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衝撃!中国の空港の荷物積み

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 6日(月)14時41分26秒
返信・引用
  尖閣諸島とは何の関係もない動画ですみません。

こういうことをやらかす国と何で真剣に
取り組まなければならぬのかとアホらしくなる。

尖閣を奪いにきているのはこれと同じ連中である。
つまり支那人とは文明人ではなく野蛮人である。

そのことを確認した上で

http://www.youtube.com/watch?v=JOuNdZ3EZK0&feature=youtu.be
 
 

警告レポート!〝次なる尖閣〟五島列島に押し寄せる中国漁船団

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 5日(日)16時10分25秒
返信・引用
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34082



五島列島の福江島に避泊した中国漁船の群れ。五島市役所の職員が、その脅威を撮影していた(7月18日)


 少し前の話になる。今年7月17日の夜、台風7号が九州に接近していた。付近で操業していた中国漁船は暴風雨を避けるため、五島海上保安署に日中漁業協定に基づく緊急避難港に入港すると連絡を入れた。五島列島(長崎県五島市ほか)のうち最大の福江島にある玉之浦港に船が避泊(=避難)したのは、翌18日未明のことだった。協定では、日中は互いに緊急避難港を指定し、台風などの災害時、相手国の船舶に利用させなければならない。

 この港に中国漁船が避難するのは2年ぶりだった。陽が昇って島民は驚愕した。船の大きさ、真新しさ、そして何より船団の数が、過去のそれとはケタ違いだったのだ。人口4万人の島に入ってきた船の数は106隻!五島市水産課によると、この時を含め、今年だけで4回、漁船が大挙して避泊している(7月31日に53隻、8月4日に20隻、8月24日に89隻)。

 尖閣諸島沖での中国との摩擦は、収まる気配がない。海洋監視船が領海侵犯をし続け、軍艦が接続水域を通過している。この106隻の中国漁船は合法的に入港しただけだ。しかし、今、島の漁師たちが目にし、向き合っているのは、〝次なる尖閣〟とも言うべき、新たなる領土問題、資源問題の火種である。自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバーで、玉之浦港を視察に訪れた新藤義孝代議士は、こう危機感を募らせている。

「中国漁船の多くは底引き網船で、数年前と比べて大型化・近代化し、地元の漁船が小さく貧相に見えるくらいでした。協定に基づく緊急避難港とはいえ、日本が中国の港を使用する例はほぼなく、事実上、片務的な決まりです。中国の船は日本近海の豊かな漁場で魚を獲り、嵐になると日本に避難し、再度漁場に戻っていく帰り際に網を降ろし、日本の領海内で根こそぎ魚を獲っていくと聞きます」

 本誌が現地で五島の漁師に話を聞くと、中国側は昔は40~50t級の日本の中古漁船を使っていたが、今や100t級以上で設備も最新型の船で来ると口を揃えた。五島漁協の川上徳夫総務部長が語る。


無論、避難してきた中国船は、水産庁、海上保安庁が領海を出るまで監視しますから、堂々と不法操業ができるとは思いません。しかし、こちらは漁師の高齢化で漁に出る回数が減り、相手と反対に漁業規模が縮小している。監視の目が緩んでいることも確かです」
目の前の海にいる2000人
玉之浦湾に入港した中国漁船の数は、実に106隻に上った。海が船で埋まってしまうかのような錯覚を覚える

 嵐のたびに漁船が大挙して来るのだから、彼らがそう遠くない海で大掛かりな漁を展開しているのは確かだ。中国漁船の目撃証言は、いくつも聞かれた。

「ここから40マイル(約64km)西に行った海域で操業していますよ。ギリギリ日本の領海だと思うが、海上保安庁に『あれは許されるのか』と聞いたら、大丈夫と回答しました。それでもEEZ(排他的経済水域)内では、漁獲する魚の種類を届けなくてはならないはず。しかし立ち入り検査でもしない限り、それは確かめようがない。しかも100や200じゃきかない数の中国漁船がいる中、こちらは30~40隻です。規模が大きい船が、何日もそこに留まって漁をしているのだから、当然、こちらの漁獲量は減ります」
国旗であろう赤い旗をはためかせている。船の規模の大きさ故、漁場に長く停泊でき、魚を根こそぎ獲るという

 こう溜め息をつくのは、父子二代で養殖業を営む木谷年一さん(46)だ。波の静かな玉之浦湾で養殖をする木谷さん父子にすれば、港に巨大船が大挙してくるだけで損害が発生するという。父の直一さん(85)が、こう振り返る。

「'02年頃、台湾の船が避泊した際、ハマチ養殖の生簀が壊れるなど1000万円近い損害が出ました。しかし、台湾とは国交がないから補償もないと言われ、台湾の会社が船を売ったとかで、30万~40万円が支払われただけでした」

 同様の被害は台湾だけでなく、まさに中国も引き起こしている。五島漁協玉之浦支所の中村孝司支所長が証言する。

「'02年にやはり台風で中国船が避難してきた際、船が風に煽られて定置網の仕掛けに入り、網が傷むという被害が出ました。この時、中国政府に掛け合いましたが、被害は補償されず泣き寝入りでした」

 再び木谷年一さんが、莫大な数の中国人が、守りの薄い島のすぐそばにいることの〝恐怖〟について、率直に語った。

「巨大船が100隻避難してくれば、乗組員は2000人近くになります。排泄物で水質も汚染されるでしょう。魚の病気も心配です。しかし何より、玉之浦の人口より多い数の人間が、すぐ目の前の海にいるという怖ろしさがあるんです。実際、十数年前、中国人が不法に上陸して、警察が山狩りしたこともありました」

 五島列島が中国の脅威にさらされたのは、これが初めてではない。'11年11月6日、肥前鳥島北北西沖4kmの領海内を中国漁船2隻が航行しているのが発見され、うち1隻が追跡を振り切って逃げた事件が起きた。「浙岱漁04188」(135t)は海上保安庁の巡視船に体当たりされて停止。長崎海上保安部は船長を逮捕し、乗組員10人を長崎港に移送した。前出の新藤代議士が、初めて「中国が狙っているのは尖閣諸島ばかりではない」と危機感を抱いたのは、この時だった。
養殖業を営む木谷直一さん。台湾の漁船が避泊した際の被害について語った

「EEZ内に入る外国船にはすぐに威嚇射撃をする韓国では、中国漁船を取り締まる海上警察官が殺害された事例も少なくありません。'08年9月には韓国の警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで撲殺されています。実際、韓国領海内で摘発された中国漁船の船内から、竹槍やハンマー、鉄パイプなど20点が見つかった例もあります。日本近海で操業している中国漁船が武器を忍ばせていないなんて保証はないのです。

 尖閣問題のお陰で五島列島を管轄する第七管区海上保安本部も巡視船を第十一管区にとられ、警備が手薄になっています。そこにきて、中国船舶の高速化で、領海侵犯されても逃してしまう例もある。ですから、実際の違法行為の件数は逮捕数の数倍に上るでしょう」(新藤代議士)

 島を見て回ると、「もう避難してこないでほしい」という意味の中国語が一文字一文字記された大きな看板が、港に貼られていた。

 日本は島国である。海を隔てて隣国と対峙するのは尖閣ばかりではない。そして、そこに暮らす人々も確かに存在する。








 

押し寄せる中国漁船

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 1月 5日(日)16時02分46秒
返信・引用
  押し寄せる中国漁船

2013.5.6 03:04 (1/4ページ)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130506/plc13050603040001-n1.htm

