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オバマ氏「尖閣に安保適用」明言 集団的自衛権も支持

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月27日(日)20時48分29秒
返信・引用
  オバマ氏「尖閣に安保適用」明言 集団的自衛権も支持

2014年04月25日(最終更新 2014年04月25日 01時59分)


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/84321

 オバマ米大統領は安倍晋三首相との会談後の記者会見で、尖閣の防衛義務について「米政府の一貫した立場であり、新しいものではない。この問題を平和的に解決することが重要だ。事態がエスカレートし続けていくことは正しくない」と強調した。

 一方で「米国は中国とも強固な関係にあり、平和的台頭を支持している」と中国に配慮。記者から日中間で軍事衝突が起きた場合の対応を問われると、「ほかの国の領土を侵略し、国際規範に反した国が出るたびに、米国が戦争をしなければならないわけではない」と明言を避けた。

 会談で安倍首相とオバマ大統領は、中国の海洋進出に加え、ロシアが武力を背景にクリミアを編入したウクライナ情勢も協議。「力による現状変更の動きに反対していく」との考えで一致した。

 安倍首相は、日本が戦後一貫して平和国家として歩んできたことを強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にする法的基盤の整備を検討している現状を説明。オバマ大統領は「検討について歓迎、支持する」との立場を示した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題では、朝鮮半島の非核化に向けて特に韓国との連携が重要との認識を共有。日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定や沖縄の米軍普天間飛行場移設、在日米軍のグアム移転の着実な実施でも一致した。

 首相は沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が求める「普天間の5年以内の運用停止」への協力を要請したが、オバマ大統領は「在日米軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に取り組みたい」と述べるにとどめた。

 両首脳は、自衛隊の役割を拡大する安倍政権の「積極的平和主義」と在日米軍再編を含むオバマ政権の「アジア重視政策(リバランス)」を共に支持。会見で安倍首相は「積極的平和主義とアジア重視政策は地域の平和と安定に貢献する」と強調し、オバマ大統領は「日米の同盟関係は、アジア太平洋地域全体の安全保障の土台だ」と語った。

=2014/04/25付 西日本新聞朝刊=
 
 

オバマ大統領「尖閣は安保適用の範囲内」

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月27日(日)20時42分32秒
返信・引用 編集済
 
 
2014年 4月 24日 14:38 JST 更新


オバマ大統領「尖閣は安保適用の範囲内」―TPP協議継続へ




[image]


共同記者会見を行うオバマ米大統領(左)と安倍首相

 【東京】安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談は24日、都内の迎賓館で行われた。両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、2国間の閣僚級協議の継続で一致した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「TPPをめぐる閣僚級協議が続いているため、共同声明はその後になる」と述べた。

 甘利明経済財政・再生相、米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら両国高官は、昨日深夜からきょう未明まで牛・豚肉の関税を中心に大詰めの協議を行ったが、合意には至らなかった。

 両首脳はまた、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名は釣魚島)について、日米安全保障条約に基づいて米国が防衛する義務を負うことを明言した。

 オバマ大統領は、米国はこうした姿勢を一貫して主張してきたと述べ、新たに範囲を広げたものではないと強調した。

 また、日米安保条約を念頭にアジアについては、シリア問題で言及したような、米国が武力介入する「レッドライン(越えてはならない一線)」は具体的には思いつかないとの認識を示した。安倍首相は「日米同盟強化は、他国に圧力をかけることではなく、法を貴ぶ平和な地域にするために重要だ」と述べた。

http://

 

クリミア編入、アジア波及も

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月10日(木)07時25分31秒
返信・引用
  クリミア編入、アジア波及も

=中国念頭に「国際社会の問題」-安倍首相



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032500066&g=pol



24日、オランダ・ハーグで開催された先進7カ国(G7)首脳会議に出席した安倍晋三首相(中央)。左はメルケル独首相、右端はレンツィ伊首相(EPA=時事)


 【ハーグ時事】安倍晋三首相は24日夜(日本時間25日未明)、オランダのハーグで行われた先進7カ国(G7)首脳会議に臨み、ロシアによるクリミア編入について「ウクライナの問題にとどまらず、アジアなど国際社会全体の問題だ」と訴えた。東シナ海などで威圧的行動を続ける中国を念頭に、アジアへの波及に警鐘を鳴らした発言だ。

 首相は、巨額の対外債務で経済危機に陥っているウクライナの安定化の必要性を指摘。日本が最大1500億円規模の支援を行うと表明した。

 ロシアの行動について、首相は「力を背景とした現状変更は断固として許すことはできない」と重ねて非難。同時に、ロシアと北方領土交渉を進めていることから「今後もロシアとの対話を継続し、平和的、外交的に解決していくべきだ」と、各国に慎重な対応を促した。首脳会議の場でロシアに対する追加の制裁措置にも触れなかった。

 一方、首相同行筋は、岸田文雄外相が4月に予定している訪ロを取りやめる可能性に言及した。

 首相は会議後、ハーグ市内で記者団に「日本の立場を明確に示し、日本の貢献をしっかり発信できた」と強調した。首相によると、クリミア編入は国際社会全体の問題だとする自身の発言に、複数の首脳が賛意を示した。

 日本のウクライナ支援の内訳は、(1)首都キエフの下水処理場改修に最大1100億円の円借款(2)財政支援として国際通貨基金(IMF)や世界銀行と連携して最大100億円の円借款(3)医療機材などの購入資金として3億5000万円の無償資金協力-など。エネルギー分野の技術協力も行う。

(2014/03/25-08:47)
 

「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月10日(木)07時18分51秒
返信・引用
 
「尖閣奪取の電撃作戦も」=中国軍が訓練中-米軍幹部



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000180&g=pol

 【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで明らかにした。



 大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が4万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。

 また、昨年1月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。

 大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。

(2014/02/20-08:58)
 

中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月 9日(水)22時56分31秒
返信・引用
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年4月9日(水曜日)
        通巻第4201号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 中国人民元暴落気配に金融危機の警戒感強まる

    不良債権の爆発はベアスターンズの二の舞になる恐れ


****************************************

 人民元は暴落気配濃厚、いよいよ中国経済の本格的危機が迫った。米国が静かに警告を発していると英紙フィナンシャルタイムズ(4月9日)も伝えた。

 同紙中国語版に拠れば(同4月9日付け)、「中国は全面的な金融危機に襲われる懸念が強まったという観測が投資家の間に広がっており、それは何時、いかなる形態で惹起されるのかが議論の的」だという。

もはや中国が金融危機を回避できるか、どうかは議論されていない。

 危機の根源に横たわる問題はシャドーバンキングの債務問題と不動産の連鎖暴落が複雑に絡むが、通貨発行量、預金準備率、外貨準備、そして為替レートの問題が密着的に輻輳しあい、09年のリーマンショック以来の世界的規模の金融危機を惹起することが予想される。

