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  2. 尖閣(0)
  3. ビジネスと政治を両立するにはどうしたらいい?(0)
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露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 3日(日)09時53分20秒
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家

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 (サーチナ 2012/2/16)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000007-scn-int


 ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以
内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球
時報が15日付で報じた。


 ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は
戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行
を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯してお
らず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。

 防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてで
あり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘
している。

 ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕
事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対
して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。

 さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解で
きる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分
たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は
戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離
れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなれ
ばロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と
主張した。
 
 

無人島命名で会談応じず 中国主席、日中7団体と

 投稿者:管理人  投稿日:2013年11月 3日(日)09時50分17秒
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆無人島命名で会談応じず 中国主席、日中7団体と

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 (産経 2012/2/10)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/plc12021019190018-n1.htm

 中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称
を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、17日に予定していた日
中友好7団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが10
日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。中国側は共産党序列4位の賈
慶林全国政治協商会議主席が代わりに会談に応じるという。

 7団体は「日中友好協会」(会長・加藤紘一自民党元幹事長)、「日本国際
貿易促進協会」(会長・河野洋平前衆院議長)や「日中友好会館」(会長・江
田五月元参院議長)など。

 中国共産党機関紙、人民日報は1月中旬、尖閣諸島を「核心的利益」と初め
て位置付けた論評を掲載しており、日本に対する抗議の意味合いが強いとみら
れる。
 

ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月30日(水)08時38分58秒
返信・引用
 
ベトナム税関、領有権めぐり中国人ツアーの地図没収、罰金も



2013.10.29 20:58 [アジア・オセアニア]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/asi13102920580000-n1.htm

 【シンガポール=吉村英輝】中国人のツアーガイドが持ち込もうとしたベトナム観光パンフレットの地図に、ベトナムによる南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(同・西沙)両諸島の領有を示す記載がないとして、ベトナム税関がパンフレットを没収し、罰金を科すことが29日までに分かった。

 ベトナムは両諸島の領有権を中国と争っており、両諸島の領有を示す記載がないベトナムの地図の持ち込みを法令で禁じている。流通を放置すれば、中国による領有権の既成事実化につながりかねず、ベトナム当局が警戒を強めている。

 ベトナム国営メディアによると、パンフレットは23日、中部ダナンの空港に入国した中国人ツアーガイド(31)が持ち込んだ。税関はパンフレット257部を押収・破棄し、十数万円の罰金を科す方針だ。

 ダナンの空港税関によると、同様の摘発事例は過去に4件ある。5月には中国・広州で旅行ガイド98冊を購入し、ベトナムに持ち込もうとした中国人(33)が摘発されており、ベトナムで中国人の観光客に渡す予定だったとされる。

 昨年にベトナムを訪れた旅行客は684万人。そのうち中国人は最多となる142万人で、中国製の地図流入が増加する背景となっている。
 

「豪の助っ人」と米国の弱点補え

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月30日(水)08時07分5秒
返信・引用
  【正論】


「豪の助っ人」と米国の弱点補え



 杏林大学名誉教授・田久保忠衛


2013.10.29 03:04 (1/4ページ)[正論]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131029/plc13102903040003-n1.htm



 産経新聞に時折コラムを書いている米国の評論家、リチャード・ハロラン氏が、43年前の1970年に、日本で出されていた英文季刊誌「パシフィック・コミュニティー」に、「米国とアジア-70年代への提案」と題する一文を書いたのを思い出している。時期的に、ニクソン大統領がアジア全域から米地上戦闘部隊を引き揚げると宣言した翌年に当たる。



 ≪米国は頼れる世界の警察か≫


 ハロラン氏は、米軍は今の第2列島線まで手を引き、機動戦略戦力としては依然、にらみをきかせながら、その空白は、韓国から豪州までの中国を除く太平洋・アジア諸国が参加する「太平洋アジア条約機構(PATO)」の結成で埋めよ、と説いた。撤兵の具体的スケジュールも挙げたから、米政府内部には、そのようなシナリオがあるのではないかとの臆測を関係各国に生み、米国務省はわざわざ「米政府とは無関係」とのコメントを出したほどだ。