 尖閣の領海・接続水域に4月23日、中国の公船10隻が侵入し、上空には人民解放軍の戦闘機40機が飛来した。3日後、中国外務省は尖閣諸島は「中国の核心的利益」と公式に明言し、その後、「中国の領土主権に関わる」問題と修正した。

 一連の事柄は侵入が紛れもない中国の国家意思であることを示している。とすれば、尖閣問題はこれまでとは異なる危険かつ緊迫した次元に移ったのであり、私たちは中国の軍事行動の深刻な意味を正確に捉えておかなければならない。中国の挑発の手法には一筋縄ではいかない用意周到さが見てとれる。昨年、九州北西部の国境の島、長崎県五島列島福江島の玉之浦湾に中国漁船が押し寄せた事件を見てみたい。

 昨年7月18日だけで109隻、1年間で268隻が同湾に集結した。前年には1隻も姿を見せず、1年の空白を経て、再びやってきた漁船団に地元は驚愕(きょうがく)した。「あんなオンボロ船」と揶揄(やゆ)されていた中国漁船の悉(ことごと)くが大型の新造船に生まれかわっていた。同海域で操業する5~10トン程度の日本漁船に対して、中国船は100~500トン。船団を目撃した玉之浦町前町長の鶴田廣太郎氏はこう振り返った。



 「各船の船首と船尾には五星紅旗。湾全体に赤い旗が林立し、ここは果たして日本かと思いました。台風を理由に避難してきましたが、湾の一番奥まで5隻から7隻が船団を組んで入り込み、約1週間居座りました。小さな湾が船団で埋まり、不気味でした」

 消防団副団長の庄司靖伸氏は「どれも初めて見る新しい船で、虎網漁船だった。恐ろしいというか圧力を感じた」と語った。玉之浦湾は奥行きが深い。その湾の奥まで、全隻、スムーズに進入し整然と並んで錨(いかり)をおろした。彼らが日本の国境海域の状況に通じており、よく統率されているのは明らかだった。

 同町の人口は約1800人。109隻の中国船の乗組員は3千人超だが、全員が漁民である保証はない。船団から玉之浦を守るのは、中国漁船より小振りの350トン及び25トンの海上保安庁の船2隻と島に1人の警察官である。

 国民の関心が専ら尖閣に集中する中、五島列島の守りが手薄になったことは否めない。そうした実情を知った上で、中国は漁船の一挙大型化に踏み切り、面で攻めてくる。

 中国の船団は環境を汚染し虎網による乱獲で漁場を荒らすのみならず、安全保障上の脅威ともなる。今年3月の全国人民代表大会で創設が明らかにされた中国海警局は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」、漁業局の「漁政」、公安省の「海警」などを統合して指揮系統を統一し、漁船も管轄下においた。非軍事の装いの一大戦力が生まれ、その中に玉之浦湾に押し寄せた船団も含まれたのだ。



 彼らは中国海軍とは別に、中国の海洋戦略を担う。有事の際は海軍の出番の前段階で海警局が統率する船団が先兵となるとみられる。

 東海大学の山田吉彦教授は、中国が海軍を投入すれば日米安保条約第5条の適用という事態を招きかねない。海警局の創設は、米軍の介入を回避するために、海軍を出さず、しかし確実に島を奪うための手立てだと見る。

 米国に介入の口実を与えない巧妙な戦術を工夫する中国に対して、当の米国は、アジア・太平洋政策を転換させつつあるかに見える。同盟諸国や価値観を同じくする友好国と連携して事実上中国を包囲する、いわゆるピボット政策が、第2期オバマ政権では、中国との協調重視の路線に変わりつつある。

 4月12~15日、韓国、中国、日本を歴訪したケリー国務長官は北京で興奮気味にこう語った。

 「期待したよりもずっと多くの分野で、ほとんどの分野で、いや全ての分野で、不同意よりも同意が実現した」「(米中という)世界最強の2カ国、世界最強の2大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の2大国が、国際社会の隅々にまで目配りするとき、相乗作用が生じるのです」

 米中協調を国益とする二大国主義(G2)への転換を思わせる発言だった。

 人民日報傘下の「環球時報」は4月15日、米国の「より優しい対応」を受けてこう書いた。「米中の競合関係を利用して戦略的利益をもくろむ国々が存在するが、競合の微妙な変化が米国に与(くみ)するか中国に与するかの決定をより困難にするだろう」



 なんとも暗示的ではないか。ピボット政策の下で米国に与して中国への対立姿勢をとってきた国々は、米中関係が好転していったらどうするのかと、嘲笑しているかのようだ。

 尖閣での中国のあからさまな侵略行為は、ケリー長官の訪中から10日後だった。その後の4月29日にヘーゲル国防長官は小野寺五典防衛相に、尖閣諸島に対する日本の施政権及び、日米安保条約第5条の適用を再確認した。アジア・太平洋諸国の見守る中で、真意は兎(と)も角(かく)、米国には、右の点を再確認しないという選択肢はなかっただろう。しかし明らかなのは、G2論に傾きかねない米国を前に、中国の第2列島線確保の戦略が着々と現実化していきかねないことだ。

 米中関係の微妙な変化は、北朝鮮の核・ミサイル、北方領土、竹島、歴史認識問題などに連鎖反応を及ぼす。わが国はかつてない深刻な危機の中にある。米国との同盟関係重視は不変にしても、独立国家としての自覚がますます必要になろう。
 

協調目指す米中間に横たわる深い溝

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月18日(水)07時35分3秒
返信・引用
  【アメリカを読む】

協調目指す米中間に横たわる深い溝



2013.7.20 07:00 (1/4ページ)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072007000000-n1.htm

 米中が外交・経済問題について話し合う第5回戦略・経済対話が10、11日の両日、ワシントンで開かれた。両国はお互いの国への投資をしやすくするルールを定める投資協定の締結協議を加速させることで合意。また、エネルギー政策などで共同歩調を取ることでも一致し、ウィン-ウィンの関係に近づいたとも言える。ただ、人権の尊重など国際社会のルールをめぐっては、両国の間には深い溝が横たわっている。最強の国家として国際社会で位置づけられる米国と、21世紀に入ってから最大の新興国として存在感を示してきた中国は協調を目指してはいるものの、その先行きは不透明だ。



ウィン-ウィンの関係

 「財務長官は私よりも頭がいい。おかげで協議を前進させることができた」。中国の汪洋副首相(58)は11日の閉幕時の共同会見でジャック・ルー財務長官(57)に賛辞を贈り、笑顔で握手を交わした。

 汪副首相が会合に満足感を示したのは、6月の米中首脳会談で習近平国家主席(60)がバラク・オバマ大統領(51)に対して「新型大国関係」という言葉で示した、ウィン-ウィンの関係の足がかりを得ることができたと考えているからだ。


 現状では米国と中国の間にはさまざまな摩擦がある。中国の食肉大手、双匯国際は5月、米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズを47億ドル (約4700億円)で買収することを提案したが、米国内から「知的所有権や食肉の安全性を維持できるのか」との反発があがり、買収交渉は難航している。

  また中国は経済成長の結果、エネルギー不足が深刻化しており、シェールガスの増産で価格低下が見込まれる米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入を進めたい 考えだ。しかし米国は法律で、中国を含む自由貿易協定(FTA)を締結していない国々への輸出には米当局による承認が必要と定めている。このため中国への 輸入は実現していない。

 

「重大な突破口」

 今回の会合 で両国は、投資協定の協議を加速させることで合意した。中国側には投資協定が実現すれば、双匯国際が提案しているような買収交渉をスムーズに進められると の期待がある。逆に米国では投資協定が実現すれば、外国企業からの投資が制限されている中国国内に、投資がしやすくなるとの希望が広がる。投資協定の対象 は全ての産業分野が含まれるといい、ルー財務長官は「重大な突破口になる」と評価する。