 企業収益が低下している状況に人民元の為替レートは、むしろ高く、これが企業収益をさらに圧迫しているため、企業の借金比率は15-25%増加していると「ランバート・ストリート・リサーチ」が算定している。

 2010年から2013年末までに中国の通貨供給は倍加したが、その一方で、対ドルレートは10-15%ほど強くなった。人民元が高くなれば輸入産業はともかくとして輸出依存の経済だから経済全体が脅かされる。

そのうえ通貨が強くなれば、国内消費は進むはずなのに、物価上昇よりも不動産価格が暴騰し、投資というより投機色が強いため実質的に中国企業の銀行からの借り入れ額が膨張し、個人の借金もかさんだことは明らかである。

 「BISの算定で国際債務証券は2730億ドル(28兆円弱)、中国が公表した数字の四倍以上に及び、まるで『リーマンショック前夜のベアスターンズ的状況だ』と関係者は懸念を広げている」(フィナンシャルタイムズ中国語版より要訳)。


 ▲ベアスターンズ的危機とは何か?

 ここでいう「ベアスターンズ的危機状況」という意味は以下の通り。

2007年、かねて危機的経営状況に陥ったベアスターズは二つのファンドが債務不履行に陥り、08年三月、JPモルガン・チェースによって救済合併された。そして09年9月のリーマンショックへと至るまでに一年の歳月が綱渡りだったが、米国は金融危機の延命を図っただけで、かえって被害は大きくなった。

中国の状況は、このときに酷似していると最初に警告を発したのは2014年三月、BOA(バンク・オブ・アメリカ)とメリルリンチのエコノミストらで、3月5日にブルームバーグが報道している。

したがって前掲FT中国語版の分析は、これら米系金融機関エコノミスト予測の追認記事でしかないが、中国の投資家向けの同紙がいよいよの警告を発したことになる。
           ◆
 

ヘーゲル米国防長官、訪中して空母「遼寧」に試乗

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月 9日(水)20時53分12秒
返信・引用
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年4月8日(火曜日)
        通巻第4200号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ヘーゲル米国防長官、訪中して空母「遼寧」に試乗

  中国海軍の増強に注目、話し合いの重要性を強調したが


****************************************

 訪日したヘーゲル米国防長官は、安倍首相、小野寺防衛大臣との会合を終え、中国へ向かった。日本では「尖閣諸島は日米安保条約の守備範囲にある」と明言したほか、北朝鮮の暴発を予防するために追加でイージス艦二隻を派遣するとした。

4月6日、訪中で真っ先にヘーゲルが視察した先は青島。ここから中国海軍空母「遼寧」に試乗したのである。

米軍トップが中国海軍空母を視察したのはこれが初めて。

関友飛少将(国防外事弁公室主任)が出迎え、艦内を案内したがヘーゲルの遼寧視察は二時間に及んだ。

そして「中国はすでに軍事大国であり、とりわけ海軍の増強ぶりに注目しているが、対話による平和的解決の道を閉ざしてはならない」とした。
          ◆
 

権力と結ぶやくざ集団が統一派の先頭

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月 9日(水)20時49分1秒
返信・引用
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年4月4日(金曜日)
        通巻第4198号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 台湾マフィア「白き狼」が馬英九支持のデモを仕掛けたが

   権力と結ぶやくざ集団が統一派の先頭とは皮肉な時代錯誤

****************************************

 「中国統一推進党」なる政党が台湾に存在する。代表者は張安楽という。
四月一日はエプリルフール。同党が中心となって、「国会選挙中の学生は不正行為。国会から速やかに大挙せよ」と四時間にわたってデモ行進を行った。
つまり国民党統一派の第五列である。張安楽は、このデモ行進には加わらなかったが、台湾の政治通なら、この背後に彼の存在があることを知っている。

そそもそも「白き狼」の異名をとる張安楽とは何者か? かれは台湾のやくざ「竹連幇」のボスで中国大陸で十七年服役した後、2013年に台北へもどり百万元(台湾ドル、邦貨換算で350万円)の保釈金を支払って釈放され、町中へ消えた。警察の調査では新北市中和区に隠れ住んでいるらしい。

「国会を占拠している学生指導者の陳為旺と林飛帆は学生を雇っている」と張安楽は発言したらしいが、いみじくも蒋介石時代の学生デモが国民党が雇用したやらせだった時代の発想から抜けきれない証拠だろう。彼の認識では自発的は学生参加の政治行動など考えられないのである。

 「太陽花学運(ヒマワリ学運)」リーダーの林飛帆氏(台湾大学大学院生)と陳為廷氏(台湾清華大学大学院生)に対する謀略的誹謗中傷が繰り返されている中、中国と台湾の実質的なFTA(自由貿易協定)に当たるECFA(両岸経済枠組み協定)の後続措置となるのが「サービス貿易協定」である。

 この審議過程が「民主的でない」というのが学生らが立ち上がって理由である。

 「サービス自由貿易協定」は昨年六月に署名されたが、銀行、eコマース、ヘルスケアが自由化されれば、台湾人の雇用が奪われるばかりか、言論の自由が脅かされ、自由な出版が圧迫されると学生らが反対理由を述べている。

 国会占拠は3月18日に始まり、馬英九の似顔絵には「中国の手先」とかかれ、「反暴力」「フリー台湾」の旗が林立した。


 ▲学生はいったい何に反対しているのか?

 これら学生が呼びかけた大規模な抗議集会が3月30日に開催され、50万人が集まった。
 彼らの反対理由は「このサービス貿易協定は、法律上の規制と監督を受けないことになっている。われわれは両岸(台湾と中国)が将来的にどのような経済・貿易交流になったとしても、法治の基礎があるべきだと考えるし、交渉の前後において明確な監督システムが必要だと要求している。両岸の経済と貿易関係を維持しようとするなら、法制的に行うべきだ」とするもの(東洋経済オンラインのインタビュー)。

 4月3日、行政院は「監視するメカニズムをつくる」と懐柔案を学生に示したが「これは欺瞞。我々はだまされない」としてはねつけた。

3月18日から開始された学生の国会選挙は「ひまわり運動」と呼ばれるようになった。
しかし学生らのなかに過激派が潜入し、あるいはマフィアの一員が学生を装って行政院に殴り込んで器物損壊など暴力行為にでたため警官隊が導入され、流血の騒乱となった。多くのけが人が出たのも催涙ガスのほか、官憲が棍棒で学生らを殴りつけたからだった。

学生らを心情的に支援する婦人グループが警官と学生の間に「グリーンガード」を築き、これ以上の警官の介入を防ぐ。学生をまもるために国会前の青島路(台北の永田町)には学生を支持する市民が数千名がまわりをとりまいて学生らを守っている。

かくして政治にやくざが介入したりしたため世論は硬化し、学生を支持する人々が国民党系のメディアの世論調査でも過半数、ついに馬英九は「学生が国政に関して発言するのは良いことだ」などと言い出した。

