の適用を再確認した。アジア・太平洋諸国の見守る中で、真意は兎(と)も角(かく)、米国には、右の点を再確認しないという選択肢はなかっただろう。しかし明らかなのは、G2論に傾きかねない米国を前に、中国の第2列島線確保の戦略が着々と現実化していきかねないことだ。

 米中関係の微妙な変化は、北朝鮮の核・ミサイル、北方領土、竹島、歴史認識問題などに連鎖反応を及ぼす。わが国はかつてない深刻な危機の中にある。米国との同盟関係重視は不変にしても、独立国家としての自覚がますます必要になろう。
 

協調目指す米中間に横たわる深い溝

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月18日(水)07時35分3秒
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  【アメリカを読む】

協調目指す米中間に横たわる深い溝



2013.7.20 07:00 (1/4ページ)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072007000000-n1.htm

 米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が10、11日の両日、ワシントンで開かれた。両国はお互いの国への投資をしやすくするルールを定める投資協定の締結協議を加速させることで合意。また、エネルギー政策などで共同歩調を取ることでも一致し、ウィン-ウィンの関係に近づいたとも言える。ただ、人権の尊重など国際社会のルールをめぐっては、両国の間には深い溝が横たわっている。最強の国家として国際社会で位置づけられる米国と、21世紀に入ってから最大の新興国として存在感を示してきた中国は協調を目指してはいるものの、その先行きは不透明だ。



ウィン-ウィンの関係

 「財務長官は私よりも頭がいい。おかげで協議を前進させることができた」。中国の汪洋副首相(58)は11日の閉幕時の共同会見でジャック・ルー財務長官(57)に賛辞を贈り、笑顔で握手を交わした。

 汪副首相が会合に満足感を示したのは、6月の米中首脳会談で習近平国家主席(60)がバラク・オバマ大統領(51)に対して「新型大国関係」という言葉で示した、ウィン-ウィンの関係の足がかりを得ることができたと考えているからだ。


 現状では米国と中国の間にはさまざまな摩擦がある。中国の食肉大手、双匯国際は5月、米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズを47億ドル (約4700億円)で買収することを提案したが、米国内から「知的所有権や食肉の安全性を維持できるのか」との反発があがり、買収交渉は難航している。

  また中国は経済成長の結果、エネルギー不足が深刻化しており、シェールガスの増産で価格低下が見込まれる米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を進めたい 考えだ。しかし米国は法律で、中国を含む自由貿易協定(FTA)を締結していない国々への輸出には米当局による承認が必要と定めている。このため中国への 輸入は実現していない。

 

「重大な突破口」

 今回の会合 で両国は、投資協定の協議を加速させることで合意した。中国側には投資協定が実現すれば、双匯国際が提案しているような買収交渉をスムーズに進められると の期待がある。逆に米国では投資協定が実現すれば、外国企業からの投資が制限されている中国国内に、投資がしやすくなるとの希望が広がる。投資協定の対象 は全ての産業分野が含まれるといい、ルー財務長官は「重大な突破口になる」と評価する。



 さらに合意文書には米国から中国へのLNG輸出に関連して、「米国は中国に必要な法律上のプロセスについて情報を与えることを約束する」との文言 が盛り込まれた。汪副首相は共同会見で、「米国は中国へのLNG輸出をサポートしてくれる」と期待感を示す。一方で合意文書には「中国は中国国内でのガス 開発に対する外国企業の参加を歓迎する」との文言も盛り込まれ、米国のエネルギー関連企業にビジネスチャンスをもたらす配慮もなされている。

 

折り合えぬ人権問題

 ただし今回の会合では、人権の尊重や航行の自由といった国際社会のルールの位置づけをめぐっては、両国が決して折り合えない関係にあることも明るみに出た。

  「人権の尊重は米国のDNAの一部だ」。ジョン・ケリー米国務長官(69)は10日の会合で中国側に人権問題への対応を強く求めた。米国では中国当局が民 主活動家を拘束するなどして人権を抑圧していることへの批判が大きく、人権問題の解決なしに本当の協力関係は築けないとの考えを示したかたちだ。

  ジョー・バイデン米副大統領(70)も10日の開会セッションで「中国は国際的に認められた人権の概念を尊重すれば、もっと強く、安定した、革新的な国に なる」と強調した。米国が南シナ海や東シナ海での航行の自由の確保を訴えるのも、中国に国際社会のルールを守らせることにこだわるからだ。


 しかし中国側の発言からは国際社会のルールに否定的な姿勢がうかがえる。汪副首相はスピーチで「中国の体制や国益を損なうような考えは決して受け 入れられない」と明言した。中国では言論の自由や航行の自由を認めれば国内体制の不安定化や国益を失うことにつながるとの警戒感もあり、米国の主張に応じ ることは難しいのが現実だ。

 両国は協調に向けた一歩を踏み出したものの、その先行きが見通せているわけではない。(ワシントン支局 小雲規生)

 

米長官は「力の解決」を牽制  中国側は「手放さない」 米中国防相会談

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月18日(水)07時32分21秒
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  米長官は「力の解決」を牽制


 中国側は「手放さない」 米中国防相会談



2013.8.20 11:40 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/amr13082011420002-n1.htm


 【ワシントン=佐々木類】ヘーゲル米国防長官は19日、中国の常万全国防相と国防総省で初めて会談した。ヘーゲル長官は会談後の共同会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関連し、「力による解決ではなく、平和的な解決が重要だ」と述べ、海洋活動を活発化させる中国軍の動向を牽(けん)制(せい)した。常国防相は、アジア太平洋に軍事力の重心を移すオバマ政権の新国防戦略「リバランス(軍事力の再均衡)」への警戒感を示した。

 常国防相はこの中で、南シナ海なども念頭に、西太平洋での領有権問題に関し「中国が核心的利益を簡単に手放すと夢にも思ってはいけない」と述べた。リバランスについては、「特定の国を標的にしないように望む」とクギを刺すとともに、6月の米中首脳会談で習近平国家主席が使った発言を引用して、「広大な太平洋には、米中両大国を受け入れる十分な空間がある」とも強調した。

 中国発の米企業を狙ったサイバー攻撃に関しては、ヘーゲル長官が米中間に作業部会が設置されたことを評価し、中国側のさらなる対応を促した。常国防相は「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と従来の中国の主張を繰り返し、「中国軍はいかなるサイバー攻撃も支援したことはない」と否定するなど、双方の隔たりが改めて浮き彫りになった。

 一方、米中軍事交流については、ハイレベルの相互訪問や意見交換が重要との認識で一致。具体的には2014年中にヘーゲル長官と米海軍制服組トップのグリナート作戦部長が訪中し、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米することで合意。西太平洋での偶発的な米中の武力衝突防止に向けた枠組みづくりや信頼醸成を目指す。

 米中国防相会談は昨年9月以来。ヘーゲル、常両氏の顔合わせは初めてで、両氏は、今月下旬にブルネイで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議の場で再度会談する方向。
 

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