 さらに合意文書には米国から中国へのLNG輸出に関連して、「米国は中国に必要な法律上のプロセスについて情報を与えることを約束する」との文言 が盛り込まれた。汪副首相は共同会見で、「米国は中国へのLNG輸出をサポートしてくれる」と期待感を示す。一方で合意文書には「中国は中国国内でのガス 開発に対する外国企業の参加を歓迎する」との文言も盛り込まれ、米国のエネルギー関連企業にビジネスチャンスをもたらす配慮もなされている。

 

折り合えぬ人権問題

 ただし今回の会合では、人権の尊重や航行の自由といった国際社会のルールの位置づけをめぐっては、両国が決して折り合えない関係にあることも明るみに出た。

  「人権の尊重は米国のDNAの一部だ」。ジョン・ケリー米国務長官(69)は10日の会合で中国側に人権問題への対応を強く求めた。米国では中国当局が民 主活動家を拘束するなどして人権を抑圧していることへの批判が大きく、人権問題の解決なしに本当の協力関係は築けないとの考えを示したかたちだ。

  ジョー・バイデン米副大統領(70)も10日の開会セッションで「中国は国際的に認められた人権の概念を尊重すれば、もっと強く、安定した、革新的な国に なる」と強調した。米国が南シナ海や東シナ海での航行の自由の確保を訴えるのも、中国に国際社会のルールを守らせることにこだわるからだ。


 しかし中国側の発言からは国際社会のルールに否定的な姿勢がうかがえる。汪副首相はスピーチで「中国の体制や国益を損なうような考えは決して受け 入れられない」と明言した。中国では言論の自由や航行の自由を認めれば国内体制の不安定化や国益を失うことにつながるとの警戒感もあり、米国の主張に応じ ることは難しいのが現実だ。

 両国は協調に向けた一歩を踏み出したものの、その先行きが見通せているわけではない。(ワシントン支局 小雲規生)

 

米長官は「力の解決」を牽制  中国側は「手放さない」 米中国防相会談

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月18日(水)07時32分21秒
返信・引用
  米長官は「力の解決」を牽制


 中国側は「手放さない」 米中国防相会談



2013.8.20 11:40 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/amr13082011420002-n1.htm


 【ワシントン=佐々木類】ヘーゲル米国防長官は19日、中国の常万全国防相と国防総省で初めて会談した。ヘーゲル長官は会談後の共同会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関連し、「力による解決ではなく、平和的な解決が重要だ」と述べ、海洋活動を活発化させる中国軍の動向を牽(けん)制(せい)した。常国防相は、アジア太平洋に軍事力の重心を移すオバマ政権の新国防戦略「リバランス(軍事力の再均衡)」への警戒感を示した。

 常国防相はこの中で、南シナ海なども念頭に、西太平洋での領有権問題に関し「中国が核心的利益を簡単に手放すと夢にも思ってはいけない」と述べた。リバランスについては、「特定の国を標的にしないように望む」とクギを刺すとともに、6月の米中首脳会談で習近平国家主席が使った発言を引用して、「広大な太平洋には、米中両大国を受け入れる十分な空間がある」とも強調した。

 中国発の米企業を狙ったサイバー攻撃に関しては、ヘーゲル長官が米中間に作業部会が設置されたことを評価し、中国側のさらなる対応を促した。常国防相は「中国はサイバー攻撃の被害者だ」と従来の中国の主張を繰り返し、「中国軍はいかなるサイバー攻撃も支援したことはない」と否定するなど、双方の隔たりが改めて浮き彫りになった。

 一方、米中軍事交流については、ハイレベルの相互訪問や意見交換が重要との認識で一致。具体的には2014年中にヘーゲル長官と米海軍制服組トップのグリナート作戦部長が訪中し、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米することで合意。西太平洋での偶発的な米中の武力衝突防止に向けた枠組みづくりや信頼醸成を目指す。

 米中国防相会談は昨年9月以来。ヘーゲル、常両氏の顔合わせは初めてで、両氏は、今月下旬にブルネイで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議の場で再度会談する方向。
 

戦車、本州から消える…700両から300両に

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月17日(火)15時25分22秒
返信・引用
 
戦車、本州から消える…700両から300両に



http://news.livedoor.com/article/detail/8354838/

 政府は、17日に決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」で、本州への戦車の配備をやめて、北海道と九州に集約させる方針を示した。 現在約700両ある戦車は約300両に減らす。大規模な戦闘を想定した冷戦型の陸自の態勢から脱却し、効率的な配備を重視したものだ。

 戦車は民主党政権が定めた防衛大綱で、約400両を目標としたが、さらに削減を進めることとなる。代わりに戦車と同様に砲を持ちながら、高速移動できる機動戦闘車99両を機動師団・旅団に新たに配備する。同戦闘車は8輪タイヤを使うため、一般道を走行でき、新型輸送機「C2」で各地に展開できる高い機動性が利点だ。

 防衛省は陸自の効率化を進め、離島奪還作戦を担う水陸機動団や新型輸送機MV22オスプレイを抱えるヘリコプター団に人員や予算を集約したい考えだ。
 

中国と日本は戦争に至るのか?

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月12日(木)11時08分30秒
返信・引用
  中国と日本は戦争に至るのか?


少将が怒りの指摘、

「日本が中国に挑発を続けるのは2つの理由がある」―中国メディア


XINHUA.JP 12月7日(土)11時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000006-xinhua-cn



中国の著名な軍事評論家、彭光謙少将が日本が東シナ海や釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で挑発を繰り返す「2つの理由」を指摘した。前瞻網が伝えた。

彭少将は日本がこれほど東シナ海や釣魚島(尖閣諸島)問題で中国への挑発を繰り返すのは、大国としての実力を強大化させている中国に対する焦りと軍国主義大国としての地位を取り戻し、米国の長期支配から逃れるためだと指摘する。

日本社会の右傾化が日増しに顕著になっていることについては、軍国主義勢力が残存していることのあらわれだと指摘。こうした傾向に対して中国は冷静に対応するべきで、第2次大戦時期に英米がファシストに対して宥和政策をとったように、敵に情けをかけてはならず、中国は日本の右翼に対して手を出すべき時は出すべきだと主張した。

その上で、日本に対する慈悲は中華民族に対する残忍に匹敵するとし、「歴史上、日本は中国に対して良心のかけらもない危害を与え尽くした。中国は自らの能力を必ず向上させ、日本に再び中国をいじめる機会を永遠に与えてはならない」と訴えている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)



※管理人

日本と中国は戦争に至るのか?