新党は議席を持つ統一派の政党で、外省人の子弟らが中心。「国会選挙中のひまわり運動の学生らは中国の利益を代弁しない」と批判すれば、学生らは「われわれは中国人ではない。われわれは台湾人である」と応じた。

▲与党国民党に亀裂

国民党内に鋭角的な亀裂が入った。
もともと国民党は蒋介石時代と様変わりして、多くの本省人が議席を得ている。その代表格が国会議長の王金平である。

馬英九にとって党内最大の障害物で、馬が提出した議案を片っ端から国会で蹴飛ばしてきた王を陰謀で排斥しようとしたが、みごとな失敗に終わった。
この事件は13年九月のこと、ある民事裁判への仲裁を頼んできた後援者と王金平との電話を盗聴した当局がテープを公開して、金平を党籍除籍処分としたところ、むしろ「盗聴したことが違法」とする世論に押され、王はそのまま居座ってきた。

もし党籍が剥奪されれば王は比例代表区のため自動的に国会議員の資格を失い、議長の座を引きずりおろされるところだったのだ。

王は党内の主席選挙でも馬と争って、惜敗した。党の総裁選公認候補選挙だった。
次の国民党主席選挙は秋に予定されるが、馬の再選の可能性が日々薄くなっている。年末に迫った五大市長選挙(台北、新北、台中、台南、高雄)の候補者は国民党主席が最終的な決定権をもっており、高雄と台南は民進党の牙城。順当に行けば台北市と新北市は国民党が勝つだろうが、台中の情勢は与野党が接戦、勢力が伯仲しており、もし国民党が台中を落とせば馬英九の政治生命は低まって完全なレイムダックに陥る。

「中国との話し合いは過去六年間の馬政権で円滑化せず、国内の合意形成は難しいばかりか、馬の指導力は限定的である」(英誌『エコノミスト』、2014年3月29日号)。

       ◇◎□  △◇△○◎
 

日本に好感、ヒマワリ支持。「中国人」は最低記録

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 4月 4日(金)10時16分44秒
返信・引用
  【世論調査】

日本に好感、ヒマワリ支持。「中国人」は最低記録

台湾の声 2014.4.3 21:30


辜寛敏氏が設立したシンクタンク「新台湾国策智庫」の世論調査によると、アイデンティティーについて、58.2%が自らを「台湾人」とし、37%は「台湾人でもあるし中国人でもある」、2.3%が「中国人」であると答え、「中国人」という単一アイデンティティーを回答した割合がこれまでの調査のうち最低だった。

また、もし、一つしか選べない場合は、「台湾人」が88.4%、7.7%が「中国人」だと回答した。

他の調査でも同様の傾向がある。

TVBS民調中心の調査では、去年6月と10月の結果を比べると、「中国人」が4%から3%へ、「台湾人」が50%から55%へと推移し、「どちらでもある」が43%から38%に減少ている。もし一つしか選べない場合は、78%が「台湾人」で13%が「中国人」という結果。

「台湾指標」の去年8月発表の調査では、82.3%が「台湾人」と呼ばれることを好み、「中国人」と呼ばれることを好むのは6.5%に過ぎなかった。

新台湾国策智庫の調査では、中国への好感度も調査している。34.9%が否定的、36.3%が「何も感じない」、21.1%が好感を持っている。また、50.1%が中国が台湾に対して敵対的であると考え、34.1%が友好的だと答えている。

また、日米中三国への印象についての項目では、一番好きな国として「日本」を挙げた回答が48.2%、アメリカが25.3%、中国は9.2%であった。

また、マイナスのイメージを持つ国として、51.1%が「中国が最も嫌い」と回答。米国に対しては17%、日本に対しては10.8%であった。

また、独立か統一かという問題については、56.8%が現状維持、26.4%が台湾独立、10.4%が統一を支持すると答えた。現状維持という選択肢がない場合は、62.7%が台湾が一つの国家として独立していることを希望し、20.4%が統一を希望した。

サービス貿易協定については、66.2%が「交渉やり直し」を支持、82.1%が事前に監督の法制整備を行うことを支持、71.7%が「立法院には協定を修正する権利がある」と考え、76.5%が国是会議の招集を支持という結果が示された。ヒマワリ学生運動のアピールが圧倒的に支持されている。

自由時報が4月3日に報じた。

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
 

クバの話

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月29日(土)17時37分54秒
返信・引用 編集済
  皆さんは尖閣諸島の名前はよくご存の筈。尖閣諸島は5つの島と2つの岩礁からなる。最大のものは魚釣島で、次が久場島である。

この久場島について少し書いてみたい。久場島は嘗ては黄尾嶼と言われていた。確かに嶼を島名に使うのは支那の慣例で日本では「嶼」は使わない。それをもって井上清などは支那の領土の証だとした。だが、不思議でも何でもない。考えてみればその理由はすぐに分かることだ。

沖縄(琉球)は江戸時代まで実質的には薩摩に服属していたが、表面上は支那の冊封(さくほう)を受けていた。その為に正式文書は漢文で書かれていたのである。従って久場島は黄尾嶼と書かれるのは当然である。冊封を受ける、即ち属国になるということは、己の歴史や言葉・文字を失うことなのだ。

たが、そんなことは尖閣諸島を支那が我が領土と主張する何の根拠にもならない。何故なら国家間の関係を決めるのは国際法であり、国際法においては「発見」や「命名」だけでは領有権の根拠とされないからだ。実質的支配、即ち主権の行使が行われていることが必要とされるのである。明治28年、日本は尖閣諸島を我が国の領土として編入した。以降、支那はこれに異を唱えず、しかも台風にあい遭難した支那人を魚釣島の住民が救出し帰国させたことに、中華民国長崎領事は関係者に感謝状を贈ったが、そこには日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島和洋島(魚釣島のこと)とハッキリ書かれている。ここでも尖閣列島の国際法上における主権は名実ともに決定されたのである。

さて、本題に戻り久場島の地名のことだ。黄尾嶼とは島の色から来ている。久場島は遠方から見たら黄色に見えるのだそうだ。黄色に見える理由はクバが生い茂っているからだ。クバとは沖縄名で、日本では蒲葵(ビロウ)のこと。

1900年5月、古賀辰四郎氏は永康丸をチャーターし、尖閣諸島の探検調査を行います。宮島幹之助理学士(北里研究所)が久場島を担当し、沖縄師範学校教諭黒岩恒氏は校長の命令でこの探検調査に参加、魚釣島・南北小島を担当した。黒岩氏は5月12日古賀辰四郎、野村道安氏とともに魚釣島に上陸。「午後尾滝谷に着す、この地古賀氏の設けたる小舎一、二あり屋背屋壁皆蒲葵葉(ビロウの葉)を用い」と黒岩氏は書いている。これはアホウ鳥を捕獲するために設けられた小屋で、屋根も壁もみなクバの葉でつくられていたらしい。





