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トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時49分18秒
返信・引用
 
トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO


2013.10.26 22:25 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/mds13102622260007-n1.htm



 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコが初の防空システム導入に向けて中国企業と交渉する方針を示し、米国やNATOが懸念を強めている。中国製システムを採用すれば、NATO内部での運用に影響が出る恐れや、セキュリティーに関する情報が流出する恐れがあるためだ。

 システム導入では米欧の企業も受注を争ったが、トルコ政府は9月下旬、「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)と共同生産に向けて交渉すると発表した。落札額は34億ドル(約3300億円)で、トルコ政府の見積もりや他社の提示額を大幅に下回った。

 NATOでは装備調達は基本的に加盟国の判断に任せられているが、他の同盟国の装備との互換性は重要視される。中国製では相互運用に影響が出かねず、ラスムセン事務総長は22日、「トルコはNATOの立場を理解していると信じている」と再考を促した。


 トルコにはNATOが進める欧州ミサイル防衛(MD)の早期警戒レーダーが設置される予定で、現在は隣国シリアからの攻撃に備え、NATOがパトリオット地対空ミサイルの発射システムを国内に配備中だ。

 CPMIECは大量破壊兵器拡散に関して米国の制裁対象になっており、防衛情報の流出などの懸念もある。米国の駐トルコ大使は「深刻な懸念」を表明し、トルコ側と中国製システムを導入した場合の影響の評価作業も始めた。

 トルコは、CPMIECとの契約は最終決定ではないとしている。ただ、同社は一部の生産はトルコ国内で行うとしており、防衛産業育成を目指すトルコの目標とも合致する。政府は同社の落札は商業的観点からの判断だと強調している。

 エルドアン首相は「同盟国にはまだロシア製武器を使っている国もある」と述べ、NATOの見解は「(最終判断の)決定的な要素にはならない」としている。

 
 

日本に依存する中国軍

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時41分27秒
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  【国際情勢分析 川越一の目】


日本に依存する中国軍


2013.10.20 18:00 (1/3ページ)[国際情勢分析]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102621010006-n1.htm


 先頃、トルコがミサイル防衛システムの導入に向け、中国製の長距離地対空ミサイル「紅旗9(輸出型FD2000)」を購入するとのニュースが流れた。北大西洋条約機構(NATO)や米国が懸念を示す中、そのミサイルに日本製の部品が使われていることが発覚。さらに、中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本製アンテナが使用されていることも明らかになった。中国の軍事評論家は「国防の隠れた危険」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日本と対立しながら、日本に依存する中国の実態が浮き彫りになった。



武器に日本製部品


 問題のミサイルを受注したのは、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)。イランや北朝鮮の核開発問題などに絡み、米政府が制裁対象としている企業だ。40億ドル前後の争いと見られていた入札で、34億4000万ドルの最安値を提示。米国や欧州の企業を抑えたことで、中国国内では「勝利」と位置づけられていたのだが…。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報のウェブサイト「環球網」などが、“証拠写真”付きで報じたところでは、このミサイルに日本の大手メーカー製のリミットスイッチが使われていた。また、海軍の潜水艦の写真には、日本の電気メーカーの航行レーダーが写っていた




 環球網は「中国の国防安全の巨大な隠れた危険~電子部品産業は日韓に独占されている」と指摘。サイトの軍事特約評論員、雷沢氏は「国家の国防産業は、その国家の全体的な工業、情報化能力に根ざしている。この20年、中国は重工業や産業化の領域では著しい進歩を遂げているが、半導体を主とする大規模集積回路、精密電子設備を主とする電子部品産業、新型材料を主とする材料の応用、加工の領域では、日韓や欧米との差は大きい」と認めた。



禁輸なら国防の危機

 雷氏はその上で、「中国の炭素繊維、電子部品、半導体は長期に渡り、日韓などからの輸入に依存している。それが禁輸になれば、想像できない結果を招く。こうした弱点の除去は、中国人の面前に並べられた重要課題だ」と主張。「国家の産業と経済発展の角度からだけでなく、国防安全と国家戦略の局面からも、この問題を解決しなければならない。日韓産業への依存からの脱却は、すでに目前に迫っている緊急課題だ」と訴えている。