「支那が日本に挑発を続けるのは理由がある」


支那が東シナ海や尖閣諸島で挑発を繰り返す目的は2つある。


①世界を二分する覇権国になる。

②東シナ海から日本を完全に排除し東シナ海全てを支配する。


彼等はこの二つを達成することが自国生存の上で絶対に欠かせない条件だと考えている。それは彼等の勝手な条件だが、彼等は本気だ。国家の総力を挙げて取り組んでいる。そのことを真っ正面から取り組まない限り日本は根本的解決策を打ち出せず必ず占領される。

愛国者と自称している人間から見たら、日本が侵略戦争を起こすという左派の人間は戯け者である。だが、その愛国者の「日本が本気で戦えば支那など一蹴出来る」との発言は文字通り戯けた考えである。尖閣問題を通じて見える支那は空恐ろしい国だ。

「熱し易く、冷め易い」のが日本人。だが、彼等は違う。尖閣諸島問題で彼等は自分たちの弱さをきちんと把握して、日本の弱さも米国の弱さも知り尽くして、一歩一歩階段を上がってきた。40年前決定的に有利で不動と思われた日本の尖閣諸島の領有権を遂にぐらぐらと揺り動かし世界では尖閣諸島の領有権はどっちに転んでもおかしくない状況だ。アメリカも支那との妥協が成り立てば沖縄から去る。彼等は自国の権益しか眼中にない。

日本の尖閣諸島領有権がぐらぐらと揺れていないと思っているのは政治家と政府の役人だけだ。マスコミは金になるから記事にするが、彼等は主権の何たるかも、国際法も支那の行動の意味も知らない。ただただ、支那と北朝鮮を守るべく動いているだけだ。このままでは戦争を避ける為にと妥協しかねないのが日本だ。日本の正義などどこにもない。あるのは支那の正義とアメリカの正義だ。

ところで独立とは何であろうか。私たちはそのことについて先ず考えてみなければならない。それは日本の独立に対する認識が支那とは全く違うからだ。これをそのままにしておいては日本と支那が尖閣諸島問題を解決できる方法などどこにもない。そしてそれは世界の人々との間でも決定的に違うのである。守るべきものを持つ世界と守るべきものを持たない日本。それで国際化とか、国境のボーダレス化、グローバル化を政策にすれば日本の奴隷化が進むだけだ。世界はそのことに何も言わない。注意などしない。哀れな国だと蔑み日本を離れるだけだ。

独立とは主権を守ること。主権とは「国家が自国の意思をいかなる他国の意思をも排除して占有的に行う権利」のことだ。つまり、「独立を守る」とか「安全保障」は、他国の脅威から自分たちの自由を守ることである。
(その「自由」を守らないのが日本の「表現の自由」である)

祖国の自由を守り、自国の文化を守り、国民の生命と自由を守ることは真正な誇りある義務とするのが世界で、それを不都合な強制と考えるのが今の日本である。何故それほど違うのか。それは現代日本人の価値観の土台が日本ではなく他国にあるからだ。日本国憲法前文にある「名誉ある地位」とは日本人としての名誉ある地位ではなく、独立国たる名誉を捨て、「連合国に媚びへつらう犬となる」ことだ。その如き無様な憲法を平和憲法と自ら言うのだから開いた口がふさがらぬ。

憲法が日本を守ることを拒否しているのである。こんな馬鹿なことがあるか。こんな憲法に洗脳された日本人が世界の国家や人々と共存出来る筈があるまい。私が日本人でないなら、こんな卑しい国との交際は断る。それを、平和主義者は、「自分が正しい。世界が間違っている」と非難する。最早狂気の世界である。彼等は完璧に洗脳されている。もはや日本人ではない。当然、人間でもない。国際人でも、世界人でもない。狂人である。

さて、話しがずれた。そういう人間を相手に何を書いても意味はない。私は憲法など一切無視することが日本を守る所以であり、誇りある人間として生きる道だと信じる人間である。国家独立を守る戦い(戦争だけではない。生き様そのものがである)を誇りある戦いとする者である。

支那との戦いはその中の国土を守る戦いである。それをどうするか。それが日本と日本国民に課せられた大きな課題である。それを解く為に必要なものは国民の祖国に対する愛と誇りである。それがアメリカ・北朝鮮・韓国との関係を根本的に解決する基本である。だが、今はそれについて書く時間はない。


私たち他国の人間が考えても、支那の膨れあがった13億(実態は14~15億)の腹を満足させることは支那にとって困難なことだが国家を保つ絶対の条件である。それが出来なければ支那では暴動が発生し、政府転覆の革命に発展する。周辺諸国にとって、或いは世界にとっての問題は、支那がそれを国際協調ではなく、帝国主義或いは中華思想という前近代的方法で世界を屈服させ実現しようとしていることだ。

日本はそれを開国により世界と共存することで解決しようとしたが、支那は往年の大国らしく、或いは共産主義国家らしく、力で獲得しようとその特徴たる野蛮性を遺憾なく発揮している。

では、支那の戦略である「①世界を二分する覇権国になる」とその戦術である「②東シナ海から日本を完全に排除し東シナ海全てを支配する。」と尖閣諸島の関係に入ることにする。

世界的地位の獲得で出遅れた支那は海洋資源と海洋権益の獲得にも大きな目標を置いている。それは食料や化石燃料の資源だけでなく、資源獲得を世界に求める支那が絶対に確保したい商船と軍艦の航行の自由だ。彼等はその自由が戦いによって勝ち取るしかないことを十分に知っている。彼等は話し合いで解決出来るなど思っていない。アメリカに対してすらそうである。況わんや日本などと戦略上のことで話し合い妥協点を見出そうとする意思は頭の隅にすらない。

東シナ海の全てを手にしても彼等は納得しない。彼等の狙いは沖縄だ。沖縄を占領して世界への自在な航行権を獲得することだ。このことは支那が覇権を求める限り絶対に譲ることはない。尖閣はその為のとても大きな手段である。尖閣を占領し軍事要塞島とする。今の技術力なら尖閣はミサイル基地も空軍基地も海軍基地も同時に置ける。その時にアメリカはグァムと日本本土まで後退する。それが世界の二分化だ。支那とそれ以外の大国との二分化である。日本はそこに入っていない。かつての朝鮮がそうだった。どんなに日本に威張っても日清日露戦争で彼等は自国の運命を自ら決する事は出来ず哀れにもこれらの国々の意思の成り行き次第という状況に陥った。




東シナ海と太平洋への進出は
 

三宅博(日本維新の会) 衆議院総務委員会質疑 「NHK関連」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 5日(木)08時01分8秒
返信・引用
 
三宅博(日本維新の会) 衆議院総務委員会質疑 「NHK関連」


http://broadcast.kohyu.jpn.com/2013/12/-nhk.html


尖閣諸島に関するNHK報道姿勢に疑義有り。

自衛隊のレーダーサイトの映像の放映はやめてもらいたいという要請を無視するNHK。
支那政府に資料提供のためか。
 

中国国防省「日本だけが非常識な対応」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 5日(木)07時33分13秒
返信・引用 編集済
  中国国防省「日本だけが非常識な対応」


12月3日 22時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013553601000.html


中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は3日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。

中国国防省の耿雁生報道官は3日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。

そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。

そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン=飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難しました。
さらに、耿報道官は日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を改めて非難したうえで、「関係国は言動を慎み、たぶらかされたり、そそのかされたりして、誤ったサインを出すことがないようにすべきだ」として、アメリカのバイデン副大統領が日本に続いて、4日から中国を訪問するのを前に、尖閣諸島を巡る対立で日本に肩入れしないよう、くぎを刺しました。

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【中国防空識別圏】

米副大統領が「深い懸念」


 習主席は原則的立場表明



2013.12.5 01:56

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120502000000-n1.htm

 【中国総局】中国を訪問しているバイデン米副大統領は4日、習近平国家主席と会談し、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定に「深い懸念」を表明し、防空圏を認めない考えを伝えた。米政府当局者が明らかにした。新華社電によると、習氏は中国の原則的な立場を表明した。バイデン氏は防空圏をめぐり、高まった緊張を緩和するよう求めた。

 会談では、朝鮮半島情勢やイラン核問題、シリア情勢についても意見交換。バイデン氏は米中両軍の交流を深めると述べた。




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【中国防空識別圏】
 
中国、防空圏の批判を封殺 「日本の孤立化」狙いか

2013.12.5 07:24 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120507250001-n1.htm