今回私がクバのことを取り上げたのは、遙か遙か昔、我々日本民族の記憶から消え去った遙か昔に、そう古事記が描いた天孫降臨以前に日本と沖縄は深い関係を持っていたのではなかろうか。それをクバは物語ってはいないかという空想妄想の話である。


民俗学から言うと、沖縄の言葉は古い日本語の形態を残しているのだそうだ。歴史に興味を持つ者なら、日本民族の起源について色々可能性を考えた経験あるのではなかろうか。雲南や東南アジア、或いは中央アジアなど興味の尽きないところだ。

私は日本民族が雲南・東南アジアから来たと想像している者だが、その理由は天孫降臨の地が高千穂であることだ。普通に考えればこれは日本民族が遙か昔に宮崎の地に辿り着いたことを示すものである。

古事記日本書紀の書かれた頃にはもうそれが民族の記憶からすら消えて天孫降臨として物語りされ世代から世代へと語り部達が伝えてきたのだろう。

はしたとされる神話は我々日本民族が「」はつかないが私はを結ぶ無私の時代の

仁徳天皇御製(古事記)に
淡島 自凝(おのごろ)島 檳榔(あぢまさ)の島も見ゆ 放(さき)つ島も見ゆ
とあるが、「檳榔(あぢまさ)の島」とは「ビロー(クバ)の島」であるが、淡路島から見てもビローの島は見えるはずはない。日本でビローが見られるのは高知と宮崎である。

何を思われて仁徳天皇はこの詩を歌われたのだろう。皇室に伝えられた民族の遙か昔の物語に思いを馳せられたのだろうか。「檳榔(あぢまさ)の島」と言葉にするほどのクバ島とは、伝説に由来する島と考えるべきで、その伝説の由来は遙か2600年以前を溯り沖縄に辿り着くのではなかろうか。

クバは「琉球王府時代には、王府に納める上納品として扱われていたと言われています。古来、御嶽や神アシャギによく植えられており、祭祀、宗教的な意味合いもあったようです。」(やんばるに咲く花・・・「ビロウ(クバ)」より)


古代天皇制においては松竹梅よりも、何よりも神聖視された植物で、公卿(上級貴族)に許された檳榔毛(びろうげ)の車の屋根材にも用いられた。天皇の代替わり式の性質を持つ大嘗祭においては現在でも天皇が禊を行う百子帳(ひゃくしちょう)の屋根材として用いられている。 (wikipedia 「ビロウ」より)

http://

 

「島嶼問題を考える」(尖閣、南沙・西沙諸島)シンポ

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月23日(日)14時28分32秒
返信・引用
  レポート】

「島嶼問題を考える」(尖閣、南沙・西沙諸島)シンポ



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載


「島嶼問題を考える」(尖閣、南沙・西沙諸島)シンポ、盛況裡に開催

スプラトリー諸島を中国はいかように強奪したか、これは明日の「尖閣」だ



3月14日、東京市ヶ谷の「アルカディア市ヶ谷 」において、「島嶼問題を考える」(尖閣、南沙・西沙諸島)と題しての緊急シンポジウムが「日本・ベトナム島嶼会議」(議長 藤井厳喜)主催によって開催され、 およそ170名が参加した。
熱心な討論がつづけられ、参加者も克明にメモをとるほど、会場は満員となり、立ち見がでる盛況ぶり、関心の高さをうかがわせた。

このイベントは宮崎正弘氏が司会をつとめ、冒頭の挨拶には、ベトナム視察から帰国したばかりの参議院議員浜田和幸氏から、いかに戦略的にベトナムが重要であり、またベトナム人が日本に抱く親近感などを紹介した。ベトナム経済の発展ぶりとその民族性からも、今後の日本ベトナム関係の緊密さが必要克つ重要であるかを訴えられた。

つづけて「中国軍の南沙侵攻の実態」を記録したドキュメント・フィルムが上映され、具体的な中国艦船の砲撃など衝撃の映像に参加者は慄然となった。

「これが明日の尖閣としないためにも」と宮崎正弘氏の司会により、会は緊急のシンポジウムに移って激論が展開された。

パネリストは有本香さん(ジャーナリスト)、佐々木良昭氏(中東研究者)、高山正之氏(コラムニスト)、藤井厳喜氏(政治学者)、シンポジウムの司会は水島総氏(桜チャンネル代表)だった。

ベトナムが中国に南沙諸島を侵攻されたのは26年前の3月14日。日本は尖閣、竹島、北方領土のことは知っていても、ベトナムの苦しみを知らない。 砲撃と機関銃によりベトナム人64名が犠牲となったが、ベトナム政府は中国に遠慮して、中越戦争を「北の国と戦った」とだけ教え、学生が抗議デモを中国大使館にかけると規制する。

しかしネットの発達によってベトナムの若者らの反中国意識は高まってきた。

このイベントでは、「南沙・西沙諸島問題を尖閣と絡めて考えてみよう」として大きな地図も演壇中央に添えられた。

シンポジウムは佐々木良昭氏が口火をきった。

「これは新しいグレートゲーム。ウクライナ問題はクリミア分離独立に発展しているが、中東でも新しい動きがみられ、トルコのクルド自治区分割の動き、イラク、サウジアラビアの三分割などが観られるように、世界的規模でみれば南沙、西砂問題は共通の現象である」。


▲日本が放棄させられたが、帰属は決まっていない


藤井厳喜氏は「日本時代、『新南群島』として台湾高雄市の管轄下に南沙、西砂があるという行政区分だった。サンフランシスコ条約で日本は領土を放棄させられたものの国際法上、帰属は決まっておらず、日本がこの問題に絡むと対中包囲網を作れる。ベトナムは良きパートナーとなれる」と踏み込んだ発言があった。

さらに藤井氏は続けた。

「ベトナム人は羞恥心がある。同時に強靱で、げんにフランスも米国も叩き出した。いま海洋地政学で世界をみれば核戦略上からも中国は台湾をとらないと安心できない。尖閣諸島をおさえると中国軍は台湾へリーチをかけられる。ベトナムと日本はしたがって領土防衛という文脈から運命共同体であり、海洋地政学的にリンクしている」

有本香氏は「あの映像に衝撃を受けた。日本は島国といわれて教育され、島国根性とか批判されるが、さて日本には6852個の島々があることを教育されていない。有人の島はこのうちの445,のこりが無人島で、海の面積から比較すれば、日本は世界第六位の海洋国家だ。中国は経済大国となってからアジア太平洋を目指したのではなく、すでに毛沢東の時代から海へ出て行く企図があり、陸上での脅威が低下したら、中国は必ず海へでる。1988年に中央アジアとの対峙を終えて陸での安定を得たと認識してから中国は海洋に進出し始めたのであり、このことを認識する必要がある」と述べた。