 中国のインターネット上では、「日韓の宣伝だ」などと、情報の信憑性を疑う声が挙っていたが、今月中旬、今度は中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本のエレクトロニクス企業のアンテナが使われていることを示す写真が出回った。それでも、「軍艦にそんな大きな企業のロゴマークが貼られているものか?」と半信半疑のネット利用者もいるが、中国人民解放軍の装備の中に、日本製の部品が使われているものが相当数あるとみて、間違いないだろう。


民生品を軍事転用


 日本は1967年、共産圏、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国への武器輸出を認めないと表明。76年にはその他の国に対しても「慎む」とした。2011年、時の野田佳彦(よしひこ)内閣は、平和貢献のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を事実上解禁。そして現在の日本政府は、「武器輸出三原則」に抵触しないよう、防衛装備品を民生転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る方針という。

 だが、今回の一件で分かるように、中国は逆に民間ルートで輸入した部品を軍事転用して武器を開発してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で示威行動を続ける中国公船に、日本製の部品が使用されていないとは言い切れない。企業としてはルールに則って輸出し、利益を上げているのだろうが、中国の昨今の振る舞いを目の当たりにすると、どうも釈然としない。(かわごえ・はじめ 中国総局)
 

中谷元防衛庁長官「卑怯な論法だ」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時28分25秒
返信・引用 編集済
  中谷元防衛庁長官「卑怯な論法だ」

 唐元国務委員の発言に反発 北京で日中政財界人フォーラム



2013.10.26 22:40 [中国]

北京市内で開かれた「北京-東京フォーラム」で講演する中日友好協会会長の唐家セン元国務委員=26日(共同)


 【北京=川越一】日本と中国の政財界人らが日中間の課題を話し合うシンポジウム「東京-北京フォーラム」が26日、北京市内で開かれ、基調講演で中国政府の主張を代弁した唐家セン元国務委員(中日友好協会会長)の発言に、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「卑怯(ひきょう)な論法だ」などと反発した。

 9回目となる今回のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。唐氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で、「日本政府による国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った。歴史問題が過熱し、解決の難易度を高めた」などとし、尖閣をめぐる問題の棚上げと歴史の正視を日本側に要求した。

 さらに、「中国側は自制を保っていた。領土主権維持のため対抗措置を取らなければならなかった」などと日本批判を展開した。「一部の国が東アジアの一体化を妨げようとしている」と米国にも矛先を向けた。

 これに対し、中谷氏は唐氏が退席した後の討論会で、「あまりにも気配りがない」「言いっぱなしというのがあるが、これは失礼で論法としても卑怯だ」と批判。「マナーと発言内容は国際水準に達していないのでは」「経済大国にはなったが、頭の中は改革が進んでいない」などと苦言を呈した。




 
衝突回避の方策議論 日中政財界がシンポ


2013.10.26 08:39 日中関係

 日本と中国の政財界人やメディア関係者らが両国の課題を話し合うシンポジウム「北京-東京フォーラム」が26日、北京で開かれる。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で日中間の緊張状態が続く中、偶発的な衝突回避に向けたメカニズムの構築模索が狙い。

 今年のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。政府間の対話が停滞する中、民間主導の議論を通じ、戦争を起こさないことや東シナ海での危機管理を両国政府に呼び掛ける「北京コンセンサス」の発表を目指す。

 フォーラムは27日までで、日中のパネリスト約60人が参加し、政治や経済、安全保障、メディアの在り方について、分科会や全体会議で討論。27日には福田康夫元首相の特別講演も予定している。(共同)




 

http://

 