 

 【北京=川越一】中国の習近平国家主席は4日のバイデン米副大統領との会談で、防空識別圏設定に対する日本の批判を押し返す形となった。経済上、 中国を無視できない米側の弱みを見透かし、思惑通り、「新型大国関係の構築」を主要議題に持ち込んだ。中国は今後、米側の“配慮”を利用し、防空圏問題で 日本の孤立を狙う可能性がある。

 中国国内では会談前から「バイデン氏は軍の指導者ではない。具体的な要求はできないだろう」「防空圏問題が会談の主要議題になることはない」といった楽観論が広がっていた。

 事実、中国メディアは習氏が防空圏問題で「原則的な立場」を伝えたと報じているだけだ。中国国営新華社通信は、習氏が互いの「核心的利益」と「重大な関心事」の尊重を呼び掛け、「対話と協力を高めることが唯一の正しい選択だ」と述べたと強調した。

 すでに中国外務省の洪磊報道官は4日の定例記者会見で、22カ国・地域の航空会社55社が飛行計画を提出したことを根拠に「防空圏に多くの国の理解を得ている。多くの人々が防空圏は安全区域であって危険区域ではないと認識するようになった」と述べた。

 4日の共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」も、習氏の側近とされる海軍の諮問委員会主任、尹卓少将が飛行計画の提出を容認した米国を「(従来の)一貫したやり方に戻った」と高く評価したとする発言を掲載した。

  尹氏はその一方で、日本を「われわれの防空圏の法的地位に挑戦しようとしている」と批判。日本の民間機が飛行計画の提出を拒否して防空圏を通過した場合、 着陸後に罰金を科す場合があるとの認識を示した。日本だけが防空圏設定に反発していると印象付ける狙いがあるとみられる。

http://

 

尖閣諸島の問題の本質

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 4日(水)10時52分13秒
返信・引用
 
尖閣諸島の問題の本質

尖閣諸島の問題は色々な角度から論じることが出来るが、日本人の国家に対する思いと信頼という観点から見ると、その薄弱な意思は人間としての価値観を疑わせるほどどうにもならないものだ。

長く尖閣問題を考えてきた人間にとって、戦後社会の基本となっている憲法やここに根を張り革命社会建設を謀る親社会主義国派の国民に対する洗脳は、魂の底からの怒りを感じずにはいられないものだ。

何で自分の祖先を信じられないのか。国際法を認識した上で尖閣を領土に編入した我が国政府と尖閣諸島を開拓した先人への信頼がまるでない。完全に日本社会も日本国民も社会主義に洗脳され、彼等がばらまいている国家悪論や無国籍主義のデマに毒され、日本国に生まれ育った人間としての愛も誇りもない。況わんや我が祖国日本を守るために戦う覚悟も勇気もない。

尖閣諸島を支那から守るには支那に対する怒りのない人間では国土は守れないのである。グローバル化、国際化?笑わせるんじゃない。

国家問題に対する愛とプライドなき国民と国家がどうやってそんなことを実現出来るのか。嘘が多すぎるではないか。世界が身近になった現代だからこそ、それぞれの国家への愛と誇りを基本とした世界秩序の構築が必要なのだ。

完全に我が国の主権下にある尖閣に対する支那の言い分を一言でも聞くということは国際法が形成してきた世界秩序を破壊する行為であり、人類史を帝国主義時代に逆流させる行為だ。そのことが何故分からないのか。国際感覚が完全に抜け落ちているではないか。

尖閣問題は日本国民の国家に対する愛と誇りの問題である。だが、同時に人類史に対する支那の暴虐と挑戦をいかに退け破壊し人類世界を守るかの戦いでもあるのだ。


戦え日本人。

支那に対して一人一人が宣戦布告すべし。

これが当掲示板の結論です。
 

尖閣問題の本質

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 4日(水)08時57分52秒
返信・引用
  尖閣問題の本質

尖閣諸島の問題は色々な角度から論じることが出来るが、日本人の国家に対する思いと信頼という観点から見ると、その薄弱な意思は人間としての価値観を疑わせるほどどうにもならないものだ。

長く尖閣問題を考えてきた人間にとって、戦後社会の基本となっている憲法やここに根を張り革命社会建設を謀る親社会主義国派の国民に対する洗脳は、魂の底からの怒りを感じずにはいられないものだ。

何で自分の祖先を信じられないのか。国際法を認識した上で尖閣を領土に編入した我が国政府と尖閣諸島を開拓した先人への信頼がまるでない。完全に日本社会も日本国民も社会主義に洗脳され、彼等がばらまいている国家悪論や無国籍主義のデマに毒され、日本国に生まれ育った人間としての愛も誇りもない。況わんや我が祖国日本を守るために戦う覚悟も勇気もない。

尖閣諸島を支那から守るには支那に対する怒りのない人間では国土は守れないのである。グローバル化、国際化?笑わせるんじゃない。

国家問題に対する愛とプライドなき国民と国家がどうやってそんなことを実現出来るのか。嘘が多すぎるではないか。世界が身近になった現代だからこそ、それぞれの国家への愛と誇りを基本とした世界秩序の構築が必要なのだ。

完全に我が国の主権下にある尖閣に対する支那の言い分を一言でも聞くということは国際法が形成してきた世界秩序を破壊する行為であり、人類史を帝国主義時代に逆流させる行為だ。そのことが何故分からないのか。国際感覚が完全に抜け落ちているではないか。

尖閣問題は日本国民の国家に対する愛と誇りの問題である。侵略を謀る支那に対して国家の存亡を我が事として戦うか否かの問題だ。だが、同時に人類史に対する支那の暴虐と挑戦をいかに退け破壊し人類世界を守るかの戦いでもある。

戦え日本人。

支那に対して一人一人が宣戦布告せよ。


※ 当掲示板は一人でも多くの方に尖閣問題を広く知ってもらうために始めたものですが、支那が侵略の意志を固めた(対日戦争を覚悟した)と感じた時から、支那とは如何なる国か、如何にして支那と戦うかの掲示板に変わりました。日本と支那は戦争に突入するというのが管理人の確信です。その予感すら感じられない方はどうぞこのままお帰り下さい。
 

チャイナ情勢分析をやめよ   石井 望

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 3日(火)17時20分58秒
返信・引用
 
尖閣空島政策は軍備増強の陰謀だ①


 チャイナ情勢分析をやめよ

 石井 望

投稿 · 2013年12月

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/12/01/%E5%B0%96%E9%96%A3%E7%A9%BA%E5%B3%B6%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AF%E8%BB%8D%E5%82%99%E5%A2%97%E5%BC%B7%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A0%E2%91%A0-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%8B%A2%E5%88%86%E6%9E%90%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88-%E7%9F%B3%E4%BA%95-%E6%9C%9B/




 報道によれば中華人民共和國が「防空識別區」と稱して、識別のみならず公海上の自由飛行を阻碍する違法な範圍を設定した。通常の防空識別圏とは異なって、公海上で武力を採取するとしてゐる。日本側は準備も無く、日本航空及び全日空が慌てて飛行計劃をチャイナ側に提出した。



 兩社は安全のためと言ふが、公海上なのに安全でないといふ判斷ならば、戰時に準じて飛行を取りやめるやう日本政府が指示するのが筋だ。飛行計劃提出は暴力團に許可願を差し出すに等しい。ところが同じ空域を飛行する他國はチャイナの設定を無視し、飛行計劃をチャイナに提出しなかった。日本の會社だけが暴力團に協力したのである。世界の笑ひものだらう。更には他國が怖氣づかないのを見て、日本の國土交通省は各社に飛行計劃提出を取りやめるやう求めた。後追ひの醜態である。


