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韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月28日(木)00時02分59秒
返信・引用
 
韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏



2013.11.27 21:18 [韓国]


 韓国国防省は27日、海軍の哨戒機1機が26日、中国が設定した防空識別圏内で、中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

 国防省は、中国が識別圏を「一方的に設定した」として遺憾の意を表明し、航空機の通行を中国に通報しない方針を既に表明している。

 聯合ニュースが韓国軍関係者の話として伝えたところによると、海軍の哨戒機は定期的に離於島上空を哨戒飛行しているほか、海洋警察の航空機も不定期で離於島上空を飛行している。

 韓国政府は28日にソウルで開かれる中韓の国防次官級戦略対話で、中国が韓国の識別圏に重なる形で識別圏を設定したことや、離於島上空を含めたことについて問題提起し、変更を求める方針だ。(共同)
 
 

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時59分57秒
返信・引用
  【正論】


中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘




2013.11.13 03:10 (1/4ページ)[尖閣諸島問題]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131113/chn13111303110002-n1.htm



 嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

 《真実語って「倍返し」せよ》


 尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

 先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

 むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

 むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。



 それは国際法的にまったく無理な姿勢というしかない。というのも、もし中国政府が尖閣の領有権を問題にしたいのであれば、それは、日中国交回復時にすべきものだったからである。

 中国政府は、尖閣諸島は日本が日清戦争で中国から盗んだ島だと主張する。盗まれたのならなぜその後、70年代になるまで、75年間も黙っていたのか不思議だが、ともかくそう主張する。

 そしてその主張を前提に、そういうものを返すよう要求した第二次世界大戦中のカイロ宣言、そしてそのカイロ宣言の実行を求めたポツダム宣言に従って、中国に返還すべきである、という理屈を立てている。

 だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

 《復交時に求めず、いまさら…》

  中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略 者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

 だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

 それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

 中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

 「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

 中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)

 

「中国の決意見くびるな」防衛識別圏設置で軍機関紙、日米に警告

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時53分46秒
返信・引用
  「中国の決意見くびるな」防必要はない」と強調。
<h2 id="NewsTitle"> 「中国の決意見くびるな」

防衛識別圏設置で軍機関紙、日米に警告</h2>

2013.11.25 12:40 [日米関係]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112512430001-n1.htm



 中国軍機関紙、解放軍報は25日、日米両国が中国の防空識別圏設定を強く批判したことについて「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と警告する社論を掲載した。

 防空識別圏の設定にはどの国の許可もいらず「大国の顔色をうかがう必要はない」と強調。「日本が1969年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。(共同)



「非常に危険で一方的な行為だ」と反論した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も25日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。(共同)
 

中国国防省、防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時48分17秒
返信・引用
  中国国防省、防空識別圏設定で日本の抗議を拒絶

 「あれこれ言う権利はない」



2013.11.25 10:40 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112510410000-n1.htm


 【北京=矢板明夫】尖閣諸島(沖縄県石垣市)諸島上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、中国国防省の楊宇軍報道官は、日本政府の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶するコメントを発表した。25日の新華社通信が伝えた。

 楊報道官は、日本側の防空識別圏設定が60年代末にさかのぼることを理由として、「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」と指摘。東シナ海上空での中国軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と非難した。

 一方、米国が中国の防空識別圏の設定に懸念を表明したことについては、「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と語った。

 楊報道官は、北京駐在の日米両国武官(防衛駐在官)に対し、抗議したことを明らかにした。

 この問題では、中国外務省の秦剛報道官も、中国の防空識別圏設定は「国連憲章などの国際ルールに合致している」として、日本の抗議をはねつけた。
 

「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時45分16秒
返信・引用
 
「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ



 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か


2013.11.25 17:32 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm



 在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。

 国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。

 中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)
 

中国軍4機、2日連続で沖縄本島-宮古島間上空を往復飛行

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時42分56秒
返信・引用
  中国軍4機、2日連続で沖縄本島-宮古島間上空を往復飛行

 空自スクランブル



2013.10.26 22:51 [自衛隊]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102622510011-n1.htm



沖縄本島と宮古島の間の公海上空を抜け、東シナ海と太平洋を往復飛行した中国軍のH6爆撃機の1機=26日(防衛省統合幕僚監部提供)


沖縄本島と宮古島の間の公海上空を抜け、東シナ海と太平洋を往復飛行した中国軍のH6爆撃機の1機=26日(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍の爆撃機など4機が同日昼から夜にかけ、沖縄本島-宮古島間の上空を通過し、太平洋との間を往復飛行したと発表した。25日にも同型4機が似たルートで往復飛行しており、2日連続。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。

 統幕によると(1)Y8早期警戒機型1機(2)H6爆撃機2機(3)別のY8早期警戒機型1機-の順に、相次いで東シナ海から沖縄本島南の太平洋まで進出し、引き返していった。機体番号から、少なくとも2機のY8は25日と同一とみられる。

 中国機が九州-沖縄-台湾を結ぶ第1列島線を超えて飛行したと確認されたのはこれで4例目となる。
 

日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時39分41秒
返信・引用 編集済
  日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」

 中国軍が強調



2013.10.26 21:01 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102621010006-n1.htm

 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。(共同)

http://

 