中国海軍、実戦に向けての演習を始める

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)08時50分18秒
返信・引用
 
中国海軍が西太平洋で演習 日本けん制か、3艦隊は初



共同通信デジタル 共同通信デジタル:記事一覧 2013年10月27日(日)1時55分配信


http://news.nicovideo.jp/watch/nw817155



 【北京共同】26日の新華社電によると、中国海軍の北海、東海、南海の各艦隊が参加する最大規模の演習が同日までに西太平洋で始まった。

 中国の3艦隊がすべて参加する演習は初めてとしている。沖縄県の尖閣諸島をめぐり争いを抱える日本をけん制する意図もあるとみられる。

 参加した艦艇の数などは明らかにされていない。演習では、海上戦闘と指揮能力の向上などを目指すという。

 北海艦隊は山東省青島、東海は浙江省寧波、南海は広東省湛江にそれぞれ司令部を置く。


※ 「日本を牽制」??? 既に牽制の段階ではない。彼等は実践の準備として演習していることを忘れるべきでない。日支戦争は日本が仕掛けるのではなく、支那が仕掛ける侵略戦争である。
 

「計画沿った訓練」中国、無人機の所属 間接的に認める

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)08時40分51秒
返信・引用
 
「計画沿った訓練」中国、無人機の所属 間接的に認める



http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309100013.html?ref=yahoo


 【北京=林望】自衛隊機が東シナ海上空に現れた国籍不明の無人機に緊急発進した問題で、中国国防省は9日、「中国海軍の飛行機が西太平洋地域で訓練を行っている。計画に沿った訓練で、特定の国や目標を想定したものではない」とのコメントを発表した。無人機が中国軍機であることを間接的に認めたものとみられる。同省は「中国は関係海域で自由に飛行する権利を有している」として「今後も計画に基づき、同様の行動を行う」とした。
 

ngtvrg@gmail.com

 投稿者:アクセサリー 人気ブランド  投稿日:2013年10月26日(土)11時27分10秒
返信・引用
  カルティエ 販売 アクセサリー 人気ブランド http://www.9522jy.com/3針(時、分、秒)-908-11.html

http://www.9522jy.com/3針(時、分、秒)-908-11.html

 

満州事変記念日の「9・18」=加速する日本の右傾化「国辱を忘れるなかれ」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月25日(金)19時41分11秒
返信・引用
  満州事変記念日の「9・18」

=加速する日本の右傾化「国辱を忘れるなかれ」



―中国メディア


配信日時:2013年9月18日 11時30分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76906




17日、人民日報海外版は、満州事変の日にあたる9月18日に際し、「国辱を忘れるな」と訴え、日本は「歴史的な罪をいささかも反省していない」と批判する記事を掲載した。写真は中国の「九・一八歴史博物館」。
2013年9月17日、人民日報海外版は、満州事変の日にあたる9月18日に際し、「国辱を忘れるな」と訴え、日本は「歴史的な罪をいささかも反省していない」と批判する記事を掲載した。以下はその内容。

今年も「9・18」の日が来る。「国辱を忘れるな」との声がいつもより高く響き渡る日だ。1931年9月18日は日本帝国主義による中国侵略が始まった日だ。

9月15日、日本の新型固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げが成功し、日本にとっては12年ぶりの新型ロケット発射となった。専門家は、日本は長年にわたってグレーゾーンを利用し、大陸間弾道ミサイルの技術的障害をすべて取り除いてしまったと指摘する。

安倍首相は近頃、21世紀の国際情勢に見合った国の地位を目指し続けると述べ、「積極的平和主義」という立場から安全保障戦略を議論し、新防衛大綱にも盛り込もうとしている。安倍首相の振る舞いによって、世界は歴史的な侵略の罪をいささかも反省しようとしない政府を目にしている。教科書の歴史歪曲、慰安婦必要論の詭弁、新たな軍艦「いずも」、「731」の番号が入った練習機、麻生副総理のナチス発言、安倍首相の「Japan is back」などの発言、いずれも平和を願う世界の神経に突き刺さってくる。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と、米国の映画監督オリバー・ストーン氏を含む識者はこらえきることができず、歴史を直視して深く反省するよう日本に促している。鳩山由紀夫元首相は、日本は「友愛外交」を推し進めるべきだと指摘した。アニメ界の巨匠、宮崎駿氏も日本の政治家による平和憲法改正の試みに明確な反対を表明している。残念なことに、今のところこのような声は余りにも弱い。(翻訳・編集/岡本悠馬)
 