 更に報道によれば、この空域を米軍機が飛行して、チャイナが警告も反應もできないことを誇示してみせたといふ。我が自衞隊はアメリカに先を越されたことになる。アメリカ樣々、お蔭で二番目からは平然と飛行できるといふわけだ。私は日本の恥だと思った。ところが軍事評論家鍛冶俊樹氏によれば自衞隊機が一番乘りだったといふ。確認してみると、チャイナ國防部が武力宣言の公告を出したのが十一月二十三日午前十時。自衞隊機が一番乘りの飛行をしたのがその日の午後であった。アメリカが一番乘りのやうに報道する大手マスコミはどうかしてゐる。


 チャイナは實行できなくても口先や文書の上でできることは何でもやる。チャイナの細かな情報をあれこれと分析することは無益である。尖閣を國有地にすればチャイナが怒るだらうとか、最近友好恢復の兆しが見えるとか、そんな分析をすればするほど日本は自繩自縛になる。


 一切の分析をやめて、小泉元首相の郵政民營化・原發廢止論のやうに、自衞隊を尖閣に常駐させることを決斷すべきである。(つづく)
 

オスプレイは必要か

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 3日(火)17時16分58秒
返信・引用
  尖閣空島政策は軍備増強の陰謀だ②

 オスプレイは必要か

 石井 望

投稿 · 2013年12月


http://www.yaeyama-nippo.com/2013/12/01/%E5%B0%96%E9%96%A3%E7%A9%BA%E5%B3%B6%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AF%E8%BB%8D%E5%82%99%E5%A2%97%E5%BC%B7%E3%81%AE%E9%99%B0%E8%AC%80%E3%81%A0%E2%91%A1-%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8B-%E7%9F%B3%E4%BA%95-%E6%9C%9B/



 チャイナ側が自衞隊の出て來るのを待ってゐて開戰に持ち込むといふのは嘘である。米軍機が堂々と飛行したが何事も起こらなかったではないか。チャイナは實行できずに法螺を吹く「紙虎」(張子の虎、毛澤東の好んだ言葉)に過ぎないことが、素人目にもよく分かったのが今囘の收穫である。


 安倍政權は公務員常駐を公約した。しかし防衞の專門家に訊くと、公務員常駐は意義を成さず、常駐するなら自衞隊が電光石火の速度を以て上陸野營して數日のうちに據點を築くべきであり、その能力も有るといふ。國内で部隊が移動するだけだから國會の同意も必要ない。過激な行動でも何でもない。


 自衞隊常駐は一方的行動だとして世界が批判するだらう、と識者は言ふ。しかし今の絶好機ならば批判を受けずに濟む。チャイナ側が先に平和を脅かしたからである。アメリカは口先で牽制しても、日本に制裁を加へることはできない。その後の新たな報道によれば、米國政府は民間航空各社が飛行計劃をチャイナに提出するやう求める方針を決めたといふ。未確定情報だが、いづれにしろ日本は米國にすがりついても尖閣喪失の時が近づくばかりだ。年内に常駐せねばこの絶好機は雲散霧消するだらう。かりに尖閣を領有するのが日本でなく韓國であればどうか。韓國軍は疾うの昔に常駐して要塞を築いてゐるだらう。竹島を見れば分かる。


 日本は尖閣に常駐せず、空島政策を續けてゐるため、逆にチャイナによる侵犯を呼び込んでゐる。眞空となった尖閣を取りまく周邊の軍備ばかり増強してゐるのは、日米共同の陰謀ではあるまいか。軍備増強のために尖閣を利用してゐるのだ。尖閣に常駐してしまへば、自衞隊が八重山海域で演習を行ふ必要も無くなり、八重山の人々は逆に安寧を得られる。演習は石垣本島でなく尖閣海域でやれば良い。オスプレイも不要となるかも知れない。
                              (つづく)
 

歴史を信じて決断せよ  石井望

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 3日(火)13時31分7秒
返信・引用
  尖閣空島政策は軍備増強の陰謀だ③


 歴史を信じて決斷せよ


 石井 望


投稿 · 2013年12月

 ここ二三ヶ月の間に、私は東京で尖閣に關聯する幾つかの會議に出席した。その席では政府周邊の立場の人々が口々に「尖閣はもう讓歩する以外に手が無い」と發言した。或る保守派の御用學者は、讓歩のすすめを政府要人に説いて囘ってゐると自分で語ってゐた。危機感の表明ではなく、あきらめの空氣が支配してゐるのだ。私は限りなく暗い氣持ちになった。年齡が高くなると面倒な喧嘩を好まないものだが、若い世代の未來と八重山住民の死活をさう簡單にあきらめてもらっては困る。


 今や憲法改正論議が盛んだが、憲法を幾ら改正しても、國を防衞する意志が無ければ無駄である。防衞意志の薄弱なるをごまかすために改憲論議をしてゐるのではあるまいか。尖閣常駐さへ實現すれば改憲も靖國參拜もしなくて良いと私は考へる。


 以上は一國民としての妄言である。私が研究にもとづいて確かなことを言へるのは、尖閣の歴史についてだけである。そもそも日本人は、尖閣が日本の領土であると信じてゐるのだらうか。「尖閣の歴史を議論するとチャイナ側の土俵にのせられる」と主張する保守論客が多い。彼らは我が日本の歴史を信じてゐないのだ。史實は全く逆である。現代の棚上げ論などを議論するからチャイナの土俵にのせられて、あきらめの空氣まで出て來るのであって、歴史で議論すれば日本の完勝である。尖閣の古名「釣魚嶼」は、數百年前に琉球國人が命名し、その後も琉球國の公務員が水先案内をして十九世紀に至る。チャイナの國境線は福建沿岸及び臺灣海岸に明瞭に線引きされてゐた。チャイナ國境線の外側の尖閣は無主地であった。多數の史料にその記録があることは、これまで八重山日報などが報じた通りである。安倍さん、歴史を信じて決斷して欲しい。(了)
 

集団的自衛権行使表明の最大のタイミングが訪れている

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 2日(月)19時09分29秒
返信・引用
 
集団的自衛権行使表明の最大のタイミングが訪れている


http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=917


 十一月三十日(土)は、藤沢市で「日本の安全保障と歴史教科書を考える会」主催の講演会で話をさせていただき、 本日は、東京で開催される「第三回アジアの民主化を促進する東京集会・・・中国の暴虐にどう対応するか」にメッセージを送った。

 そして、十一月末から本日まで、雑誌「正論」の原稿書きに没頭し本日原稿用紙二十八枚を書き上げた。

 この三つとも、十一月二十三日の中国の防空識別圏設定を前提にして立論している。

 よって、以上の三つの機会に私が強調した要点を以下に述べる。

1、もはや想定外はない。

 よって、覚悟せよ。
 我が自衛隊のF15戦闘機が我が国領空で中国軍のSU-27戦闘機を撃墜するか、また反対に撃墜されるか、何れかの事態が起こる。
 この事態に対して、我が国政治が敢然と我が国の正当性を世界に訴え、断じてひるむことのない態度を貫き、国民が現場の自衛官を勇士と讃え、政治がそれにふさわしい名誉を付与する瞬間、
国軍が誕生し我が国は「戦後から脱却」する。

2、中華人民共和国は、共産党独裁国家で、我が国とは普遍的価値観の共有は一切ない。しかも、我が国の領土を強奪しようと公然と軍事的圧力をかけている。つまり、不倶戴天だ。

