teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]


スレッド一覧

  1. あかさたな(3)
  2. 尖閣(0)
  3. ビジネスと政治を両立するにはどうしたらいい?(0)
  4. 返信ありがとう(0)
スレッド一覧(全4)  他のスレッドを探す 

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成

新着順:137/2438 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

米 中国への飛行計画書提出を「容認」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 1日(日)08時22分37秒
  通報 返信・引用
  国民に真実を伝えないマスコミ

   一部のみを伝えて意図的に誤った情報を伝える

      それを情報操作と言うのです!




米 中国への飛行計画書提出を「容認」

11月30日 18時59分


米 中国への飛行計画書提出を「容認」


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013467251000.html


中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。


中国は今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。

こ れについてアメリカ国務省は、29日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うも のと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。

一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。

一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。

日本の航空会社「政府の方針に従う」

中国の防空識別圏を巡るフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。

しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。

今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。

また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。

このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。




防空識別圏:日本、米対応に困惑 提出容認、確認急ぐ

毎日新聞 2013年12月01日 01時00分(最終更新 12月01日 01時19分)
中国の防空識別圏

 米政府が11月29日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を 通過する米民間機に飛行計画書の提出を求める考えを示したことについて、太田昭宏国土交通相は30日、日本政府の対応に関し「これまでと変わらない」と述 べ、日本の航空会社に中国当局に飛行計画書を提出しないよう引き続き求める方針を示した。一方、米政府の発表は日本政府には「寝耳に水」で、米政府の対応 に困惑の声も上がっている。

 太田氏は、視察先の秋田県大館市で記者団に日本政府の対応について説明。「各国と協調態勢を取っていきたい」と強調した。

 11月23日、中国が東シナ海に設定したと発表した防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島が組み込まれており、日米両政府は連携して中国に撤回を迫る方針を確認。中国が求める民間機の飛行計画書の提出にも応じない方向で一致していた。

 このため日本政府には、米政府の発表に「まったく聞いていなかった」(首相官邸関係者)と戸惑いが広が り、外交ルートでの確認に追われた。外務省幹部は「米連邦航空局が中国の要求に従うよう航空会社に指示した事実はなかった」と説明するが、政府関係者の一 人は不満をあらわにした。「米政府の発表は、どう解釈しても飛行計画書の提出を航空会社に勧める内容だ。日本は、はしごを外されたようなものだ」

 2日に来日するバイデン米副大統領と安倍晋三首相との会談ではこの問題も議題になる見通しで、結束して強いメッセージを出せるかどうかが問われることになる。【吉永康朗、青木純】





http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/11/218139.htm
China's Declared ADIZ - Guidance for U.S. Air Carriers

Taken Question
Office of the Spokesperson
Washington, DC

Question Taken at the November 27, 2013 Daily Press Briefing
November 29, 2013

Share on facebookShare on twitter Share

Question: Is there any specific guidance or information we are giving to U.S. carriers operating in China's recently declared Air Defense Identification Zone (ADIZ)?

Answer: Freedom of overflight and other internationally lawful uses of sea and airspace are essential to prosperity, stability, and security in the Pacific. We remain deeply concerned by China's November 23 declaration of an "East China Sea Air Identification Zone."

The U.S. government generally expects that U.S. carriers operating internationally will operate consistent with NOTAMs (Notices to Airmen) issued by foreign countries. Our expectation of operations by U.S. carriers consistent with NOTAMs does not indicate U.S. government acceptance of China's requirements for operating in the newly declared ADIZ.


PRN: 2013/1498


________________________________________________________________________

NHKと毎日新聞が伝えたのは

The U.S. government generally expects that U.S. carriers operating internationally will operate consistent with NOTAMs (Notices to Airmen) issued by foreign countries.

アメリカ政府の言いたいことは

Our expectation of operations by U.S. carriers consistent with NOTAMs does not indicate U.S. government acceptance of China's requirements for operating in the newly declared ADIZ.



__________________________________________________________________


↓ 自分たちは事実を伝えたが、外務省がアメリカに問い合わせたら事実はそうではなかったことが分かった、と言っているが、最初からそんな文章はない。

米航空局「計画提出指導していない」



11月30日 18時26分
米航空局「計画提出指導していない」

アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」と いう談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導してい ない」と回答したということです。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は29日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の30日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。
太田国交相「今までどおり」
太田国交相「今までどおり」

中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針 でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ICAO=国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。
 
 
》記事一覧表示

新着順:137/2438 《前のページ | 次のページ》
/2438