高山正之氏は「何回となく、ベトナムを新聞記者時代に取材した。羞恥心のある民族だが、同時にハノイにはラブホもあるように、両面性がある。ベトナムと日本との絆は深く、阿倍仲麻呂が流されて時代までさかのぼらなくとも、両国関係は深い」などとして以下のように続けた。

「日露戦争に勝利した直後に東遊運動の指導者で『ベトナムの吉田松陰』と云われるリーダが日本に来た。かれは反政府運動家だったので上海で捕まるが、これを当局に通告したのがホーチミンだった。私塾の門下生にボーグエンザップ将軍がいた。このいきさつを知っているからこそ、ホーチミンはボーグエンザップに日本人を殺すなと命じた。マウントバッテン卿の回想録には『日本人のこころとベトナム人指導者とは心が通じていた』と書いているように、心が通い合える民族がベトナム人であるという、この民族の特性を知ることは重要である」。

映画監督でもある水島総氏は司会をされながらも、「かつてベトナム少女の映画をつくった。ベトナム人とは心が通じ合えるが、同時にしたたかな民族であり、歴史的にみてもシナからの圧力に耐え、中国共産党とベトナム労働労は『兄弟』の絆がある。したがって日本は『対等なパートナー』という認識をするべきである。ベトナムは経済改革開放を中国モデルにもとめて所謂『ドイモイ政策』に転じてきたが、中国の変容をみていて、『ドイモイ』路線を変更する可能性が高い。東南アジアを米国がどう扱うかという視点も見落とせない。そしてもし日本が尖閣諸島を失ったらアジア全体が変わる。今後の趨勢を決定づけることになり、尖閣をなんとしても阻止せねばならない」と訴えた。

佐々木良昭氏に再びマイクが戻され、「過去の事例をみれば米国は『油田のおいしいところ』をとる。だからリビア分割、トルコ分割を米国がのぞむわけである」と地政学的な資源戦争の関連性、列強の思惑を説いた。


▲ランドパワーはシーパワーにはなり得ない


藤井氏の追加発言は次の通り。

「シナの侵略と戦うためにベトナムとも組むべきであり、いまのオバマ政権は何もできないように、たとえマケイン政権となっても米国は何もできないだろう。ディエンビエンフーの勝利は背後に日本兵が残留してベトナムを訓練したからだ。インドネシアでも独立戦争のため二千名の日本兵が残留し、千名が戦死している。ベトナム戦争は、日本がまけたあとも闘い、民族解放、独立という意味で結局、大東亜戦争は勝利した。ベトナムの社会主義はおおいに問題だが、カストロのキューバとて第一義的に民族解放闘争だったのであり、ベトナム人はずるくてしたたかな側面がある。
長期的にいえばランドパワーがシーパワーをめざすと、ロシア、ドイツが失敗したように中国はシー&ランドパワーにはなり得ない」


有本さんの追加発言は以下の通り。

「シナは経済的にもいよいよ雲行きが怪しい。ともかく中国はずるくて汚い手段がもっとも得意技であり、諜報、謀略で日本は劣位にあり、プロパガンダ戦争の渦中にある認識が日本人には希薄である。シナの宣伝戦争ではウィグル人が『テロリスト』というイメージ、これでウィグルへの弾圧を合法化し、一般の中国人もウィグル人への差別が強い。民族を差別し統括しているのは米国がテロ戦争で中国を利用するためにウィグルの或るセクトをテロリストに認定してしまったことである」。


佐々木良昭氏。

「とはいえウィグルの若者がシリア内戦に参加している。ウィグル過激派の一部にアルカィーダとの連携がみられ、今後、イスラムの動きには注目しなければならない」


▲中国は新彊ウイグル自治区の資源とチベットの水を手放さないだろう


水島総氏。

「中国は偽装漁民をよそおわせて尖閣上陸を着々と美準備している。米国のアジア政策の中身は空白であり、中国はウィグルの資源、チベットの水を手放すことはないが、米国は中国とG2共存を考えているようでもある」


高山正之氏。

「米国の戦略とは仮想敵を徹底的につぶすのだ。リビアに5000回の空爆を行ってカダフィをつぶし、サダム政権を倒壊させてきたように、日本を脅威と認識すればつぶしにかかる。だから中国、朝鮮をたきつけて反日を展開させているように、アジアの安定を言いつのりながら、じつはアジアの不安的化をねらっている」。


藤井厳喜氏がまとめた。

「尖閣を奪われたら、台湾へ、とアジアは『大中華経済圏』になるドミノ現象がおきる。日米が『奪回作戦』などと(とられることを前提に)軍事演習をするのはおかしい、日本はやはりまともな国ではないのではないか」。

こうして熱心な討議が続き、最後に司会の宮崎正弘氏が領土防衛、アジア諸国との連帯を強調し、アンケートへの協力を要請して盛況裡に終わった。

解除するには下記URLにアクセスして下さい。
http://www.emaga.com/tool/automail.cgi?code=3407&mail=mugaku@muc.biglobe.ne.jp&e=1
 

中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月23日(日)09時04分1秒
返信・引用 編集済
  【軍事情勢】

中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に

2014.3.22 18:00 (1/5ページ)[中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn14032019250009-n1.htm


消息を絶ったマレーシア機の捜索救援のため、南シナ海の現場海域へ向け航行する中国海軍の揚陸艦「井岡山」。中国は、迅速な捜索に備えて南シナ海に飛行場と港が必要とまで言い出す始末だ=9日(共同)


マレーシア航空機が8日、南シナ海付近の上空で消息を絶った。悲報の翌日、中国海軍諮問委員会の尹卓少将(68)は政府系ウェブサイト中国網上で、取り憑かれたように海空域を呑み込んでいく、中国の危険な正体を垣間見せた。曰く-


 「事故発生時の迅速な捜索に備え、南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」


 東シナ海に続き、南シナ海でも“防衛識別圏”に偽装した“領空”を創り出すといった、一連の謀略は見え透いている。乗客227人の内、自国民が152人もいる。だのに「自国民保護」を装い、南シナ海での膨張・侵出を平然と公言できる非情。他の乗客・乗員14カ国87人と不安を募らせる家族にも無礼ではないか。


南シナ海に飛行場を

 領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。








 国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による 領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだ に「独自技術」のまま。




 過ちを外国に転嫁するうちに、妄想癖まで発症する。ぞんざいな過激発言で著名な国防大学教授の戴旭・空軍大佐(49)は2013年4月、中国版ツイッター微博で、鳥インフルエンザ(H7N9型)の中国国内での蔓延を“分析”してみせた。




 「死ぬのはせいぜい数人。M国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静な対応が必要となる」




 Mは米国を示す中国語・美国のローマ字発音の頭文字に当たる。さらに-




 「中国は03年の新型肺炎(SARS)の失敗を繰り返してはならぬ。当時、イラクを攻めようとしたM国は(イラク支援の)行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。M国は同じことをしようとしている」