 従って、発足一年を経た安倍内閣の最大の功績は、このような国との「首脳会談」を行っていないことだ。
 中国韓国と首脳会談を行っていないことは国益にかなうすばらしいことだ。
 そもそもこれらは友好国でもない。反対の反日国ではないか。
 それを、友好国として扱い、「新任の挨拶」よろしく、いそいそと、就任早々、首脳会談をセットしていた今までの外交感覚がおかしいのだ。


3、独裁国家の傍若無人の軍事的攻勢に対しては、ナチスドイツと対峙したイギリス首相チャーチルの教訓に従うことだ。

 即ち、チャーチルを「戦争屋」と非難して無視したイギリス首相が犯した過ちは、「軍縮」に励み独裁者と「宥和」したことだ。

 チャーチルは、「軍備拡大」と「徹底対決」を主張した。
 これが、軍事的拡張を目指す独裁国家との戦争を回避する方策である。
 しかもチャーチルは、イギリスが生き延びるために、アメリカをヨーロッパ戦線に導き入れた。

 「有識者」にご高説を応酬させるの時期は過ぎた。軍事常識と国際法に基づいて指揮官が判断する時がきている。

 十一月二十六日、アメリカが、B52戦略爆撃機二機を護衛戦闘機を付けずに尖閣上空を飛ばした。
 総理大臣は、これを如何なるサインと見るのか。
 これは、いざとなれば、B52を我が国がF15戦闘機によって護衛してくれ、というアメリカのサインではないか。
 安倍総理は、最高指揮官として、このアメリカのサインに応答し、集団的自衛権を行使すると早急に宣言するべきである。
 そうすれば、我が国の抑止力は飛躍的に増大し、我が国への挑発はなくなる。

 次号の「正論」を是非読んでいただきたい。
 

世界が反発、中国は迷走 設定から1週間

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 1日(日)10時50分15秒
返信・引用
  【中国防空識別圏】

世界が反発、中国は迷走 設定から1週間



2013.11.30 21:59 (1/3ページ)[中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/chn13113022000008-n1.htm


 【北京=矢板明夫】中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表してから30日で1週間を迎えた。地域の現状を一方的に変えようとする中国のやり方に対し、周辺国などは強く反発した。日米韓は中国に通告せず、圏内に航空機を進入させたが、中国軍はほとんど対応しておらず、“調整不足”だった可能性もある。国際社会の厳しい反応に対して中国外務省は声明のトーンを微妙に変えるなどしており、迷走しているようにもみえる。

 防空圏の設定を発表した直後、中国当局は周辺国に対し有無を言わせない強硬姿勢を示した。各国に対し、圏内に入る航空機の飛行計画の事前提出を要求したほか、不審機に対し「中国軍が防衛的な緊急措置を講じる」という“恫喝(どうかつ)”とも受け取れる表現をつかった。日米政府が防空圏の設定について中国政府に抗議すると、中国の外務省は日米双方に対し「無責任な発言をやめるように」と逆に抗議した。




 しかし、防空圏設定で中国を非難する声は、日米にとどまらず、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジアや欧州にも広がったことを受け、中国に態度の軟化がみられた。

 中国外務省の秦剛報道官は11月25日の定例会見で、防空圏に韓国が遺憾の意を表明したことについて「中韓は友好な近隣国であり、私たちは韓国側と対話を通じて地域の平和と安全を維持したい」と“弱気”ともとれる発言をし始めた。

 さらに、26日から28日にかけて、米軍の爆撃機をはじめ、自衛隊機、韓国の軍用機も中国の防空圏に無通告で入ったが、中国軍は軍用機を緊急発進(スクランブル)させるなどの強制的な手段を取らなかった。中国外務省は各国に抗議すらしなかった。

 同省関係者は「防空圏に対し各国の反応は予想よりも厳しいものがあった」と打ち明ける。また、ある中国軍の研究者は「今の中国空軍は、日米韓の全ての進入機に対応するほどの実力はない」と話す。


 29日になってから、中国空軍は12機の日米の航空機に対し緊急発進したと発表したが、日本政府はこうした事実を否定。「中国軍がメンツのため言っている」との見方も浮上している。

 北京の改革派学者は「習近平政権がこの時期に防空圏の設定を発表したのは、国内対策だ」と指摘したうえで、「(共産党の重要会議である)3中総会で成果を出せなかった。山東省では多数の死傷者が出た事故が起き、国民の内政への不満を外に向けさせようと、日本たたきをやろうとした。しかし、周辺国をみな敵に回してしまい、米国を本気にさせてしまったのが誤算だった」と話している。
 

防空圏、日本に照準を=軍事衝突に備えよ-中国紙社説

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 1日(日)08時28分4秒
返信・引用
  防空圏、日本に照準を=軍事衝突に備えよ-中国紙社説


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013112900519


 【北京時事】29日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は東シナ海への防空識別圏設定について「闘争目標を日本に定めよ」と題した社説を掲載、「日本の気勢をそぐことに力を集中させ、あらゆる挑発行為に断固反撃すべきだ」と主張した。その上で「(自衛隊機と中国軍用機が)接近し、対峙(たいじ)する事態もあり得る」と指摘、空軍に対し軍事衝突に備えるよう警告した。

【特集】中国の軍用機~殲31、殲20~

 社説は米国が中国の防空識別圏設定に反対していることに言及しつつも、「米側がやり過ぎない限り、米軍を闘争目標に据えてはいけない」と強調。また同じく反対する韓国は「(防空圏が)自国を狙ったものではないことを知っている」と分析、中国に過度な要求はしないと断言した。
 さらに社説は中国側が対日強硬姿勢を維持することによって、「日本側に双方の防空識別圏の管理協力に対する関心が出てくる」と主張。沖縄県・尖閣諸島をめぐる危機を打開するための対話につながるとの楽観的な見方を示した。(2013/11/29-14:45)
 

米 中国への飛行計画書提出を「容認」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年12月 1日(日)08時22分37秒
返信・引用
  国民に真実を伝えないマスコミ

   一部のみを伝えて意図的に誤った情報を伝える

      それを情報操作と言うのです!




米 中国への飛行計画書提出を「容認」

11月30日 18時59分


米 中国への飛行計画書提出を「容認」


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013467251000.html


中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府はアメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。
一方で、「中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。


中国は今月23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し、中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。

こ れについてアメリカ国務省は、29日に報道官の談話を発表し、「アメリカ政府は国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うも のと考えている」として、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプラン=飛行計画書を提出することを容認する立場を明らかにしました。

一方で、「中国が設定した防空識別圏については、引き続き深く懸念している」としたうえで、「アメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。

これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として安全面への配慮が、今回の方針につながったとの見方を示しています。

一方、日本政府は日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。

日本の航空会社「政府の方針に従う」

中国の防空識別圏を巡るフライトプラン=飛行計画書の提出について、日本の航空各社はアメリカ政府が、提出を容認する立場を明らかにしたあとも日本政府の方針に従って飛行計画書を提出せずに運航を続けています。
この問題で、日本の航空各社は中国が国際機関のルールに従って各国に通報したことから、当初、念のため中国当局に飛行計画書を提出し運航していました。

しかし、日本政府が提出すべきでないとする方針を示したことから、その後は飛行計画書を提出せずに運航を続けていて、今のところ中国機による異常な接近などはないということです。