 日本が一国平和主義の殻に閉じこもっていたことに対して、ハロラン氏は苛立(いらだ)っていたのだろう。「四半世紀の間、米国が与えてきた安全保障のための盾を当然視することをやめ、アジアの主要国としてふさわしい負担を引き受けなければならない」と述べ、日本は「PATO」で指導的役割を果たすべきだ、と切言した。


 論文が今も現実離れしているのは言うまでもないが、シリア問題の不始末を弁解するために行ったとしか思えない9月10日のテレビ演説で、オバマ大 統領が「米国は世界の警察官になるべきではない」と2度も繰り返したのを見ると、米国は果たして頼りになるかとの懸念が脳裏をかすめ、ハロラン論文を思い 出してしまう。

 同盟国の米国は一体どうしたのか。シリア化学兵器全廃を主張したロシアが一躍、外交の主導権を握り、内戦で一般市民10万 人余が犠牲になったシリアのアサド大統領は国連決議に従って誠実に化学兵器の処理に取り組んでいる政治家に一変し、主役だったオバマ大統領は端役に転落し てしまった。

 

 ≪中国と渡り合った安倍首相≫

 政争による政府の機能停止という特殊事情があったにせよ、オバマ氏が10月の アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に顔を出さなかったのは、外交上の大失敗以外の何ものでも ない。代わってこれ見よがしに存在感を誇示したのは中国の習近平国家主席だった。

 主席がインドネシアの国会演説でぶった「21世紀の海上 シルクロード構想」は、9月に中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで提唱した「シルクロード経済ベルト構想」と相まって、米国や日本に対抗し地域の経 済、安保面の指導権を確立しようという野心がむき出しになっている。


 米国がアジアで影を薄める中で特筆すべきは安倍晋三外交だと思う。首相就任後、ASEAN諸国を積極的に訪問し、近くカンボジアとラオスも訪れる ようだが、ブルネイで開かれたASEAN加盟諸国と日米中など18カ国による東アジアサミットでは、中国と渡り合った。南シナ海の領有権問題で中国が一貫 して主張してきたのは2国間交渉であり、その魂胆が古ぼけた「分断統治」にあることは誰の目にも明らかだ。それに最も脅威を感じているのはベトナムとフィ リピンであろう。

 安倍首相は「南シナ海をめぐる問題は地域国際社会全体の関心事であり、全ての関係国が国際法を順守し、一方的な行動は慎 むべきだ」との議論を展開した。全ての国々が中国と経済的に結びつつ、安全保障面では米国に依存する複雑な方程式の中で大胆な本音を口に出せない ASEAN諸国が、この日本の正論をどのように受け取ったかは明らかだろう。


 ≪日米豪印強化して対中改善≫

 そうした中、にわかに脚光を浴びているのが、日米同様の太平洋国家、オーストラリアで9月に誕生し たアボット政権だ。米国との同盟強化を唱え、日本との経済、安全保障関係をとりわけ重視する。岸田文雄外相とビショップ外相ら、安倍首相とアボット首相と の会談がインドネシアとブルネイで相次いで行われて、日米豪3カ国の連携強化が話し合われた。ビショップ外相はその後、訪日して首相と会い、日本記者クラ ブでの会見では、日本の集団的自衛権に関する憲法解釈見直しの作業に賛意を表した。安倍政権にとって、ありがたい助っ人が駆けつけてくれたことになる。

  国際秩序は、冷戦の終焉(しゅうえん)を経て中国の台頭を迎え、米国を中心にこれにどう対応するかという難問を抱えている。2期目に入ったオバマ政権の外 交的指導性に陰りが生じ始め、その米国の弱点をアジア・太平洋地域で日本と豪州がいかに補っていくか、新しい局面がほの見えだしたと考えていいのではない か。中国との対立は決して好ましくはないが、日本が米豪両国ならびにインドなどとの関係をさらに強化していく中で、中国との関係改善も考える時期が到来し ているように思われる。(たくぼ ただえ)

 

尖閣を「中国聖域の海」にするな

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月30日(水)07時57分27秒
返信・引用 編集済
  【正論】

帝京大学教授・志方俊之

 尖閣を「中国聖域の海」にするな


2013.10.30 03:23 (1/4ページ)[正論]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103003260003-n1.htm



 昨年9月にわが国が尖閣諸島3島の国有化を発表して以来、尖閣周辺での中国公船の活動は常態化している。その後の1年間、平均して海警局の公船による接続水域進入は週7日のうち5日、領海侵入は6日に1日に上る。