中国が狙う日本のハイテク

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時38分15秒
返信・引用
  【衝撃事件の核心】


「偽工場」まで用意して“最先端”盗む


 中国が狙う日本のハイテク



2012.11.23 07:00 (1/3ページ)[中国]

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121123/wec12112307010000-n1.htm

中国への不正持ち出し疑惑が浮上する炭素繊維

中国への不正持ち出し疑惑が浮上する炭素繊維

 日本企業の最先端技術が中国に狙われている実態を裏付ける事件が後を絶たない。10月には、軍事転用の恐れがある東レの炭素繊維が不正に中国に持ち出された疑惑が浮上した。スパイ行為を包括的に取り締まる法律のない日本は「スパイ天国」と揶揄(やゆ)されるが、手をこまねいていれば、中国は非合法に手に入れた技術で軍事や経済を発展させるだけでなく、日本発の技術をも沖縄県・尖閣諸島のように公然と所有権を主張しかねない。

(松岡達郎 藤原章裕)

米戦闘機に使われる先端技術が流出

 「かなり悪意を持ってやられた」

 7日の決算会見で、東レの田中英造副社長は苦渋の表情を浮かべた。

 関係者によると、中国の軍事関係者が東レの最先端の炭素繊維を入手するよう大阪の商社に依頼。この商社に依頼された静岡県内のベンチャー企業が東レの子会社に「水素発生装置のボディーに使う」と虚偽説明を行い、平成21年にサンプル約1キロを確保し、経済産業省の許可を得ないまま中国に持ち出したとされる。

 米戦闘機の機体に採用される炭素繊維は、ミサイルやロケットの複合材に使われる恐れもあるとして、外為法で輸出が厳しく規制されている。東レによると、このベンチャー企業は実際に炭素繊維を使用するとした工場を準備する周到さ。サンプルを渡した後に社員が行くと、跡形もなくなっていたという。田中副社長は「フェイクの工場は水素発生装置も準備され、よほど仕組まれていたようだ。これほど巧妙に偽装されると今後も危ないかもしれない」と打ち明ける。


日本企業で語学講師を装い情報盗む

 約10年前、中国による日本の先端技術情報の流出工作を取材したことがある。兵庫県警が別容疑で逮捕した中国人の関係先を家宅捜索したところ、中国の政府系企業にファクス送信された中国語のメモを押収、半導体の生産時に排出される廃液の処理薬品を売り込む内容で、「この種の薬品は税関に申告すると面倒なことになるため、実物を手荷物として持ち込む」と書き込まれていたという。

 中国人民解放軍の関連企業の専用封筒も押収され、パソコンに保存されていた取引先リストにはこの企業と担当者名が記載されていた。この中国人は神戸で在日中国人組織の幹部や経営コンサルタントの肩書を持ち、最先端技術の研究開発で知られる日本企業で中国語の講師や通訳を務めながら技術情報を狙っていたとされる。

 同時に、中国人留学生や就学生を企業に紹介する事業を手がけ、情報流出工作を裏付けるように、「中国では文系の留学生より、先端技術を持ち帰った理系の留学生の方が優遇される」「日本は軍事転用が可能な技術管理が米国ほど厳格でないため、日本で学んだ学生が成果をあげている」などと関係者に語っていたという。

非合法の工作発覚は氷山の一角

 これら非合法の工作が関税法や外為法に触れる事件として発覚するのは氷山の一角で、水面下で日本の最先端技術を狙った活動が横行していることを浮き彫りにしている。



 日本の防衛産業を標的にしたサイバー攻撃も中国がミサイルや潜水艦などの機密情報を狙った組織的犯行の可能性が濃厚とされ、日本が産業スパイの取り締まりだけでなく、防衛や外交機密の漏洩(ろうえい)にも無防備なことが指摘されている。

 日本の技術を狙っているのは中国だけではなく、10月には、東京地裁で高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして新日本製鉄(現・新日鉄住金)が韓国鉄鋼最大手ポスコを訴えた訴訟が始まった。韓国企業などは日本企業のリストラされた技術者を好待遇で雇うことで技術力を向上させたといわれる。情報漏洩の積み重ねが、日本経済の競争力を低下させていることも考えれば、早急な対応が必要だ。
 

中国軍迎撃ミサイルに日本部品

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時35分23秒
返信・引用
  中国軍迎撃ミサイルに日本部品 機関紙「国防上危険」


2013.9.30 21:06 [核・ミサイル事情]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093021070013-n1.htm



 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」は30日までに、中国軍の防空システム用の迎撃ミサイルなどに日本メーカー製の電子部品が使われているとして、兵器に使う部品を外国に依存しているのは「国防安全上の重大な危険だ」と報じた。

 同サイトによると、迎撃ミサイル「紅旗9」に、日本メーカー製のスイッチの一種が使われている。紅旗9はこのほど、トルコが初めて整備する防空システムへの採用が決まった。また、中国海軍の潜水艦にも日本メーカー製の航海レーダーが使われているという。

 同紙は、中国は電子分品や半導体を日本や韓国などからの輸入に依存しており「もし禁輸となれば、想像のつかない結果を招く」と指摘した。(共同)
 

中国空軍の敗北

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時16分34秒
返信・引用
  軍事ジャーナル   【11月27日号】