ガス・パイプライン全面稼働

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月25日(金)19時10分17秒
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ガス・パイプライン全面稼働


時事通信 10月21日(月)21時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000093-jijp-int.view-000&1382358912


ミャンマーから中国に天然ガスを供給する総延長2500キロ以上のパイプライン(写真)が20日、全面稼働した。中国共産党機関誌・人民日報系の環球時報が21日、報じた=5月28日、ミャンマー西部チャウピュー


 

侵略は始まった- 中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時49分39秒
返信・引用 編集済
  支那の公然たる侵略が始まった


支那の批判は自己の侵略行為を隠すため



_____________________________________________________________________

中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、

日本の無人機対策を警戒 中国軍



2013.9.24 20:06 [中国]
 

http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130924/chn13092419160006-p1.htm
東シナ海に飛来した中国軍の無人機とみられる機影=9月9日(防衛省統合幕僚監部提供)


 国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。

 中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

 その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同)

http://

 

「断固対応」と反発 日本政府の無人機撃墜方針に中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時46分49秒
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「断固対応」と反発

 日本政府の無人機撃墜方針に中国



2013.10.22 20:19 [中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102220200010-n1.htm

 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合に撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、「外来勢力によるいかなる挑発行為のエスカレートにも断固として対応する」と述べ、強く反発した。

 華氏は「日本は外部の脅威を誇張して、人為的に地域の緊張や対立を生み出し、それを口実に軍備増強を進めている」と非難。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張し、「中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力がある」と訴えた。(共同)
 

尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時41分10秒
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尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上


2013.8.26 11:19 [中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082611220002-n1.htm




中国初の強襲揚陸艦を建造していることがわかった江南造船。同造船の3号ドック=2010年12月、上海市長興島(共同)


 中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。

 中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。

 中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。

 同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。(共同)
 

中国初の強襲揚陸艦 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時04分4秒
返信・引用
 
中国初の強襲揚陸艦

 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に



2013.8.26 13:50 [台湾]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082613520007-n1.htm
中国初の強襲揚陸艦を建造していることがわかった江南造船。同造船の3号ドック=2010年12月、上海市長興島(共同)


 中国初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)が上海で建造されていることが分かった。揚陸艦は陸上兵力を輸送、岸壁などの港湾設備に頼ることなく自力で兵員などを揚陸させる能力を持った軍艦。このうち航空機や上陸用舟艇を運用する能力を持つのが強襲揚陸艦。最近では輸送ヘリコプターに加え垂直離着陸攻撃機を搭載する艦もある。

 今回の建造は中国の軍事動向に詳しい民間研究機関の漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにしたもので、大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定という。このうち1隻は昨年、ウクライナから購入。今年と来年も1隻ずつ購入、4隻目は中国で国産化する計画という。ヘリは20機程度搭載するとみられる。

 軍事評論家の多田智彦氏は「中国としては(艦首から艦尾まで甲板のつながった)全通甲板型の揚陸艦が欲しい。こうした大型艦船は人道支援など多目的に使用でき世界的な流れでもある。中国はやはり台湾有事や尖閣諸島が視野にあるだろう」と語った。(共同)
 

中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時25分34秒
返信・引用 編集済
  中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言


2013.9.10 16:00 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130910/chn13091016000005-p1.htm

 


沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月



 中国政府は昨年以来、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の監視や測量などのために無人機を投入する計画を公表しており、「係争中の島しょ支配を強化するための重要な措置」(中国メディア)と位置付けている。

 海洋権益の保護などを担当する国家海洋局は昨年9月、尖閣周辺などの監視に無人機を投入する方針を表明した。中国軍の退役少将は今年1月、中国メディアに「以前から任務執行のため無人機を釣魚島に何度も出動させている」と明言していた。