 ≪公船、軍艦、爆撃機も登場≫

 中国海軍艦艇の活動も挑発的になっている。5月には、潜水艦が奄美大島付近と久米島周辺の接続水域を潜没したまま通過する大胆な行動に出た。7月には、ロシア海軍とウラジオストク沖で合同演習をした帰路、中国艦艇は宗谷海峡を通過して太平洋に出て、わが国を周回する形で航行し、その外洋能力を誇示している。

 9月には、爆撃機2機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過して往復飛行をし、無人機も出没し始めた。有人の航空機の領空侵犯に対しては部隊行動基準(ROE)がある。無人機への平時の対応は決めていなかったので、防衛省はこれを決定し公表した。

 わが国の固有の領土、尖閣諸島の領有権を中国が主張しだしたのは、1968年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が海洋調査の結果、周辺の海底にイラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油資源が埋蔵されている可能性を報告してからのことである。

 当時の中国は、経済発展のための石油エネルギー資源の確保が最大の関心事で、米国からわが国に返還されたままになっていた尖閣に目を付けたのである。


 一方、中国は核開発を進め、冷戦が激化した64年、核実験に成功し核弾頭を持つに至った。87年に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪1号」(JL-1)、2008年に「巨浪2号(JL-2)」(射程8千キロで米本土へ到達可能)を開発し、04年には12基の巨浪2号を搭載して水中から発射する「晋型原子力潜水艦(SSBN)」(1万2千トン)の一番艦を進水させ15年ごろまでには就役させるとみられている。

 ≪資源から「核」心的利益へ≫

 中国の核戦略は、最低でも米国のいくつかの大都市を破壊できる核弾頭数とその運搬手段を保有すればよいとする「最小限核抑止」と呼ばれるものである。

 相手からの核攻撃の第一撃に生き残り、最小限の核報復を行うという戦略であるから、第一撃に対する残存性が鍵となる。地上配備型の核弾道ミサイルは偵察衛星によって探知され、攻撃・破壊される可能性が高く、残存性が低い。その点、核弾道ミサイル搭載原潜は海中を遊弋(ゆうよく)して狙われる確率が低く、つまり残存性が高いから核抑止力として機能する。

 問題は、原潜を遊弋させておくのに必要な「聖域化した海域」である。冷戦期、旧ソ連は数隻の核弾道ミサイル搭載原潜をオホーツク海に遊弋させて、対米核反撃力を確実に保持した。ソ連が「太平洋艦隊」と呼んでいた極東配備艦隊の実体は、「オホーツク艦隊」だったといってもいい。




 中国にとっての聖域化した海域は、まさに第1列島線の内側(西側)の海域である。米海軍艦艇が容易に入り込めず米空軍の攻撃も避けることができる海域、すなわち「領域拒否」(AD)の海域こそ東シナ海なのである。

 原潜には、潜没航行できる一定以上の深さが不可欠だ。東シナ海には、潜水艦の行動が困難な浅い部分もあるが、尖閣諸島周辺には十分に深い海域があり、周辺海域は格好の条件を兼ね備えている。中国が同海域を必要とする理由はまさにそこにこそある。

 1970年代、中国が尖閣諸島の領有権を公然と唱えだしたのは「資源」ゆえであった。半世紀たった今、尖閣は、中国にとって対米核抑止力を保持するという「核心的利益」の海となったと考えておかなければならない。



 ≪南西諸島防衛一段と重要に≫

 この第1列島線の内側海域は、本土から中国空軍の防護を受けられる距離にある。原潜を秘密裏に地下基地で整備して補給を行えるという利点もあるのだ。

 さらにいえば、第1列島線内の「領域拒否」を確実にするには、第2列島線と第1列島線の間の海域を「接近阻止」(A2)の海域として保持することが必要だ。そのためには、中国本土から米国の艦艇を確実に狙い撃ちできる「対艦弾道ミサイル」を開発して配備する必要がある。中国がこれを配備すれば、米空母戦闘群が第2と第1列島線間の海域でプレゼンスを保つのは難しくなる。




 尖閣諸島周辺の海域が、中国にとっていかに軍事的に重要か、容易に理解できよう。裏返していえば、わが国にとっては、尖閣諸島を含む南西諸島を守ることの軍事的重要性も自明である。