中国空軍の敗北


発行日:11/27

http://melma.com/backnumber_190875_5936744/


 中国が防空識別圏の設定を宣言した。2月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、16日、17日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。

 この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は12日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。

 今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロシアを牽制したのである。

 しかし中国が防空識別圏を設定するとなれば、中国が領有を主張している台湾や尖閣、そして韓国の一部も含まれることになる。設定を宣言した23日、中国の情報収集機が飛行し、そこは日本の防空識別圏でもあるから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し中国機に接近し監視した。

 言うまでもなく中国から見ると中国の防空識別圏を日本の戦闘機が飛行しているわけだから、中国の戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近して監視しなくてはならない。ところが中国の戦闘機は緊急発進しなかった。

 そもそも防空識別圏とは戦闘機が緊急発進する範囲を指す。戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何らの実効性を持たない、言わば絵に描いた餅でしかない。それを見た米軍はB52爆撃機を飛行させ、やはり中国戦闘機は発進せず、中国が宣言した防空識別圏は八方破れの陣となった。

 おそらく航空自衛隊のF15が緊急発進したのを見て中国空軍の戦闘パイロットは二の足を踏んだのであろう。中国にはJ10やJ11などF15に一応対抗できる機種はある。しかし稼働率が異様に低く墜落率が驚くほど高いと言われる。当然訓練も儘ならず、パイロットの練度も低い。

 一口にいえば、空自のF15が出撃した瞬間に中国空軍は敗北したのである。中国が防空識別圏を設定したとの報を受けても動揺せず通常の手続きに従って緊急発進した空自のパイロットや現場指揮官の勇気は称賛に値する。

 これが民主党政権だったら、岡田幹事長みたいのが、中国を刺激するなとか言って緊急発進を中止させたに相違なく、そうなれば中国の防空識別圏は公式に承認されたものとなり、中国空軍は台湾、尖閣、韓国に勢力を広げていた。安倍政権は東アジアを救ったとも言えるであろう。

 中国の制服のトップ、軍事副主席の許其亮は空軍出身である。中国の権力闘争は昨今いよいよ激化しているから、許は責任を問われて失脚するかもしれない。失脚を免れるためには失敗を糊塗していよいよ強硬策に出ることも考えられる。たとえば1996年に台湾近くに軍事演習と称してミサイルを次々に打ち込んだが、形勢挽回、窮余の一策として有り得る。

 東アジア戦争の第1ラウンドに我々は勝利したが、戦いはまだ終わってはいないのである。
 

わが国単独では中国への対抗は困難!

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)23時04分30秒
返信・引用
  わが国単独では中国への対抗は困難!


facebookより

 中国による防空識別圏設定で東シナ海の緊張は高まっております。26日、米軍B―52、二機が事前通報なしにこの防空識別圏東側を飛行しております。

「流石米軍」と思いました。

 空自ではこうは行けません。空自戦闘機パイロットはあくまでも警察官職務執行法の延長線上で空戦に臨まねばなりません、また対敵行動をとらないように見える敵機を撃墜したら、パイロットは「殺人罪」に問われるのであります。そもそも、わが国には軍法がないため自衛隊指揮官の地位を保全する根拠法規はないのであります。

 米国とわが国の危機管理には雲泥の差があります。先日、総理官邸に行きましたが、ドアや窓ガラスの厚さが米国大使館や領事館の五分の一以下であることに気付いて唖然としました。後者は壁材にも鋼鉄が入っており、またガラスやサッシも対爆弾構造になっております。そのためテロのみか爆撃にも耐えれるようになっております。

 わが国と米国の公共施設を比較すると普通自動車と装甲車の隔たりを感じます。戦後奇跡的に続いた平和で多くの国民がお花畑に遊ぶハイジーになっているのであります。
 

防空識別圏問題、中国側が反論 日米の抗議・非難受けて (朝日)

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)11時04分45秒
返信・引用
  防空識別圏問題、中国側が反論 日米の抗議・非難受けて

2013年11月25日10時43分


http://www.asahi.com/articles/TKY201311250044.html


 【北京=倉重奈苗】中国外務省の秦剛報道局長は24日夜、中国が尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したことに日米両政府が抗議・非難したことについて、「釣魚島(尖閣の中国名)は中国固有の領土だ。主権問題で米側は特定の立場をとらないとの姿勢を貫き、不適切な発言を回避すべきだ」と反論するコメントを発表した。また、中国外務次官補がロック駐中米国大使に申し入れをした。


 秦報道局長は防空識別圏の設定について「中国の国家主権と領土・領空の安全を守ることが目的で、特定の国や目標を対象としたものではなく、飛行の自由に影響を与えることはない」と強調した。

 中国国防省も同日、同様のコメントを出し、「在北京の日米両駐在武官に厳正な申し入れを行った」とした。



_____________________________________________________________



中国、尖閣上空に「防空識別圏」 外務省が抗議


2013年11月23日20時30分


http://www.asahi.com/articles/TKY201311230049.html?ref=reca

写真・図版
写真・図版中国が設定した防空識別圏と日本の防空識別圏

 【北京=倉重奈苗】中国国防省は23日、日中間で対立する尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進(スクランブル)する際の基準となる「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表した。日本の防空識別圏と重なることから、尖閣上空をめぐり日中の緊張が高まりそうだ。