 開発にも力を入れ、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が6月に出した報告書によると、軍事目的だけでなく国境警備や海上監視、災害支援などにも導入。中国軍は主に情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動に使用、攻撃用もあるとみられる。

 実戦配備済みの無人偵察機「BZK005」は衛星通信を使って地上から遠隔操作され、150キロの偵察用機材が搭載可能だ。(共同)



中国無人機、実効支配が狙い→日本の優位性を壊す行動


中国は実力行動に出てきた。

これは直接侵略である。




 

http://

 

中国無人機、運用能力低くない 尖閣周辺で海保目視 対応急務

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時22分8秒
返信・引用
  中国無人機、運用能力低くない

 尖閣周辺で海保目視 対応急務


2013.9.10 15:30 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091015300004-n1.htm



東シナ海に飛来した無人機=9日(防衛省統合幕僚監部提供)

東シナ海に飛来した無人機=9日(防衛省統合幕僚監部提供)

 昨年12月と今年6月、尖閣諸島付近で中国軍の無人機とみられる機影を海上保安庁の巡視船乗組員が目視していた。昨年12月15日未明、海保巡視船の複数の乗組員が尖閣諸島・久場島から約50キロの海上でライトを点滅させる2機を発見。無線に応じず、有人機が発する信号もなかったため無人機の疑いが浮上した。

 今年6月下旬にも同様の事案が発生し、この際は昨年12月よりも尖閣諸島に近い場所だったという。

 防衛省は当時、目視以外に無人機と裏付ける具体的データがなく、「実体は不明」(防衛省幹部)と結論付けた。今月9日、自衛隊機が緊急発進し決定的な場面を捕捉、過去の疑念が浮上することとなった。

 中国の無人機について詳しい運用実態は不明だが、日本政府関係者は「運用能力はかなり高く、偵察飛行が恒常化すれば尖閣をめぐる状況はいっそう複雑になる」と警戒感を示す。防衛省が米軍の最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」のような無人偵察機の導入を急いでいるのも、こうした背景がある。(共同)
 

中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時18分40秒
返信・引用
  【鼓動】


中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり



2013.5.5 07:00 (1/5ページ)[鼓動]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/chn13050507000001-n1.htm




深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)



 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も)


暗黙の了解の下で


 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。


 しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。

  沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、 「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗(しつよう)に発信し、一定の支持も得始めて いる。

 昨年11月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。

 趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。

学識経験者も主張

 問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。

 上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授(56)は、「釣魚島(沖縄県石垣市の尖閣諸島)問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。



 胡氏は昨年8月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。

 明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。

  さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏(61)は、昨年10月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属 している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。

 尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対峙(たいじ)する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。

 尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった70年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套(じょうとう)手段のようだ。



 中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。

“隙”につけ込む

 一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。

 「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の陳妙徳主席(67)だ。

  浙江省寧波出身の陳氏は、昨年8月15日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。 「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。

 陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。

  オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し 沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。



 サンフランシスコ講和条約発効から61年目の4月28日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。

 ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙(すき)が潜んでいる。

 沖縄領有論

  国際法上、沖縄(琉球)の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが1972年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次 ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国によ る領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。

 

中国軍が学習する怖さ 「質も量」整え…軍事的優越消えた自衛隊、米軍

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時06分54秒
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  中国軍が学習する怖さ 「質も量」整え…

軍事的優越消えた自衛隊、米軍



2013.5.7 07:00 (1/6ページ)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/chn13050707010001-n1.htm


中国海軍のミサイル駆逐艦(上)とフリゲート艦(防衛省統合幕僚監部提供)