 筆者は米中両国が将来、核戦争をすると言っているのではない。核戦力の均衡維持こそが核を使わないですむことを担保する確実な要件であり、東シナ海を「争いの海」でなく「平和の海」にする有効な要件の一つだと考えている。中国の主要機関紙各紙が28日、原潜部隊を初紹介して誇示する記事を1面で掲載したことで、その思いを一層深くしている。

(しかた としゆき)
 

http://

 

トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時49分18秒
返信・引用
 
トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO


2013.10.26 22:25 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/mds13102622260007-n1.htm



 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコが初の防空システム導入に向けて中国企業と交渉する方針を示し、米国やNATOが懸念を強めている。中国製システムを採用すれば、NATO内部での運用に影響が出る恐れや、セキュリティーに関する情報が流出する恐れがあるためだ。

 システム導入では米欧の企業も受注を争ったが、トルコ政府は9月下旬、「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)と共同生産に向けて交渉すると発表した。落札額は34億ドル(約3300億円)で、トルコ政府の見積もりや他社の提示額を大幅に下回った。

 NATOでは装備調達は基本的に加盟国の判断に任せられているが、他の同盟国の装備との互換性は重要視される。中国製では相互運用に影響が出かねず、ラスムセン事務総長は22日、「トルコはNATOの立場を理解していると信じている」と再考を促した。


 トルコにはNATOが進める欧州ミサイル防衛(MD)の早期警戒レーダーが設置される予定で、現在は隣国シリアからの攻撃に備え、NATOがパトリオット地対空ミサイルの発射システムを国内に配備中だ。

 CPMIECは大量破壊兵器拡散に関して米国の制裁対象になっており、防衛情報の流出などの懸念もある。米国の駐トルコ大使は「深刻な懸念」を表明し、トルコ側と中国製システムを導入した場合の影響の評価作業も始めた。

 トルコは、CPMIECとの契約は最終決定ではないとしている。ただ、同社は一部の生産はトルコ国内で行うとしており、防衛産業育成を目指すトルコの目標とも合致する。政府は同社の落札は商業的観点からの判断だと強調している。

 エルドアン首相は「同盟国にはまだロシア製武器を使っている国もある」と述べ、NATOの見解は「(最終判断の)決定的な要素にはならない」としている。

 

日本に依存する中国軍

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時41分27秒
返信・引用
  【国際情勢分析 川越一の目】


日本に依存する中国軍


2013.10.20 18:00 (1/3ページ)[国際情勢分析]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/chn13102621010006-n1.htm


 先頃、トルコがミサイル防衛システムの導入に向け、中国製の長距離地対空ミサイル「紅旗9(輸出型FD2000)」を購入するとのニュースが流れた。北大西洋条約機構(NATO)や米国が懸念を示す中、そのミサイルに日本製の部品が使われていることが発覚。さらに、中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本製アンテナが使用されていることも明らかになった。中国の軍事評論家は「国防の隠れた危険」と指摘。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日本と対立しながら、日本に依存する中国の実態が浮き彫りになった。



武器に日本製部品


 問題のミサイルを受注したのは、中国企業「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)。イランや北朝鮮の核開発問題などに絡み、米政府が制裁対象としている企業だ。40億ドル前後の争いと見られていた入札で、34億4000万ドルの最安値を提示。米国や欧州の企業を抑えたことで、中国国内では「勝利」と位置づけられていたのだが…。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報のウェブサイト「環球網」などが、“証拠写真”付きで報じたところでは、このミサイルに日本の大手メーカー製のリミットスイッチが使われていた。また、海軍の潜水艦の写真には、日本の電気メーカーの航行レーダーが写っていた




 環球網は「中国の国防安全の巨大な隠れた危険~電子部品産業は日韓に独占されている」と指摘。サイトの軍事特約評論員、雷沢氏は「国家の国防産業は、その国家の全体的な工業、情報化能力に根ざしている。この20年、中国は重工業や産業化の領域では著しい進歩を遂げているが、半導体を主とする大規模集積回路、精密電子設備を主とする電子部品産業、新型材料を主とする材料の応用、加工の領域では、日韓や欧米との差は大きい」と認めた。