 中国国防省が発表した図によると、防空識別圏は尖閣諸島上空を含み、朝鮮半島の南方から台湾の北方にかけて日本の南西諸島周辺に張り出すように設定されている。

 国防省は、防空識別圏内に入る航空機に、中国外務省か民用航空局への飛行計画の届け出などを義務づけ、中国側の警告に従わなければ「防御的措置」をとるとしている。日本の航空機が尖閣上空を飛行する際にも届け出を求めるとみられ、応じない場合は、中国軍機がスクランブルなどの対抗措置をとる可能性がある。

 国防省の楊宇軍報道官は23日、「中国の主権と領空の安全を守り、空の飛行秩序を守るため設定した」とのコメントを発表。中国空軍は偵察機などで、設定後初のパトロールをした。これに対し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に「尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない。全く受け入れられない」と電話で抗議した。

 一方、防衛省は23日、中国軍の情報収集機1機が同日午後、尖閣諸島の北の領空から約40キロの空域まで接近したと発表。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして警戒した。領空侵犯はなかった。

     ◇

 〈防空識別圏〉 国際法で定められた領空とは別に、各国が防空目的で設定する空域。日本は海岸線から12カイリ(約22キロ)の領空より大きく外側に設け、事前申告がなく領空に接近しそうな不審な航空機は、航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)の対象とな
 

中国防空識別圏 容認できぬ一方的な現状変更(読売)

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)10時52分22秒
返信・引用
 
中国防空識別圏

 容認できぬ一方的な現状変更(11月26日付・読売社説)


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131125-OYT1T01563.htm


 中国が、沖縄県の尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した。

 東シナ海の現状を一方的に変更する措置であり到底容認できない。

 防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、日本など各国が独自に定めている。領空の外側に設定され、不明機に緊急発進(スクランブル)を行うこともある。

 問題なのは、中国の設定した空域が、尖閣諸島周辺の日本の領空を含み、日本の防空識別圏と重なっていることだ。

 日本政府が、中国大使を呼んで、厳重に抗議し、設定の撤回を求めたのは当然である。安倍首相は、中国の発表した防空識別圏を認めないとの考えを表明した。

 中国は、防空識別圏内で指示に従わない航空機には武力による緊急措置を取ると威嚇している。

 互いに緊急発進した自衛隊機と中国軍機が接近した場合、偶発的な軍事衝突が発生する恐れすらあり、危険きわまりない。

 中国は、防空識別圏の設定を「国家主権と領土・領空の安全を守る」ためと述べ、日本の抗議をはねつけている。尖閣諸島を巡り新たな既成事実を作り、対日圧力を増す狙いがあるとみられる。

 習近平政権は内政面で、経済格差などへの国民の反発に直面し、苦境に立たされている。威圧外交により、国民のナショナリズムを刺激して、政権の求心力を高めようとしているのではないか。

 中国の今回の行動は、東シナ海などを勢力圏として囲いこみ、米軍の接近を拒否する軍事戦略を具現化したものとも言える。日米同盟に対する重大な挑戦である。

 ヘーゲル米国防長官は「地域の現状を変えて不安定化させる企てだ」と批判する声明を出し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて強調した。

 米国が、中国に対して、同盟国である日本の領土を守る強い意思を示したと言える。

 尖閣諸島周辺の空域では、中国機が昨年12月、初めて日本領空を侵犯した。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進の回数も大幅に増えている。今年9月には、中国の無人機が確認された。

 日本は、米国と連携し、尖閣諸島周辺の空域で警戒を強化する必要がある。那覇基地のF15戦闘機飛行隊も増強すべきだろう。

 尖閣沖では、中国公船の乗組員が今月、中国漁船に乗り込み、自国の排他的経済水域内であるかのようなアピールをした。海上の監視態勢も緩めてはなるまい。
(2013年11月26日01時45分 読売新聞)
 

防空識別圏 国際連携で中国に対抗を (サンケイ)

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)10時49分58秒
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  【主張】

防空識別圏 国際連携で中国に対抗を


2013.11.27 03:10 [主張]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112703110004-n1.htm



 中国が、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を一方的に設定したことに対して各国が批判を強めている。

 しかし、中国は、日本や米国の抗議にも「道理がない」と強硬姿勢を貫く構えだ。南沙諸島の領有権問題が存在する南シナ海など他の地域にも、中国は「適切な時期に設定する」と、防空識別圏の拡大を公言している。

 中国が、真に「平和的台頭」を標榜(ひょうぼう)すると言うなら、このような暴挙は直ちにやめるべきだ。

 安倍晋三首相は25日、参院で「領海、領空を断固守り抜く」と言明し、中国に「一切の措置の撤回」を要求した。小野寺五典防衛相は「厳正な対領空侵犯措置をとりたい」と述べた。航空自衛隊は退くことなく、引き続き緊急発進(スクランブル)などの任務を粛々と遂行してほしい。

 中国は、民間航空会社が防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を取るとしている。国際法に基づく公海上空の飛行の自由への侵害で、受け入れがたい。

 飛行計画の提出は、中国の防空識別圏設定を容認することになる。政府が日本航空と全日本空輸に対し、提出中止を求めたのは当然である。航空会社との連絡を密にし、政府は飛行の安全確保に万全を期してほしい。