 中国が4月16日に発表した国防白書で、小欄注目の一つは「新型艦艇建造」の件だった。

 「ある時点」まで、この種の件に、深刻な懸念を払わぬ専門家は少なくなかった。「新型」とは、外国の先進技術を盗むか輸入か、はたまた拙劣な技術満載の国産と、相場が決まっていたためだ。戦力・物資の遠距離・大量投射に資する兵器に至っては“忘れられた兵器”でさえあった。自衛隊も米軍も「まだ大丈夫」という軍事的優越を感じていた。だが、とみに近年、弱点は次第に克服され、軍事展開域が急速に拡大を始めた。人民解放軍の歴史を復習うと、その「学習」の程がわかる。


注目の2万トン級揚陸艦

 「第3次世界大戦」に備え、毛沢東・初代国家主席(1893~1976年)時代では「敵を人民の海に深く誘い入れ、包囲し殲滅する」雲霞の如き陸兵と、米国・ソ連に対抗する核の、二本立ての戦略を構築した。

 国家指導者・トウ小平(1904~97年)が実権を握ると、国境における領土保全のための局地戦に備えるべきだという戦略転換から、85年以降の2年間で400万の軍を100万削減した。


 30年続いた中ソ対立が解け、陸軍による国境防衛より解放された92年、江沢民・国家主席(86)体制は、軍近代化の重点は海・空軍だとの軍事思 想を樹立。「領海の主権と海洋権益の擁護」を宣言した。湾岸戦争(91年)における、米軍のハイテク兵器・戦法に瞠目した結果でもあった。

  胡錦濤(70)時代の2004年になると、陸軍主導の運用が、海空軍と第2砲兵=戦略ミサイル軍を加えた統合作戦へと傾斜していく。米国によるアフガン・ イラク戦争で、宇宙・サイバー空間を利用した戦法に目覚めたのもこの頃。江提唱の「国防と経済の調和のとれた発展」から「富国強兵」へと踏み出した。

  ところで小欄は、中国軍近代化の並々ならぬ執念の象徴として、一連の2万トン級揚陸艦の就役を挙げたい。最初は06年末、071ドック型揚陸艦が進水し た。揚陸艦は港湾設備に頼らず、艦上機やエアクッション揚陸艇=ホーバークラフトを駆使し、多数の戦闘員や戦車を陸揚する軍艦。

 071型 は兵員400~800人(海兵隊員1070人弱の乗艦可能説アリ)、戦闘車両15~20両を輸送。武装将兵40人弱を空輸する大型ヘリコプター4機以上と 最大60トン(戦車1両)を積み込める揚陸艇4隻を搭載する。就役・建造中も含め7隻前後の配備が計画されている。



凄まじい建艦ラッシュ

 071型より航空機運用能力を向上させ、少なくとも12 機の輸送・攻撃ヘリを作戦投入できる081型強襲揚陸艦も造っている。建艦数は071型と同程度とみられ、10数隻の大型揚陸艦配備完了は目前に迫る。海 軍装備研究院々長の趙永甫・少将は10年、軍機関紙・解放軍報の取材に、揚陸艦の重要性を次のように強調した。

 《海洋権益を維持すべく、世界における揚陸艦の発展と戦歴を真剣に『学習』しなければならない。兵器の具体的進化は国と軍の内情に基づき、理性的に進めなければならない》

 《揚陸艦は海軍強国による地域紛争解決の重要な戦力で、空母、潜水艦に次ぐ3番目の核心的海軍兵器である》

 《陸上への火力攻撃や兵力投射のみならず、上陸・制海・輸送など、平時から戦時まで多様な作戦に投入できる》 



 趙提督は取材で「空母の一部任務まで遂行する」フランスのミストラル級強襲揚陸艦を評価したが、081型は規模・能力共にミストラル級に近いとさ れる。08年のグルジア紛争で、増援部隊揚陸に26時間も要したロシアは、そのミストラル級購入を決めた。揚陸時間を40分に短縮するほか、自衛隊による 北方領土奪回に備えた切り札に使う意図があるとの分析もある。

