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世界の対中投資が再び急増、逆風下の日本企業には課題も

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 9月 8日(日)19時28分6秒
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  焦点:世界の対中投資が再び急増、

逆風下の日本企業には課題も



http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130830-00000066-biz_reut-nb

ロイター 2013/8/30 15:48 ロイター




8月30日、世界の対中国直接投資が昨年の落ち込みから回復、再び勢いづいている。湖北省最大の都市・武漢で3月撮影(2013年 ロイター)




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[東京 30日 ロイター] - 世界の対中国直接投資が昨年の落ち込みから回復、再び勢いづいている。尖閣問題という逆風下にある日本も今年上半期は2ケタ増となった。

しかし、投資額ではトップにある日本は、伸び率では韓国、米国、ドイツの後塵を拝しており、各国の追い上げは激しい。反日感情に神経を尖らせながらのビジネスを続ける企業もなお多いほか、主戦場となる内陸部への食い込みにも課題を抱えている。

<日中関係悪化でも日本からの投資は2ケタ増>

「尖閣問題(による反日暴動)以降途絶えていた日本企業の訪問が再び急増している」--中国内陸部湖北省最大の都市・武漢市の委託を受けて日本企業の誘致窓口となっているシスプロ(大阪府)の興津一夫・武漢事務所長はこう語る。同氏によると、今年4月以降の進出案件が12件、うち6件が具体化した。

今年上期に日本企業が実施した対中投資額は約50億ドル。香港を除いたベースでは諸外国中最も多い。前年比では15%増と、尖閣問題があったにも関わらず、2ケタ増を示した。

中国問題に詳しいキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹も「今年は尖閣問題によって日中関係が過去最悪の状態にあり、直接投資の伸びは昨年に比べて大幅に鈍化するか、または前年の水準を下回るのではないかと考えられていた」と指摘、「前年とほぼ同じ伸びに達した」と驚きを隠さない。

日本企業の中国現地法人の売上高は決して良い状況ではない。昨年10─12月期以来、製造業現地法人では前年比10%以上の大幅な減少が続いている。にもかかわらず、中国に投資をしようという進出の勢いは前年を上回っている。

<海外勢も投資再開、7%台に減速しても手綱緩めず>

しかし、海外勢は日本以上の勢いで投資を再開している。韓国は19億ドルと規模はまだ日本に及ばないながらも伸び率は50%。米国は20%、ドイツは40%など、日本を大きく上回る。

昨年は世界経済が減速した影響もあり、世界の対中直接投資は前年比4%近く減少。加えて中国全体の成長率自体は、質の重視への政策転換もあり、従来の8%から7.5%へ目標を落としている。

各国が今年になって再び猛烈な勢いで投資を再開したのは、昨年の減速の反動もあるほか、中国消費市場の拡大ペースが他市場の追随を許さないからだ。日本貿易振興機構(JETRO)によれば、2012年1年間の名目のGDP増加額は約7400億ドルとトルコ1国分に匹敵しており、各国の進出企業は市場開拓をさらに強化する方向にある。

<主戦場の内陸部、小売業の進出活発化>

各国の中国ビジネスにとって、主戦場となっているのは成長率の高い内陸部。沿岸部の成長率が7%を割るほど減速している一方で、内陸部では、人口2800万人の重慶を始め、1000万人超の武漢や成都などの大都市が11─13%の成長を続けている。

人件費や不動産価格も沿岸部に比べて安く、労働集約型産業やローエンド製品の生産工程を沿岸部から移転するメリットが大きいと見られている。

日本企業は、内陸部には自動車産業が先んじて進出している。しかも投資は勢いが衰えておらず、ホンダ<7267.T>は 昨年武漢で第2工場が稼動、スズキ<7269.T>は重慶に第2工場を建設中だ。

注目すべき変化は、中国を消費地として開拓する動きが加速していることだ。四川省成都を中心に小売業の進出ラッシュが始まっている。食料品スーパーでは、フランスのカルフールが店舗数で圧倒的なシェアを持つが、日本の小売業も沿岸部から内陸部へと歩を進めつつある。

最近、日本企業の誘致に力を入れ始めているのが武漢市だ。ここでも流通業や小売業の進出が勢いがついてきた。昨年はユニクロが6店舗展開、無印良品を3店舗など相次いでオープンさせた良品計画<7453.T>では「東京都に匹敵する人口を擁する都市として、現状の店舗数はまだ拡大余地が大きい」(広報)とみている。2014年はイオン<8267.T>も武漢に中国内陸部初出店の計画だ。

<反日感情で神経質に、地元との連携不可欠>

ただ、日本企業の間には、尖閣問題をめぐる反日暴動の後遺症があり、いまだに思い切った宣伝活動もままならないというハンディを抱えている。

内陸部への販売網展開による成功例と言われるダイキン工業<6367.T>でも、中国関連事業への取材受付やPRを避けているほか、日本企業であることを前面に出さないような販売方法を模索する企業もある。

また内陸部市場を沿岸部とはビジネス環境が異なることもあり、進出には慎重さもうかがえる。

内陸部攻略の難しさについて、セブンイレブン・ジャパン<3382.T>では「まず物流に欠かせないインフラ整備が沿岸部に比べて遅れている。また、顧客ニーズの把握や流通オペレーション、物流工場など、販売網構築のための見極めが難しい」(広報)という。進出実現には、現地企業との連携により、情報やマーケティングが欠かせないとしている。同社では今後新たに重慶で展開するにあたり、三井物産、地元食品企業と提携した。

JETROは、中国での販路拡大には良いパートナーと連携することが成功のカギだと指摘する。また、売上をさらに拡大するためには、進出日系企業のみならず、非日系外資系企業や中国地場企業にも販売を強化していくことが必要だと指摘している。

瀬口氏も、内陸部の販路拡大でうまくいっていない日本企業も多いと指摘。情報の獲得には中国人の活用が欠かせないと指摘。日本企業の多く採っている事業部制からエリア制に移行し、中国人トップを据えて現地化をはかっていこと重要だとみている。

(ロイターニュース 中川泉 編集 北松克朗)
 
 
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