 中国の一方的な設定については、米国や韓国なども懸念を強めている。米政府は、中国の防空識別圏の発表後、直ちに非難する声明を出した。ヘーゲル米国防長官は、尖閣を日米安保条約第5条(対日防衛義務)の適用対象だと再確認した。アーネスト米大統領副報道官も25日、「不必要に挑発的だ」と中国を批判した。

 同じく中国と防空識別圏が重なることになった韓国も24日、中国の識別圏内の韓国機飛行は通報しない方針を明らかにしている。

 中国による防空識別圏の設定は、尖閣問題で対日圧力を強めるとともに、東シナ海における米軍や自衛隊の行動を牽制(けんせい)し、制海権、制空権を握るねらいがある。東アジアの国際秩序への挑戦であり、断じて許されない。

 力ずくで現状変更を図ろうとする中国の動きに、岸田文雄外相は26日、米国、韓国などと連携して行動する考えを示した。南シナ海でも防空識別圏を拡大するなら緊張はさらに高まる。東南アジアの関係国との協調も重要だ。
 

中国に怯え誤った行動に出た日本航空、全日空

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月27日(水)10時45分36秒
返信・引用
  防空識別権の名を借りた中国の領空拡大を許すな



中国に怯え誤った行動に出た日本航空、全日空



2013.11.27(水) 織田 邦男

http://www.usatoday.com/story/news/world/2013/11/26/japan-china-senkaku-islands/3746771/


【図解】中国が設定した防空識別圏

11月23日、中国国防省は東シナ海上空に防空識別圏を設定したと発表した。発表には防空識別圏設定に関する声明と規則を定めた公告も含まれ、同日午前10時(日本時間11時)から施行された。

 中国空軍は早速、TU154情報収集機、Y8電子偵察機を尖閣諸島の北約40キロまで飛行させ、防空識別圏を巡航させたことを表明した。
防空識別圏なら問題ない、しかし領空なら全く別
【図解】中国が設定した防空識別圏

中国が設定した“防空識別圏”〔AFPBB News〕

 この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、我が国の防空識別圏とも重複する部分が多い。同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。米政府も同日、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝え、素早い対応を示した。

 メディアも一斉に取り上げた。だが、不意打ちをくらったせいか、的外れの議論が多い。今回の中国の動きに関し、何が問題で、何が譲れないかを明確に整理しておく必要があるだろう。

 新たに設定した中国の防空識別権が日本の防空識別圏と重複しているのが問題なのではない。また「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」という抗議も、厳密に言えば正確ではない。

 問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。つまり防空識別圏とは言いながら、あたかも領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空の飛行の自由を妨げていることなのである。

 しかもその中には我が国の領空(尖閣諸島)が含まれており、尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき設定をしていることである。

 中国国防省の公告に拠ると、「防空識別圏は中国国防相が管理する」としたうえで「圏内を飛行する航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務」を負わしている。また「圏内の航空機は、国防省の指令に従わなければならない」とし「指令を拒み、従わない航空機に対し、中国は防御的な緊急措置を講じる」と明記している。

 これは、国際法上の一般原則である公海上の飛行自由の原則を不当に侵害するものであり看過できない。

 中国高官は「防空識別圏を設けるのは、日本人の特権ではない。私たちも設定することができる」と語っている。そのとおりであるが、今回設定したのは、防空識別圏の名を借りた中国の「管轄空域」だと言っていい。


 そもそも防空識別圏とは排他的且つ絶対的な主権の及ぶ領空に近づいてくる国籍不明機が敵か味方かを区別するために、領空の外側に設けた空域である。

 国際法上の規定はなく、各国はそれぞれ国内法で独自に定めている。だが当該国の管轄権が認められるわけではない。従って公海上である限り、防空識別圏内であっても外国機が何ら飛行を制限されることはない。

<h4>

日本航空や全日空の対応は不必要</h4>
中国の防空識別圏、米国も容認せず
沖縄県の尖閣諸島にも中国が勝手に“領空”を設定〔AFPBB News
 


 国境を接する国では相互に調整のうえ、相手の領域内に設定している国もある。従って重複しているから問題だ、あるいは隣国の領域が入っているから問題といったことは的外れと言える。

 日本の場合、占領軍が線引きした防空識別圏をそのまま受け継いでいるわけであるが、防衛省の訓令でこれを規定し、そして国際社会に公開している。

 防空識別圏の根拠が法律でなく、内規の訓令に過ぎないことからも分かるように、他国の航空機に対して何ら義務を課すものではなく、自衛隊に対し対領空侵犯措置の基準として示したものにすぎない。

 日本の防空識別圏はAIPで公表され、防空識別圏に入る航空機には事前に飛行計画を求めている。だが、これすら義務ではなく、自発的協力ベースである。これまで近隣諸国の軍用機が通報してきたことはほとんどない。

(AIP[aeronautical information publication]: ICAO[国際民間航空機関]の勧告に基づき各国が発行する航空機の運航に必要な情報が記載された刊行物)

 日本の防空識別圏は、民間機に対し飛行計画を求めていると報道しているメディアもあるが、これも誤りである。民間機については、ICAO(国際民 間航空機関)により各国のFIR(Flight Information Region: 飛行情報区)が設定されており、民間機の飛行情報は各FIRが管理している。