歴史を「編む」破廉恥漢




 さすが人口13億5000万人の大国。「数人の死」など意に介さない。だが、痛ましくも死者は7日現在118人に達した。

異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。




  常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あ のような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正 史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。




 例えば、李克強首相(58)は2013年5月、大東亜戦争(1941~45年)を戦っていた日本に降伏勧告を突き付ける謀議の場だったベルリン郊外ポツダムで、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と訴えた。中国政府の編み出した物語は、以下のような構成。




  【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言=43年》や《ポツダム宣言=45年》を日本が受諾した結果、尖閣は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返 還された。しかし、中国抜きで締結された《サンフランシスコ講和条約=発効52年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。53年になって 米国政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国の管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で尖閣が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ】





 出来の悪い物語だが、ジャンルはフィクションのようだ。





グラッドストンの卓見




  そもそも、大東亜戦争後の日本領土確定は講和条約でなされ、カイロ宣言やポツダム宣言に最終的な法律上の権能はない。確かに条約により、日本が日清戦争 (1894~95年)に勝利し、中国から割譲した台湾+澎湖諸島の領有権を、大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾+澎湖諸島には含まれな い。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。




 しかも、条約締結にあたり、中華人民共和国/中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、1968年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。




 読まされる側が恥ずかしくなるほどの堂々たる大作で、中国が滅亡し、国史が止まるまで、物語は書き足されていく。




  作家グループの中心、習近平国家主席(60)は2013年6月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収 集機が尖閣の北方150キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した13年11月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。






 「地域の緊張を誇張し、自衛隊の軍備増強の口実にしている」




 阿片戦争(1840~42年)開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン(09~98年)の議会演説を思い出した。中国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、中国人の本質を見事に看破している。曰く-




 「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」



 グラッドストンには申し訳ないが、秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。


(政治部専門委員 




 

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第一次大戦百年後の今日性 英独の角逐と米中関係

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月23日(日)08時49分56秒
返信・引用
  【風を読む】

第一次大戦百年後の今日性 英独の角逐と米中関係


 論説副委員長・西田令一


2014.1.14 09:24 (1/2ページ)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/erp14011409260003-n1.htm



 オーストリア=ハンガリー帝国皇太子が訪問先のサラエボで、民族主義に使嗾(しそう)されたセルビア人青年の放つ凶弾に倒れた。第一次世界大戦の発端となった事件である。

 時は1914年6月28日。今年は第一次大戦の勃発からちょうど100年後という節目になる。

 だから今夏、主戦場となった欧州の各地で記念行事がめじろ押しだ。関連の特集記事や論文も欧米などのメディアをにぎわすだろう。すでにその前兆は散見している。

 中で目を引いたのが、昨年12月13日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「第一次世界大戦の不吉な響き」と題して載った、著名歴史家マーガレット・マクミラン英オックスフォード大教授の寄稿である。

 教授は大戦の背景の一つに、「世界最大の海軍国英国と世界最大の陸軍国ドイツ」の角逐を挙げ、「今日の中国と米国の関係を1世紀前の独英のそれと比較」し、「中国の軍事費増大と海軍力増強は多くの米戦略家に、太平洋の大国としての米国に中国が挑戦するつもりだとの念を抱かせている」と指摘する。

 米国は、なお世界一の大国ながらかつてのような力はなく、大統領の資質や国内分断状況もあって指導的役割を果たせないとし、「米国はその前の英国のように力尽きつつあるのか」と問いかけている。



 英紙フィナンシャル・タイムズの外交コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は1月6日付同紙で、「1914年、既存覇権国の英国は台頭するドイツへの対抗…ゆえに戦争に引き込まれた。今、明白な危険は、米国が中国の台頭を懸念し日本との同盟によりアジアの紛争に引き込まれることだ」とし、「サラエボ」にもっと思いを、と論じる。

 現実となってはならない類推である。そんな危機認識を持って日本独自の抑止力と日米同盟を強化する一方、中国の挑発には乗らずに粘り強く押し返さなければならない。厳しい「百年後の今」である。
 

南シナ海問題、米中で再燃 「九段線」で応酬

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月23日(日)08時30分14秒
返信・引用
  【日々是世界】

南シナ海問題、米中で再燃 「九段線」で応酬



2014.2.18 11:31 (1/3ページ)[米国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140218/asi14021811340001-n1.htm



ジョン・ケリー米国務長官(左端)と会談する中国の王毅外相(右手前から2人目)。席上、ケリー氏は「九段線」について中国側の認識や意図をただしたとみられる=14日、北京(AP)


 南シナ海の権益をめぐる中国の主張が、米中間の争点に再浮上している。これまで直接的な批判を避けてきた米政府高官が、中国の主張の根拠とされる「九段線」の法的な位置付けを明確にするよう中国側に求めたためだ。中国側は激しく反発、14日のジョン・ケリー米国務長官(70)の訪中でも議論の応酬となったもようだ。(SANKEI EXPRESS)

「国際法に合致せず」

 九段線は、中国で発行される地図に描かれた南シナ海のほぼ全域を囲む破線。1947年12月に当時の中華民国政府が作成した地図に初めて登場し、11本の境界線が引かれた。その後、49年10月に現在の中華人民共和国が成立すると、これを引き継ぎ、11本を9本に修正。線をつなぐと南シナ海を覆うようにU字形をしているためU字線とも呼ばれる。

 2012年末には、中国の新旅券にも描かれていることが判明し、ベトナムやフィリピンが抗議した経緯がある。中国政府はこの九段線について、明確な説明を避けてきた。

 ダニエル・ラッセル米国務次官補(60)=東アジア・太平洋担当=は5日、米議会下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、「(島(とう)嶼(しょ)など)陸域の領有に基づかない、九段線によるいかなる海洋権益の主張も国際法に合致しない」と述べた上で、中国に対し、九段線の国際法上の位置付けを明示するよう求めた。


 この証言を受け、ジェフリー・ベーダー元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は6日、所属するブルッキングス研究所のサイトに論考を発 表。「米国政府が初めて、九段線が国際法に反するという明示的な声明を公表した」と解説した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)も11日付 の社説で、「ラッセル氏の証言は、米国が北京の挑発行動を何の疑いもなく受け入れることはないという重要な指標だ」と強調した。



「法の不遡及に反する」


  一方、中国側はラッセル氏の発言について、外務省の洪磊(こうらい)報道官(44)が8日、「建設的な行為ではなく、米国に理性的で公平な態度を取るよう 求める」と反発。共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も14日、政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長(57)の「九段 線の法的地位の否定を許さない」と題する寄稿を掲載した。呉氏は「九段線は1994年に発効した国連海洋法条約より40年以上前に出現している」とした上 で、九段線の法的な位置付けを海洋法条約に合致するよう求めることは「法の不遡(そ)及(きゅう)という国際法の基本原則に反する」と独自の論理で反論し た。
 