禁輸なら国防の危機

 雷氏はその上で、「中国の炭素繊維、電子部品、半導体は長期に渡り、日韓などからの輸入に依存している。それが禁輸になれば、想像できない結果を招く。こうした弱点の除去は、中国人の面前に並べられた重要課題だ」と主張。「国家の産業と経済発展の角度からだけでなく、国防安全と国家戦略の局面からも、この問題を解決しなければならない。日韓産業への依存からの脱却は、すでに目前に迫っている緊急課題だ」と訴えている。

 中国のインターネット上では、「日韓の宣伝だ」などと、情報の信憑性を疑う声が挙っていたが、今月中旬、今度は中国海軍のミサイル駆逐艦「青島」の艦載レーダーに、日本のエレクトロニクス企業のアンテナが使われていることを示す写真が出回った。それでも、「軍艦にそんな大きな企業のロゴマークが貼られているものか?」と半信半疑のネット利用者もいるが、中国人民解放軍の装備の中に、日本製の部品が使われているものが相当数あるとみて、間違いないだろう。


民生品を軍事転用


 日本は1967年、共産圏、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国への武器輸出を認めないと表明。76年にはその他の国に対しても「慎む」とした。2011年、時の野田佳彦(よしひこ)内閣は、平和貢献のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を事実上解禁。そして現在の日本政府は、「武器輸出三原則」に抵触しないよう、防衛装備品を民生転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る方針という。

 だが、今回の一件で分かるように、中国は逆に民間ルートで輸入した部品を軍事転用して武器を開発してきた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で示威行動を続ける中国公船に、日本製の部品が使用されていないとは言い切れない。企業としてはルールに則って輸出し、利益を上げているのだろうが、中国の昨今の振る舞いを目の当たりにすると、どうも釈然としない。(かわごえ・はじめ 中国総局)
 

中谷元防衛庁長官「卑怯な論法だ」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)09時28分25秒
返信・引用 編集済
  中谷元防衛庁長官「卑怯な論法だ」

 唐元国務委員の発言に反発 北京で日中政財界人フォーラム



2013.10.26 22:40 [中国]

北京市内で開かれた「北京-東京フォーラム」で講演する中日友好協会会長の唐家セン元国務委員=26日(共同)


 【北京=川越一】日本と中国の政財界人らが日中間の課題を話し合うシンポジウム「東京-北京フォーラム」が26日、北京市内で開かれ、基調講演で中国政府の主張を代弁した唐家セン元国務委員(中日友好協会会長)の発言に、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「卑怯(ひきょう)な論法だ」などと反発した。

 9回目となる今回のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。唐氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題で、「日本政府による国有化で両国関係が最も厳しい局面に陥った。歴史問題が過熱し、解決の難易度を高めた」などとし、尖閣をめぐる問題の棚上げと歴史の正視を日本側に要求した。

 さらに、「中国側は自制を保っていた。領土主権維持のため対抗措置を取らなければならなかった」などと日本批判を展開した。「一部の国が東アジアの一体化を妨げようとしている」と米国にも矛先を向けた。

 これに対し、中谷氏は唐氏が退席した後の討論会で、「あまりにも気配りがない」「言いっぱなしというのがあるが、これは失礼で論法としても卑怯だ」と批判。「マナーと発言内容は国際水準に達していないのでは」「経済大国にはなったが、頭の中は改革が進んでいない」などと苦言を呈した。




 
衝突回避の方策議論 日中政財界がシンポ


2013.10.26 08:39 日中関係

 日本と中国の政財界人やメディア関係者らが両国の課題を話し合うシンポジウム「北京-東京フォーラム」が26日、北京で開かれる。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で日中間の緊張状態が続く中、偶発的な衝突回避に向けたメカニズムの構築模索が狙い。

 今年のテーマは「東アジアの平和・発展と日中両国の責任」。政府間の対話が停滞する中、民間主導の議論を通じ、戦争を起こさないことや東シナ海での危機管理を両国政府に呼び掛ける「北京コンセンサス」の発表を目指す。

 フォーラムは27日までで、日中のパネリスト約60人が参加し、政治や経済、安全保障、メディアの在り方について、分科会や全体会議で討論。27日には福田康夫元首相の特別講演も予定している。(共同)




 

http://

 