今回のアメリカ政府の方針について、日本航空は「飛行計画書を提出していないが、今のところ安全は確保されている。今後も政府の方針に従いたい」としています。

また、全日空は「今のところ安全に運航しており、飛行計画書の取り扱いを変更する予定はない。今後も政府の方針に従いたい」としています。

このほか、ピーチ・アビエーションは「政府の新たな要請がないかぎり、飛行計画書を提出する考えはない。今後も政府の方針に従いたい」としています。




防空識別圏:日本、米対応に困惑 提出容認、確認急ぐ

毎日新聞 2013年12月01日 01時00分(最終更新 12月01日 01時19分)
中国の防空識別圏

 米政府が11月29日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を 通過する米民間機に飛行計画書の提出を求める考えを示したことについて、太田昭宏国土交通相は30日、日本政府の対応に関し「これまでと変わらない」と述 べ、日本の航空会社に中国当局に飛行計画書を提出しないよう引き続き求める方針を示した。一方、米政府の発表は日本政府には「寝耳に水」で、米政府の対応 に困惑の声も上がっている。

 太田氏は、視察先の秋田県大館市で記者団に日本政府の対応について説明。「各国と協調態勢を取っていきたい」と強調した。

 11月23日、中国が東シナ海に設定したと発表した防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島が組み込まれており、日米両政府は連携して中国に撤回を迫る方針を確認。中国が求める民間機の飛行計画書の提出にも応じない方向で一致していた。

 このため日本政府には、米政府の発表に「まったく聞いていなかった」(首相官邸関係者)と戸惑いが広が り、外交ルートでの確認に追われた。外務省幹部は「米連邦航空局が中国の要求に従うよう航空会社に指示した事実はなかった」と説明するが、政府関係者の一 人は不満をあらわにした。「米政府の発表は、どう解釈しても飛行計画書の提出を航空会社に勧める内容だ。日本は、はしごを外されたようなものだ」

 2日に来日するバイデン米副大統領と安倍晋三首相との会談ではこの問題も議題になる見通しで、結束して強いメッセージを出せるかどうかが問われることになる。【吉永康朗、青木純】





http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/11/218139.htm
China's Declared ADIZ - Guidance for U.S. Air Carriers

Taken Question
Office of the Spokesperson
Washington, DC

Question Taken at the November 27, 2013 Daily Press Briefing
November 29, 2013

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Question: Is there any specific guidance or information we are giving to U.S. carriers operating in China's recently declared Air Defense Identification Zone (ADIZ)?

Answer: Freedom of overflight and other internationally lawful uses of sea and airspace are essential to prosperity, stability, and security in the Pacific. We remain deeply concerned by China's November 23 declaration of an "East China Sea Air Identification Zone."

The U.S. government generally expects that U.S. carriers operating internationally will operate consistent with NOTAMs (Notices to Airmen) issued by foreign countries. Our expectation of operations by U.S. carriers consistent with NOTAMs does not indicate U.S. government acceptance of China's requirements for operating in the newly declared ADIZ.


PRN: 2013/1498


________________________________________________________________________

NHKと毎日新聞が伝えたのは

The U.S. government generally expects that U.S. carriers operating internationally will operate consistent with NOTAMs (Notices to Airmen) issued by foreign countries.

アメリカ政府の言いたいことは

Our expectation of operations by U.S. carriers consistent with NOTAMs does not indicate U.S. government acceptance of China's requirements for operating in the newly declared ADIZ.



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↓ 自分たちは事実を伝えたが、外務省がアメリカに問い合わせたら事実はそうではなかったことが分かった、と言っているが、最初からそんな文章はない。

米航空局「計画提出指導していない」



11月30日 18時26分
米航空局「計画提出指導していない」

アメリカ国務省が、中国の防空識別圏の設定を巡って「外国政府が発表する航空情報に従うべきだ」と いう談話を発表したことを受けて、外務省がアメリカ政府に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導してい ない」と回答したということです。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ国務省は29日、「外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」という報道官の談話を発表しました。
これを受けて外務省は、日本時間の30日午後、アメリカの国務省や連邦航空局に問い合わせたところ、連邦航空局は「中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出は指導していない」と回答したということです。
日本政府は、日本の航空会社に対し、フライトプランの提出に応じないよう求めている、これまでの対応は変更しない方針です。
太田国交相「今までどおり」
太田国交相「今までどおり」

中国が設定した防空識別圏について、太田国土交通大臣は「政府としては、中国に防空識別圏の撤回を求めるとともに、今までどおりの方針 でいきたい」と述べ、フライトプラン提出に応じないよう日本の航空会社に求めているこれまでの対応に現時点で変更はないという考えを示しました。
さらに太田大臣は、「ICAO=国際民間航空機関や各国とよく協調態勢を取っていきたい」と述べ、航空会社の国際機関や各国政府と連携して対応していく考えを示しました。
 

米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月28日(木)00時12分29秒
返信・引用
 
米軍機、防空識別圏を飛行


 日米、情報共有で連携強化へ


2013.11.27 19:11 (1/2ページ)[米国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/amr13112719120004-n1.htm




米空軍のB52戦略爆撃機(AP)

 【ワシントン=青木伸行】日米両政府は27日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。26日(米東部時間25日)には、米空軍のB52爆撃機2機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も12月2日から日本を訪問し対応策などを詰める。

 米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

 具体的には(1)日米双方の早期警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cなどの運用を強化(2)警戒・監視活動区域などを分担(3)偵察機などによって得られた情報の共有を強化(4)不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する-などが検討対象となっている。

 AWACSなどによる警戒・監視活動を強化するのは、沖縄本島や久米島、宮古島の地上固定レーダーでは中国軍機の捕捉が十分ではないためだ。AWACSなどは広範囲の捕捉能力を有している。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、海上保安庁の巡視船が、海上自衛隊と中国海軍との直接衝突を回避する“緩衝材”となっている。だが、空域ではそれがなく、戦闘機などの飛行速度も速いため、早期対処には警戒・監視活動の強化が最重要との判断がある。こうした能力で中国は日米に大きく劣っている。


 一方、米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。

 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

 米政府は、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない(3)米国の軍事作戦遂行に一切変更はない-との立場を明確にしている。

 爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽(けん)制(せい)するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。

 

米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月28日(木)00時05分39秒
返信・引用
  米軍機、防空識別圏を飛行


 日米、情報共有で連携強化へ



2013.11.27 19:11 (1/2ページ)[米国]




米空軍のB52戦略爆撃機(AP)

米空軍のB52戦略爆撃機(AP)

 【ワシントン=青木伸行】日米両政府は27日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。26日(米東部時間25日)には、米空軍のB52爆撃機2機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も12月2日から日本を訪問し対応策などを詰める。

 米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

 具体的には(1)日米双方の早期警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cなどの運用を強化(2)警戒・監視活動区域などを分担(3)偵察機などによって得られた情報の共有を強化(4)不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する-などが検討対象となっている。

 AWACSなどによる警戒・監視活動を強化するのは、沖縄本島や久米島、宮古島の地上固定レーダーでは中国軍機の捕捉が十分ではないためだ。AWACSなどは広範囲の捕捉能力を有している。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、海上保安庁の巡視船が、海上自衛隊と中国海軍との直接衝突を回避する“緩衝材”となっている。だが、空域ではそれがなく、戦闘機などの飛行速度も速いため、早期対処には警戒・監視活動の強化が最重要との判断がある。こうした能力で中国は日米に大きく劣っている。



米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ
2013.11.27 19:11 (2/2ページ)[米国]
米空軍のB52戦略爆撃機(AP)

米空軍のB52戦略爆撃機(AP)

 一方、米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。

 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

 米政府は、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない(3)米国の軍事作戦遂行に一切変更はない-との立場を明確にしている。

 爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽(けん)制(せい)するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。
 

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