 FIRは航空交通の円滑で安全な流れを考慮して設定されたものであり、日本周辺は防空識別圏より広い範囲が設定された「福岡FIR」が管轄し、民間機の飛行計画を掌握し、航空機の航行に必要な各種の情報の提供などを行っている。(地図はこちら

 自衛隊は防空識別圏を飛行する民間機の飛行計画をFIRから入手して照合することにより、彼我識別を実施するわけであり、自衛隊から民間機に対し事前に飛行計画を要求しているわけではない。

 

 今回の件を受け、全日空や日本航空は、早速この防空識別圏を通過する台湾便などの運航で中国当局に飛行計画を提出したという。中国当局は、こういった民間機の情報は上海FIRを通じて得ているはずだし、全く不必要な過剰反応と言える。

 結果的に中国の不当な行動に加担することになったのは極めて残念である。

<h4> 中国の狙いは米軍・自衛隊の接近拒否/領域拒否</h4>
中国、「防空識別圏」への日本反応で駐中国大使を呼び抗議

尖閣諸島上空を領空侵犯した中国の航空機(2012年12月)〔AFPBB News

 中国外務省の秦剛報道官も「外国の民間航空機が防空識別圏内を飛行する自由はいかなる影響も受けない。識別圏は正常に飛行する国際民間航空を対象としたものではない」と述べている。また26日、国土交通省からも「従来通り」のお達しが下されている。

 今回の防空識別圏という名の「管轄空域」の設定は、中国による力を背景とした現状変更の試みであるのは間違いない。

 「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねず非常に危険」と安倍晋三首相は述べている。またチャック・ヘーゲル米国防長官は「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算の危険性を増大させる」と非難している。

 中国が声明どおりの行動を取れば、東シナ海上空の航行の自由は制限され、米軍・自衛隊の警戒監視活動や共同作戦、あるいは米軍単独の軍事行動が妨げられる。まさに「接近拒否/領域拒否」そのものである。

 楊宇軍報道官は「国際社会のルールにのっとったものであり、中国が自衛権を行使するために必要な措置だ」と述べる一方、「準備が整い次第、他の防空識別区を順次設置する」と述べ、南シナ海でも同様な防空識別圏を設定する用意があることを示唆している。

 南シナ海では「9ダッシュライン」で囲まれる南シナ海の約9割の領有権を主張し、実効支配を強めている。今回、東シナ海上空を事実上、自国の領空 として実効支配に乗り出したが、これを許すと第1列島線内が、事実上中国の領域となる。シーレーンを依存する我が国としては死生存亡がかかる。

 台頭する中国に対し、国際規範を守り、責任ある利害共有者として誘導していくという関与政策は、唯一無二の対中国政策である。だが、関与政策には長い年月を要すため、独善的で邪な誘惑に駆られないよう、状況がどう転んでも対応できる備えヘッジ戦略が欠かせない。

 今回の事例はまさにヘッジの時であり、今後の関与政策の試金石となろう。米国、韓国、豪州、台湾、東南アジア諸国など、共通の国益を有する国が協力、連携し、スクラムを組んで、防空識別圏の撤回を迫ることが強く求められている。

 

旭日旗だけでなく国歌「君が代」にまでケチつける声

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 8日(金)16時05分29秒
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  <h1> 【中国BBS】

旭日旗だけでなく国歌「君が代」にまでケチつける声</h1>




   韓国や中国では日本が旭日旗を使用することについて反発の声があるが、国歌「君が代」にもケチをつける人もいるようだ。中国大手検索サイト百度の掲示板 にこのほど「日本国歌が君が代であることに物申す!」というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが不満を表明した。

 
日本国内でも君が代については否定的な意見を持つ人もいるようだが、スレ主は君が代を「軍国主義の国歌」と断定し、「国歌を変えないなら日本を好きになれない」と主張した。
 

  同主張に対して最初に寄せられたのが「わが国の国歌は“敵の砲火をついて進め!”だからなぁ。海外の右翼からしたら戦争準備と思われちゃうん じゃないか?」との指摘があった。中国国歌は“義勇軍進行曲”で、抗日戦争中に代表的な抗日歌曲として広く歌われ、後に国歌となったものだ。中国は国歌か らすでに反日思想にあふれているとも言える。


  スレ主は君が代の歌詞を問題にしているようだが、寄せられた意見の多くは曲調に関するもので「なんだか葬式の時の曲みたいで嫌だ」、「なんて耳障りな曲だ」など、お気に召さないようだ。

  スレ主が問題にしている歌詞への言及はほとんどなく、「日本国歌が軍国主義の象徴になるなら、英国国歌はどう説明するんだ?」という指摘や、「君が代の歌詞は昔の和歌からとったんだろう? 文学的じゃないか。軍国主義? スレ主は敏感すぎる」との批判もあった。

  君が代は平安時代に詠まれた和歌に対し、1880年に曲がつけられて国歌となったものだ。まったく軍国主義とはかけ離れた歌詞ではあるが、大日 本帝国時代の国歌であったことや、天皇陛下への崇拝の意味合いが強いとして、日本国内にも反発する声があることは事実だ。(編集担当:畠山栄)(イメージ 写真提供:123RF)
 

尖閣から始まる占領の「ドミノ倒し」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 8日(金)14時16分47秒
返信・引用 編集済
  【尖閣国有化1年 国境の島が危ない】