中国海軍、実戦に向けての演習を始める

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)08時50分18秒
返信・引用
 
中国海軍が西太平洋で演習 日本けん制か、3艦隊は初



共同通信デジタル 共同通信デジタル:記事一覧 2013年10月27日(日)1時55分配信


http://news.nicovideo.jp/watch/nw817155



 【北京共同】26日の新華社電によると、中国海軍の北海、東海、南海の各艦隊が参加する最大規模の演習が同日までに西太平洋で始まった。

 中国の3艦隊がすべて参加する演習は初めてとしている。沖縄県の尖閣諸島をめぐり争いを抱える日本をけん制する意図もあるとみられる。

 参加した艦艇の数などは明らかにされていない。演習では、海上戦闘と指揮能力の向上などを目指すという。

 北海艦隊は山東省青島、東海は浙江省寧波、南海は広東省湛江にそれぞれ司令部を置く。


※ 「日本を牽制」??? 既に牽制の段階ではない。彼等は実践の準備として演習していることを忘れるべきでない。日支戦争は日本が仕掛けるのではなく、支那が仕掛ける侵略戦争である。
 

「計画沿った訓練」中国、無人機の所属 間接的に認める

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月27日(日)08時40分51秒
返信・引用
 
「計画沿った訓練」中国、無人機の所属 間接的に認める



http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309100013.html?ref=yahoo


 【北京=林望】自衛隊機が東シナ海上空に現れた国籍不明の無人機に緊急発進した問題で、中国国防省は9日、「中国海軍の飛行機が西太平洋地域で訓練を行っている。計画に沿った訓練で、特定の国や目標を想定したものではない」とのコメントを発表した。無人機が中国軍機であることを間接的に認めたものとみられる。同省は「中国は関係海域で自由に飛行する権利を有している」として「今後も計画に基づき、同様の行動を行う」とした。
 

ngtvrg@gmail.com

 投稿者:アクセサリー 人気ブランド  投稿日:2013年10月26日(土)11時27分10秒
返信・引用
  カルティエ 販売 アクセサリー 人気ブランド http://www.9522jy.com/3針(時、分、秒)-908-11.html

http://www.9522jy.com/3針(時、分、秒)-908-11.html

 

満州事変記念日の「9・18」=加速する日本の右傾化「国辱を忘れるなかれ」

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月25日(金)19時41分11秒
返信・引用
  満州事変記念日の「9・18」

=加速する日本の右傾化「国辱を忘れるなかれ」



―中国メディア


配信日時:2013年9月18日 11時30分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76906




17日、人民日報海外版は、満州事変の日にあたる9月18日に際し、「国辱を忘れるな」と訴え、日本は「歴史的な罪をいささかも反省していない」と批判する記事を掲載した。写真は中国の「九・一八歴史博物館」。
2013年9月17日、人民日報海外版は、満州事変の日にあたる9月18日に際し、「国辱を忘れるな」と訴え、日本は「歴史的な罪をいささかも反省していない」と批判する記事を掲載した。以下はその内容。

今年も「9・18」の日が来る。「国辱を忘れるな」との声がいつもより高く響き渡る日だ。1931年9月18日は日本帝国主義による中国侵略が始まった日だ。

9月15日、日本の新型固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げが成功し、日本にとっては12年ぶりの新型ロケット発射となった。専門家は、日本は長年にわたってグレーゾーンを利用し、大陸間弾道ミサイルの技術的障害をすべて取り除いてしまったと指摘する。

安倍首相は近頃、21世紀の国際情勢に見合った国の地位を目指し続けると述べ、「積極的平和主義」という立場から安全保障戦略を議論し、新防衛大綱にも盛り込もうとしている。安倍首相の振る舞いによって、世界は歴史的な侵略の罪をいささかも反省しようとしない政府を目にしている。教科書の歴史歪曲、慰安婦必要論の詭弁、新たな軍艦「いずも」、「731」の番号が入った練習機、麻生副総理のナチス発言、安倍首相の「Japan is back」などの発言、いずれも平和を願う世界の神経に突き刺さってくる。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と、米国の映画監督オリバー・ストーン氏を含む識者はこらえきることができず、歴史を直視して深く反省するよう日本に促している。鳩山由紀夫元首相は、日本は「友愛外交」を推し進めるべきだと指摘した。アニメ界の巨匠、宮崎駿氏も日本の政治家による平和憲法改正の試みに明確な反対を表明している。残念なことに、今のところこのような声は余りにも弱い。(翻訳・編集/岡本悠馬)
 