 九段線は、14日のケリー米国務長官の訪中でも取り上げられたようだ。ケリー氏は記者会見で、南シナ海問題で「より穏健で法の支配の 原則に基づいた枠組みを構築する必要性について懸念を表明した」と述べた。ただ、北朝鮮の核開発問題をめぐり中国側の妥協を引き出したかったケリー氏が、 実際の会談で九段線についてどこまで明確に主張したかは分からない。環球時報(電子版)は15日の社説で、ケリー氏が王毅外相(60)との会談で「米国は 中国の平和的な台頭を歓迎し、中国を封じ込める意図はない」と述べたことを強調し、「歓迎と観察に値する」と牽制(けんせい)。香港英字紙サウスチャイ ナ・モーニング・ポスト(電子版)は15日、「ケリー国務長官は東シナ海と南シナ海の主権をめぐる緊張という最も重要な課題で、何の進展もなく訪中を終え た」と解説してみせた。



 だが、バラク・オバマ米大統領(52)のアジア歴訪を4月に控え、米中間で南シナ海の領有権問題が再燃することは避けられそうにない。ウォールストリー ト・ジャーナルの11日付社説は「中国の周辺国は、米国がレトリックを(実際の)行動で裏付けるのか懸念している」と指摘している。(国際アナリスト  EX)
 

全人代報告で次の国防方針に「習政権的特徴

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 7日(金)08時02分38秒
返信・引用
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成26(2014)年3月7日(金曜日)貳
       通巻第4175号
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 全人代報告で次の国防方針に「習政権的特徴」

   「主導防御」「現代軍事力量体系」など新概念が現れた

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 李克強首相の開会基調演説(全人代初日、2014年3月5日)のなかで、国防報告に新しい語彙が散りばめられている。

 専門筋は、これは従来の国防方針を「大調整」していると分析している。とくに2014年の軍事任務に関して、「強化日常戦略」と「防衛海空管控」という文字が躍る。

 日本のマスコミ報道では「国防力強化」「思想教育を強化する」「国防費増12・2%」などの見出しに集約されるだけで、これという解説にお目にかかれなかった。


 「加強軍事戦略指導」なる表現に習近平の特色が滲み出ており、これは1956年に最初の国防方針がでたときの「階級防衛」から、1969年にはソ連の軍事力に対峙するために「早打、大打、打核戦争」となっていたものとも明らかに異なる。


 改革開放以後は国際環境の変化にともないトウ小平は「四つの現代化」を訴えた。その一番目が「軍事力の近代化」であり事実上のハイテク兵器装備と海軍力の拡大強化である。

 その基本方針が「主導防衛」となり「完善現代軍事力量体系」と標榜するに至ったのだから、これは国防の基本の「大調整」であるとみたほうが良いだろう。

 この方向への最初の示唆は2013年4月16日に国務院新聞弁公室が発表した「中国武装力量的多様化運用」という新しい語彙だった。その再確認を党中央軍事委員会トップでもある習近平が確認したことになる。

 すでに中国の軍事力は「第一列島線」を突破する実力を備え、次の十年に第二列島線まで延びる。他方、米軍は「ピボット」を言って、60%の艦船を西太平洋に向けるとしているが国防費は大幅にカットされる。

 「南シナ海から西太平洋までが『中国の海』となる」という野心が、この報告の示唆する野心的方針なのである。
 

「尖閣は日本の施政下にある」

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時48分45秒
返信・引用
  「尖閣は日本の施政下にある」


 米の超党派有力議員が中国大使に書簡


2013.12.6 14:52 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm



メネンデス米上院外交委員長(左)と握手する安倍首相=8月15日、首相官邸



 米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が5日、中国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「(沖縄県の)尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。

 書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員4人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。

 書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し運用中止を求めた。

 さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を守る決意を示した。(共同)
 

尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」  元米国防次官補ら提言  「南シナ海でも防空圏認めるな」

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時44分14秒
返信・引用
 
尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」

 元米国防次官補ら提言

 「南シナ海でも防空圏認めるな」



2013.12.18 16:00 (1/4ページ)[日米関係]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm



筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。(米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載)

 中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで2つの戦略的な手を打った。第1に米同盟国に直接挑戦したこと、第2に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。

 米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋(とその上空)の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。

 当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の合同哨戒を行わなければならない。2年に1度、20余のアジア・太平洋諸国が参加する2014年「リムパック(環太平洋合同演習)」への中国の招待も取り消すべきだ。

 以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。



宣言的政策

 1、公海上の自由の定義を強く唱えよ 中国は、最近の同国国防省の主張とは裏腹に、防空圏を(その上空を含む)領海のように扱う異なるルールを擁護している。それにより、中国は公海上で容認される行為の再定義を狙っている。公海上の自由は現在、輸送(と無害通航)を超え、中国がいずれにも異を唱える偵察飛行、海中調査、軍事演習・訓練を行う権利を含めて適用されている。

 2、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する 先頃のバイデン米副大統領アジア訪問に同行した米高官は、米政府が「関係諸国への事前協議なしに」南シナ海で防空圏を宣言しないよう中国政府に求めた、と語ったと伝えられる。

 論理の逆立ちだ。米国は中国の東シナ海防空圏を認めないなら、南シナ海での中国防空圏も認められないし認めてはならない。加えて東シナ、南シナ両海での中国防空圏は台湾と台湾海峡を取り囲み、地域をさらに不安定にする。

 3、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする 米国は米中関係の「より大きな構図」に関心を集中するあまり、地域レベルで泡立ち沸騰する緊張を見落としている。

 米国は、地域の現状維持大国日本と勃興する地域大国中国との対立関係を慎重に管理する必要がある。中国は現在、地域での日本の主導的役割を容認し難い状況にある(日本が中国を含む地域の経済発展に大きく貢献したのに、である)。将来とも、日本が大国と位置付けられることすらよしとするか、疑わしい。


行動

 1、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する 地域安全保障態勢における日本の役割は転換点にある。日本が米国の完全な同盟相手にしてアジア太平洋地域の正規の一員となるには、同盟と国内安全保障上の取り組みに関しさまざまな基準を満たす必要がある。米国は、その取り組みに政治的、精神的支援を提供する必要がある。

 2、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す 米国は東南アジアの同盟諸国や連携諸国とともに海の領域に関する共通認識を構築すべきだ。東南アジア諸国は共有する海、空域をめぐり相互の意思疎通をもっとよくすることで偶発事故を回避でき、全ての国が他の全ての国のプレゼンスに対する監視を許容することで、互いに良い振る舞いを促進できる。

 3、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する 米国は(アジアに安全保障の重心を移す)リバランス(再均衡)政策を取り、中国との政治・経済・安全保障関係も複雑化している。