 中国も、多数の大型揚陸艦保有で沖縄県・尖閣諸島など島嶼部占領への戦力は飛躍的に向上する。日本領海は中露大型揚陸艦による水陸両用作戦の危険にさらされているのだ。

  揚陸艦に限らず、中国の建艦ラッシュは凄まじい。1990年以来の建艦数では過去10年間で米国に次ぎ2位、現有数も2位のロシアに迫る。しかも造船基 盤・技術の急速な進歩で「質も量」も整え、最早自衛隊や米軍が、軍事的優越を感じる戦力差ではない。進歩の推進力は、造船の「モジュール」化だ。

モジュール化を推進

  12年11月に国際時事誌ザ・ディプロマットに載った米国人専門家による論文は、071型の、1番艦と2番艦の4年近い建造間隔が、2と3番艦では10カ 月、3と4番艦ではわずか4カ月と、次第に早まっている点を指摘。071型や在来型潜水艦など一部艦種をシリーズで、改良を加えながら継続的に建造してい る実績にも注目した。


 全てモジュール化の産物だ。機能単位/ひとまとまりの機能を有する交換可能な部分を、ブロック別に組み立てるモジュール化方式の実施は生産性を向 上させる。例えば、システムの接合部が規格・標準化されていて追加・交換が容易。システム全体の更新なしに、突発の設計変更・機能強化に応じられる。主要 部分を造船所内で造り、特定部分製造を外部委託し、最終組み立てを造船所内で行う。結果、工数削減を実現する。量産効果で価格低下も見込める。

  潜水艦はじめ一部艦種が企業系列の違う、これまでとは異なる造船所で建造されている側面も、モジュール化推進を裏付ける。一方、空母建造可能な規模の造船 所は7カ所。モジュール化方式を実施でき、軍事衛星に偵察されない建築構造といった、国産空母建造条件を整える造船所はその内3カ所だと、論文は見る。

 そして結論をこう導く。



 モジュール化は、民間も含め技術先進国では既に進められている。どの軍でも「学習」し、兵器と戦法を進化させる権利・義務もある。それでも中国による「学習」は、包丁が持つ人によって凶器になる現実に似て、極めて警戒すべき対象である。(SANKEI EXPRESS 政治部専門委員 野口裕之)
 

尖閣などへ中国「ファイブ・ドラゴン(五龍)」新たに30隻投入へ 米国防総省報告

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時59分29秒
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  尖閣などへ中国「ファイブ・ドラゴン(五龍)」新たに30隻投入へ

 米国防総省報告



2013.5.7 10:31 (1/2ページ)[中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130507/chn13050710310003-n1.htm

大連港に入る中国初の航空母艦「遼寧」。中国海軍が近海防衛型から遠洋型海軍への変革を進めている。2012年10月撮影(AP)


 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は6日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の挑発行為に初めて言及し、中国国家海洋局など5つの海洋執行機関「ファイブ・ドラゴン」の公船を使って圧力をかけ、それを海軍艦船が後方から支援していると指摘。ファイブ・ドラゴンは、2015年までに新たに30隻を投入するとの見方を示した。

 報告書は、中国がインドやベトナム、東南アジア諸国と領土問題をめぐって武力を行使してきた過去の経緯を列挙。尖閣諸島については、周辺大陸棚の天然ガスや原油獲得をねらって領有権を主張し、一方的に採掘していることを日本が批難していると伝えた。

 ヘルビー国防次官補代理は6日の記者会見で、「公船を使って挑発を繰り返しているのが中国軍の最近の特徴だ」と述べた。

 報告書はまた、昨年9月に就航した中国海軍初の空母「遼寧」について、3~4年後に実戦配備が可能とし、配備前には東、南シナ海で示威行動なども可能との見方を示した。

 欧米の軍事専門家の間では、駆逐艦隊など空母群の実戦配備には10年以上かかるとされてきたが、報告書は、より早く実現する可能性を示唆したものだ。昨年11月には、少なくとも2機の艦載機J15が離着艦訓練を実施。上海で2隻目の空母を建造と報道されたことを中国当局が否定したことに言及した。