中国に強奪されれば“世界の危機”


尖閣から始まる占領の「ドミノ倒し」 (1/2ページ)

2013.09.05

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130905/plt1309051131001-n1.htm



尖閣諸島・魚釣島周辺を警戒する海上自衛隊のP-3C哨戒機。中国は本気で強奪を狙っている【拡大】


★(3)

 先日、世界的に有名な雑誌社の欧米人記者が石垣島に入り、「尖閣諸島問題について取材したい」と八重山日報を訪れた。私は中国公船が領海侵犯を繰り返している現状を説明したが、彼は「日中は、あんな小さな島のために戦争をするつもりなのか。共同開発した方がいいのではないか」と、いぶかしげに語った。

 私は、他国がいかに尖閣問題に無知かを思い知らされ、絶句した。「尖閣問題は日本だけの問題ではない。世界の危機でもある」と力説するべきだった。

 石垣島の一記者が世界情勢を語るべきではないだろうが、地元住民だからこそ見える光景もある。

 日本最西端の島、与那国島(与那国町)は、尖閣との距離が約150キロで、石垣島と尖閣の距離(約170キロ)より近い。町防衛協会のメンバーは「尖閣を奪われると目の前まで中国の海になり、島は中国の軍艦や潜水艦に脅かされる」と危機感を募らせる。

 中国が尖閣を支配すれば、軍はいつでも石垣島、与那国島を急襲できるようになる。となれば、米軍基地がある沖縄本島は、脇腹に刃を突き付けられたも同然。本島が陥落すれば次は本土がのみ込まれる。つまり尖閣を皮切りにした「ドミノ倒し」が始まるはずだ。

 6月の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席はオバマ米大統領に「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、太平洋進出への野心をあらわにした。



http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130905/plt1309051131001-p1.jpg


 安倍晋三首相が7月に石垣島を訪問した際には、中国国営放送のアナウンサーが「(石垣島周辺は)中国海軍が太平洋に出るときの通り道だ」と、こともなげに言い放った。住民として、あまりの無神経さに仰天したものだ。

 中国は日本を制圧すれば、太平洋に進出して米国と対決できる。中国の世界戦略がそのようなものである以上、中国にとって尖閣は、ただの「小さな島」であるはずがない。遠大な計画の第一歩なのだ。

 尖閣が中国に奪われれば、世界の勢力図も変化せざるを得ない。果たして世界は、野心的な独裁国家がそこまで台頭することを容認できるのだろうか。日本は尖閣危機の実態を世界にもっと発信しなくてはならない。

 沖縄で尖閣危機を訴えても「また右翼が中国脅威論で騒いでいる」と、なかなか相手にされず、時には後ろめたい気持ちにさえなる。それでもあえて叫び続けるのは、中国が本格的に動き出したとき、恐らく真っ先に標的にされるのが、石垣島に住む私たちだから、である。




 ■仲新城誠(なかあらしろ・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点とする地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)など。



 

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沖縄の「軍神」再評価は偶然ではない 中国公船の傍若無人と愛郷心

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 8日(金)14時12分33秒
返信・引用
  【尖閣国有化1年 国境の島が危ない】

沖縄の「軍神」再評価は偶然ではない

 中国公船の傍若無人と愛郷心


2013.09.04

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130904/plt1309041130002-n1.htm





軍神と称えられた伊舍堂用久中佐【拡大】




★(2)

 今年の終戦記念日に、石垣島、与那国島でそれぞれ、第2次世界大戦で「軍神」と呼ばれた人を偲ぶイベントがあった。日本の安全保障を考える上で重要なポイントとなる2つの国境の島は、沖縄で2人だけの「軍神」の生地でもある。因縁を感ぜずにはいられない。

 石垣島では、沖縄戦末期の1945年、慶良間諸島沖で米艦隊に体当たり攻撃した島出身の特攻隊長、伊舍堂用久(いしゃどう・ようきゅう)中佐(享年24、戦死時大尉)と、彼が指揮した特攻隊員の顕彰碑が除幕された。沖縄戦で、石垣島からは中佐をはじめ31人が特攻しており、顕彰碑の台座には全員の名前が刻銘された。

 来賓の中山義隆・石垣市長は「自己犠牲をいとわず、国を守る強い思いで戦った若い人の精神性に学ぶべきことは多い」とあいさつした。戦争の「犠牲者」と呼ばれ「犬死」のように語られることも多かった特攻隊が、このように公に評価されることは、近年にない出来事だった。

 同じころ与那国島では、外間守吉・与那国町長と町防衛協会が、大舛(おおます)家という一家の墓を参拝していた。1943年、ガダルカナル島作戦で壮烈な戦死を遂げた島出身の大舛松市(まついち)大尉(享年25、戦死時中尉)の慰霊碑が建立されているのである。

 大舛大尉は部下を率い、軍刀を手に十数倍の敵に切り込んだといわれ、軍司令官から沖縄出身者で初の「個人感状」を授与された。武功は天皇の耳にも達したという。

 町防衛協会は、没後70年を機に初めて参拝し「今後も継続したい」と話す。

 伊舍堂中佐といい、大舛大尉といい、戦死時は全国紙で武功が喧伝され「軍神」とたたえられながら、敗戦と同時に急速に忘れ去られた人物だ。しかし今、改めて再評価が進む背景を考えると、1つ思い当たることがある。石垣市は尖閣諸島問題、与那国町は自衛隊配備問題を抱えているのだ。