 そうした中で、中国への敵対的意図を否定し対立の激化や中国本土攻撃の回避を目指す一方、長期紛争では同盟・連携諸国に積極的かつ効果的な不退転の防衛を確約する国防戦略は(米国への)疑念を一掃し、米国の限界を測ろうとの(中国の)挑戦も抑止しよう。米国の意図を歪曲(わいきょく)し扇動する中国国内の特定利益集団も無力化するだろう。



前進への道

 中国は、一方的行為による現状変更の否定と自由で安全な公海の利用という、米政府が頻繁に表明する利益に直接挑戦する態度で、米国の忍耐の限界を試している。中国の行為は米国の同盟・連携諸国の利益への挑戦でもあり、各諸国の認識は死活的に重要だ。

 米国は太平洋の大国だ。そのアジアでのプレゼンスはしかし、同盟・連携国の領土上の恒久的な基地や交代制の部隊、事前配備の装備により物理的に保証されている。このため米国は、同盟・連携国への確約を強化し、中国のさらなる一方的な不安定化行動への抑止力を強化するため、迅速かつ決然と、そして戦略的に行動する必要がある。
 

中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時38分9秒
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  中国「日本、あれこれ言うな」 防空圏撤回決議に反発


2013.12.8 02:03 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/chn13120802040000-n1.htm


 新華社電によると、中国全国人民代表大会(国会)外事委員会は7日、衆院が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に撤回を求める決議を採択したことについて「日本側があれこれ言う権利はない」と反発する声明を出した。

 声明は「日本が勝手に中国の領土である釣魚島を含む日本の防空識別圏を設定した」と主張。これを「認めない」とした上で「挑発的な言動をやめるよう日本側に強く促す」としている。(共同)
 

南シナ海で台頭する中国と影響力発揮できぬ米…東シナ海で日本は何をすべきか

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時35分17秒
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南シナ海で台頭する中国と影響力発揮できぬ米

…東シナ海で日本は何をすべきか


2013.12.17 15:16 (1/2ページ)[安全保障]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/chn13121715250004-n1.htm


 中国は防空識別圏の設定で、関係国を巻き込んだ軋轢(あつれき)を起こしている。今後の尖閣空域をめぐる確執から目が離せなくなったが、周辺海域をめぐる確執もまた厳しさを増している。(フジサンケイビジネスアイ)

 その背景としてアジアにおける米中パワーバランスが重要になるが、10月初旬に東南アジア諸国連合(ASEAN)を舞台に開かれた一連の首脳外交で、大きな変化が見られた。習近平国家主席が経済外交を積極展開したのに対し、オバマ米大統領は国内問題から会議を欠席、フィリピンなど対米依存を強める関係国の憂慮を強めさせた。

 実際、南シナ海の領海問題や海洋の安全保障をめぐって米中両国はこれまで、対立と協調を反復してきた。ASEAN加盟国と日中韓米露などが加わった東アジア首脳会議(EAS)で、ケリー米国務長官は「航行の自由は太平洋の安全保障に必要だ」と中国の海洋進出を牽制(けんせい)したが、中国はASEANとの協調関係を誇示し米国の介入を拒否した。


 オバマ大統領はEASに2011年から出席して「法の支配や紛争の平和的解決、航行の自由を推進し、米国がこの地域の安全と安定を擁護する」と主張してきたが、その影響力を今回は発揮できなかったことになる。

 中国はさらに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)による経済融合を提案するなど、ASEANに対する融和姿勢を示していた。このように中国外交は、受け身な「中国脅威論」の打ち消しから、ASEAN諸国に攻勢に転じた印象さえ抱かせるものがあった。

 中国国内には「オバマ大統領がASEAN会議に出席しなかったのは、中国指導者と張り合うのを避けた可能性がある」との報道さえ出ている。中国の過信ぶりには引っかかるものがあるが、台頭する中国と守勢に回りかねない米国との力関係が見られたことは事実である。

 東シナ海でも、尖閣諸島の領有問題など日中間の問題が、長期化の様相や現場が激化する中、中国は防空識別圏の設定を加えてきた。海空域で不測事態の偶発が懸念される中で、それを抑制するのはやはり日米安保体制が頼りだ。その実効化の担保が重要になってくる。

 このためには、同盟国として何をすべきかを国際関係を見渡して大局的に検討し、取り組む必要がある。安倍内閣は日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法などを成立させたが、日米同盟関係はますます重要性を増してこよう。

(拓殖大学名誉教授・茅原郁生
 

中国艦船が米巡洋艦に異常接近 米が問題提起 南シナ海

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時32分12秒
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中国艦船が米巡洋艦に異常接近 米が問題提起 南シナ海

2013.12.17 11:18 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131217/amr13121711200002-n1.htm


 米国務省のハーフ副報道官は16日の記者会見で、中国艦船が南シナ海で米イージス巡洋艦カウペンスに異常接近した問題について、米側が「中国政府に対して高いレベルで問題提起した」と述べ、高官級で抗議したことを示唆した。

 米メディアによると、今月5日、南シナ海の公海上でカウペンスが中国初の空母「遼寧」の訓練について情報収集中、別の中国艦船が進路を妨害してきたとされる。

 ハーフ氏は具体的な状況は明かさず「米軍は公海上で日ごろから作戦活動に従事している」と述べるにとどめた。(共同)






中国艦船と米巡洋艦が“一触即発”-南シナ海



2013.12.14 10:52 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131214/amr13121410530006-n1.htm

 【ワシントン=青木伸行】南シナ海で活動中の米海軍のイージス巡洋艦が、中国海軍の艦船から停船を要求された上で航行を妨害され、緊急回避行動を取っていたことが13日、発覚した。不測の事態を招く危険な行動であり、米政府は中国政府に抗議した。

 米国防総省と国務省の当局者によると、事件があったのは5日。米海軍の巡洋艦「カウペンス」が航行中、中国艦船が停船を要求し、警告を発した。カウペンスは公海上であることから要求を無視して航行を続けたが、中国艦船はカウペンスの前方に回り込み、進路をふさごうとしたため、カウペンスは緊急回避行動を強いられた。

 カウペンスは、演習のため南シナ海に展開していた中国の空母「遼寧」の動向を監視していたとみられている。

 この事態を受け、米政府は外交、国防ルートを通じて中国政府に抗議。米海軍当局者は「事件は、艦船間の通信を含め、不測の事態を招く危険性を低減させる措置の必要性を示すものだ」としている。

 カウペンスは11月、台風に襲われたフィリピンの被災地支援に参加した。
 

中国、南シナ海の警察権強化 台湾「受け入れられない」反発

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 3月 3日(月)07時25分51秒
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  中国、南シナ海の警察権強化 台湾「受け入れられない」反発

2014.1.9 12:11 [台湾]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010912130004-n1.htm


 中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したという。

 ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。

 中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めた。

 中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうだ。

 台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配している。(共同)
 

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