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琉球新報  -反日新聞の面目躍如-

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 2月28日(金)20時18分54秒
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  官房長官、琉球新報の報道「選挙に影響を及ぼしかねない」


2014.2.28 17:25

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022817270018-n1.htm

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に抗議したことについて「(報道があったのは)時期的にも石垣市長選の告示日だ。そんな時に事実とまったく違う報道がなされ、選挙に影響を及ぼしかねない」と述べた。

 琉球新報の報道に対しても「正直言って驚いた。まったく事実無根だ」と改めて不快感を示した。





「琉球新報は公正さに欠ける」

 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ



2014.2.28 09:59 (1/2ページ)[メディア]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022810020004-n1.htm


 3月2日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日にあたる23日の朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。

 複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。

 琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。




 市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆(46)=自民、公明推薦=と元職の大浜長照(66)の2氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。

 陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「(革新勢力が支援する)相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も25日の応援演説で「(2カ所に)自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。

 一方、大浜氏は20日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。25日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「(交渉の)テーブルにつく必要もない」と主張した。





琉球新報の石垣陸自配備報道

「事実と違う」  「選挙戦に影響」

  小野寺防衛相


2014.2.28 11:25

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022811260008-n1.htm


 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は28日午前の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に申し入れを行った理由について「(報道が)事実と違う内容だ」と述べた。




 小野寺氏は、同社が「石垣に2候補地、来月決定」などの見出しで石垣市長選告示日の23日付朝刊1面で報じた記事に対し「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。(メディアには)報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」と説明した。


琉球新報の石垣陸自配備報道「事実と違う」「選挙戦に影響」 小野寺防衛相
2014.2.28 11:25

 小野寺五(いつ)典(のり)防衛相は28日午前の記者会見で、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備に関する琉球新報の報道をめぐり、防衛省が同社と日本新聞協会に申し入れを行った理由について「(報道が)事実と違う内容だ」と述べた。

 小野寺氏は、同社が「石垣に2候補地、来月決定」などの見出しで石垣市長選告示日の23日付朝刊1面で報じた記事に対し「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。(メディアには)報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」と説明した。
 
 
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