 尖閣問題の深刻化は中国の野心に最大の原因があるが、それを助長したのは「領土を守る」という決意を忘れた戦後日本の堕落にある。尖閣周辺を傍若無人に航行する中国公船からは「決意を持たない国など眼中にはない」という冷たいメッセージが伝わる。

 中佐らの再評価が進むことを「軍国主義の復活だ」と警戒する声は地元にもあるが、そうではないだろう。2人が身をもって示した愛国心や愛郷心が、その後の世代に受け継がれていれば、恐らく現在の尖閣問題はなかった。「軍神」の復活は偶然ではなく、1つの警鐘なのである。


 ■仲新城誠(なかあらしろ・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)など。
 

いつ戦争起きても不思議でない」 尖閣周辺で日本漁船の拿捕を狙う中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 8日(金)14時06分16秒
返信・引用
  <h1 class="pis_title"> 【尖閣国有化1年 国境の島が危ない】

「いつ戦争起きても不思議でない」

 尖閣周辺で日本漁船の拿捕を狙う中国
(1/2ページ)</h1>

2013.09.03


8月7日、魚釣島周辺で領海侵犯した中国の「海警」(中央)と、警戒に当たる海保の巡視船など(仲間均市議提供)




★(1)


 中国が、沖縄県・尖閣諸島に対する領土的野心をあらわにしている。中国海警局の艦船 を連日のように周辺海域に侵入させて、日本漁船の拿捕(だほ)を狙っているうえ、同国初の強襲揚陸艦を上海で建造しているのだ。これに対し、安倍晋三政権 は日本の領土・領海を断固守るため、自衛隊の離島防衛態勢を強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強する方針を打ち出している。危機迫る尖閣の現状につい て、地元・八重山日報の仲新城誠編集長が迫った。

 昨年9月11日の尖閣諸島国有化後、領有権をめぐる日中の対立は激しさを増す一方だ。中国は「日本が国有化で挑発した」と、日本に責任があるかのような主張を展開。「国有化は原爆投下のようなものだ」とまで非難する政府高官もいる。

 しかし、石垣島から見ると、中国の「反発」などポーズでしかない。なぜなら、中国の攻勢は、国有化後に突如として始まったのではないからだ。

 「中国が教科書問題に反発している」

 石垣島で冗談交じりにそう言われたのは2011年8月24日。中国の監視船が尖閣周辺で初めて領海侵犯した日である。

 前日、尖閣が日本の領土であることを詳述した育鵬社版の中学校公民教科書が、八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)で選定され、地元マスコミは大騒ぎした。国有化の1年も前だ。

 さらに、中国当局者は国有化の半年も前に「日本の実効支配を打破する」と公言。石垣市議会はこの発言に抗議決議したが、中国は何の反応もしなかった。


 尖閣周辺での調査船の出没、石垣島近海での潜水艦の領海侵犯…。日本が尖閣の実効支配強化を怠ってきた間に、中国の動きが活発化する兆候は至るところにあった。地元住民は「中国はいずれ、国力を充実させた時点で尖閣を取りに来る」とうわさしていた。

  そして今や、中国のGDP、軍事費は日本を凌駕し、世界第2位の水準に達した。時は来たわけだ。国有化を知った中国は内心、「これで尖閣強奪の口実ができ た」と、ほくそ笑んだに違いない。中国にとって、国有化とは好機到来だったのだ。現在、中国公船はほぼ連日、24時間体制で尖閣周辺を航行している。

  今年8月7日、領海侵犯した中国海警局の船4隻は、尖閣周辺を航行していた石垣島の漁船、高洲丸に急接近。スピーカーで「ここは中国の領海だ。ただちに退 去せよ」と警告した。さらに「海警」は高洲丸と対峙し、過去最長の28時間、領海内に居座り続けた。高洲丸を拿捕するため、船内のボートを海に下ろそうと する示威行為も見せたという。

 高洲丸に被害がなかったのは、海上保安庁の巡視船約10隻が必死の警護を続けたからだった。乗船した石垣市議の仲間均氏は、国境が踏み荒らされている現状に「いつ戦争が起こっても不思議ではない」と危機感を募らせる。

 日本人が「国有化が危機を引き起こした」と罪悪感を抱いていては、対応が後手に回るだけだ。中国の野心こそ危機の原因であることを直視し、今後の対応を考える必要がある。

 ■仲新城誠(なかあらしろ・まこと)  1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メ ディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経 新聞出版)など。


 

 

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 5日(火)07時40分1秒
返信・引用
 
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」



 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

2013.11.2 00:29 [オバマ米大統領]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm


 【ニューヨーク=黒沢潤】1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。


 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。



※短期的には「中国は引き下がる可能性」はあっても長期的には絶対にない。原因は支那の国家戦略そのものにあり、それがなくなることは中共政府が消滅し、支那が本来の王道を快復し、中華思想を脱却した時だ。日本はその為の対支那戦略を構築せねばならない。そこに米国は当然絡んでくるが、それはあくまで日本の対支那戦略が世界に認められるだけの奥の広さと覚悟を要することを忘れてはならない。
 

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