 中国軍増強の目的については、「地域紛争に短期間で勝利するため長期的かつ包括的な戦力の近代化を図っている」と指摘。米空母の接近阻止・領域拒 否を具体化するため、短中距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの増強に加え、電子戦への対応強化を図り、サイバー空間における軍事力を強化しているとし た。

 2011年1月に初めて姿を現したステルス戦闘機J20(殲20)は、エンジン開発など克服すべき技術上の課題をたくさん抱えてお り、実戦配備は18年以降になると指摘。また、J20より後に開発された新型ステルス戦闘機J31はJ20より小型とし、対地攻撃用のステルス製無人攻撃 機の開発を見据えているとした。

 中国政府が今年3月、1140億ドル(約11兆2860億円)と発表した軍予算については、実態は1350億ドル~2150億ドルになるとの分析を示した。

 

尖閣「日本との衝突の危険増す」 中国軍シンクタンク

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時53分32秒
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尖閣「日本との衝突の危険増す」 中国軍シンクタンク



2013.5.29 08:29 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/chn13052908300001-n1.htm


 中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院の国防政策研究センターは28日、アジア太平洋地域の情勢をまとめた2012年版「戦略評価」を発表、沖縄県・尖閣諸島をめぐり「中日の対立は海から空に拡大、衝突の危険が増している」と指摘した。中国の通信社、中国新聞社が報じた。

 報告書は尖閣について「領土主権に関わる問題のため、双方とも譲歩するのは困難」と分析し、対立は長期化するとの見通しを示した。緊張拡大の原因は「安倍政権下で、日本の戦闘機が中国国家海洋局の航空機に対し、近距離からの監視を繰り返している」ためとした。(共同)


※ やくざって何にでも因縁をつけます。支那は日本という存在が気にくわないのだから今の支那との友好は永遠に無理です。隣国条項などなんて馬鹿なことをやったのでしょう。最初の一歩の掛け違いで永遠に日支はかみ合うことはありません。さっさと捨ててやり直すしかありません。
 

中国軍機飛行「初ではない」 沖縄本島と宮古島間の公開上空通過に国防省が反発

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時47分10秒
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中国軍機飛行「初ではない」

 沖縄本島と宮古島間の公開上空通過に国防省が反発



2013.7.25 21:55 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/chn13072521560007-n1.htm


 中国軍の早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を24日に通過したことに関し、中国国防省の耿雁生報道官は25日の記者会見で「中国軍機が西太平洋海域に向かうのは初めてではなく、これまでに何度もこの海域での訓練に向かっている」と強調、「特異な行動」とする日本側に反発した。

 耿氏は「いかなる特定の国や目標に向けられたものでもない」と主張し、訓練が関連の国際法に合致しているとした。

 また中国海軍艦艇が14日に北海道の宗谷海峡を通過したことに関しては「各国は関連の海域と海峡で自由に航行・飛行する権利がある」と指摘。「中国側は今後も西太平洋海域で遠海訓練を続ける」とした。

 安倍晋三首相が27日にフィリピンで日本の巡視船供与の方針を表明することについては「国家間の軍事協力が地域の平和と安定を損なうべきではない」と警戒感を示した。(共同)
 

中国軍爆撃機の南西諸島通過に中国「訓練、特定国に向けたものでない」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)08時44分47秒
返信・引用
  中国軍爆撃機の南西諸島通過に中国「訓練、特定国に向けたものでない」


2013.9.9 13:10 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090913130003-n1.htm



沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍のH6爆撃機=8日午前(防衛省統合幕僚監部提供)

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍のH6爆撃機=8日午前(防衛省統合幕僚監部提供)

 中国軍のH6爆撃機2機が8日に沖縄本島と宮古島の間を通過したことについて、中国国防省は9日、「海軍の航空機が西太平洋で訓練をした」とした上で「特定の国や目標に向けられたものでもない」とする談話を発表した。

 談話は、訓練が年度計画に沿った定期的なもので、中国は関連の海域を飛行する合法的な権利があると強調。「今後も計画に従い、この種類の定例訓練を行う」とした。(共同)
 

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