ガス・パイプライン全面稼働

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月25日(金)19時10分17秒
返信・引用
 
ガス・パイプライン全面稼働


時事通信 10月21日(月)21時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000093-jijp-int.view-000&1382358912


ミャンマーから中国に天然ガスを供給する総延長2500キロ以上のパイプライン(写真)が20日、全面稼働した。中国共産党機関誌・人民日報系の環球時報が21日、報じた=5月28日、ミャンマー西部チャウピュー


 

侵略は始まった- 中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時49分39秒
返信・引用 編集済
  支那の公然たる侵略が始まった


支那の批判は自己の侵略行為を隠すため



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中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、

日本の無人機対策を警戒 中国軍



2013.9.24 20:06 [中国]
 

http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130924/chn13092419160006-p1.htm
東シナ海に飛来した中国軍の無人機とみられる機影=9月9日(防衛省統合幕僚監部提供)


 国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。

 中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

 その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同)

http://

 

「断固対応」と反発 日本政府の無人機撃墜方針に中国

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時46分49秒
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「断固対応」と反発

 日本政府の無人機撃墜方針に中国



2013.10.22 20:19 [中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/131022/chn13102220200010-n1.htm

 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合に撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、「外来勢力によるいかなる挑発行為のエスカレートにも断固として対応する」と述べ、強く反発した。

 華氏は「日本は外部の脅威を誇張して、人為的に地域の緊張や対立を生み出し、それを口実に軍備増強を進めている」と非難。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張し、「中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力がある」と訴えた。(共同)
 

尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時41分10秒
返信・引用
 
尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上


2013.8.26 11:19 [中国]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082611220002-n1.htm




中国初の強襲揚陸艦を建造していることがわかった江南造船。同造船の3号ドック=2010年12月、上海市長興島(共同)


 中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。

 中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。

 中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。

 同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。(共同)
 

中国初の強襲揚陸艦 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)10時04分4秒
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中国初の強襲揚陸艦

 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に



2013.8.26 13:50 [台湾]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082613520007-n1.htm
中国初の強襲揚陸艦を建造していることがわかった江南造船。同造船の3号ドック=2010年12月、上海市長興島(共同)


 中国初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)が上海で建造されていることが分かった。揚陸艦は陸上兵力を輸送、岸壁などの港湾設備に頼ることなく自力で兵員などを揚陸させる能力を持った軍艦。このうち航空機や上陸用舟艇を運用する能力を持つのが強襲揚陸艦。最近では輸送ヘリコプターに加え垂直離着陸攻撃機を搭載する艦もある。

 今回の建造は中国の軍事動向に詳しい民間研究機関の漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにしたもので、大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定という。このうち1隻は昨年、ウクライナから購入。今年と来年も1隻ずつ購入、4隻目は中国で国産化する計画という。ヘリは20機程度搭載するとみられる。

 軍事評論家の多田智彦氏は「中国としては(艦首から艦尾まで甲板のつながった)全通甲板型の揚陸艦が欲しい。こうした大型艦船は人道支援など多目的に使用でき世界的な流れでもある。中国はやはり台湾有事や尖閣諸島が視野にあるだろう」と語った。(共同)
 

中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時25分34秒
返信・引用 編集済
  中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言


2013.9.10 16:00 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130910/chn13091016000005-p1.htm

 


沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月



 中国政府は昨年以来、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の監視や測量などのために無人機を投入する計画を公表しており、「係争中の島しょ支配を強化するための重要な措置」(中国メディア)と位置付けている。

 海洋権益の保護などを担当する国家海洋局は昨年9月、尖閣周辺などの監視に無人機を投入する方針を表明した。中国軍の退役少将は今年1月、中国メディアに「以前から任務執行のため無人機を釣魚島に何度も出動させている」と明言していた。

 開発にも力を入れ、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が6月に出した報告書によると、軍事目的だけでなく国境警備や海上監視、災害支援などにも導入。中国軍は主に情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動に使用、攻撃用もあるとみられる。

 実戦配備済みの無人偵察機「BZK005」は衛星通信を使って地上から遠隔操作され、150キロの偵察用機材が搭載可能だ。(共同)



中国無人機、実効支配が狙い→日本の優位性を壊す行動


中国は実力行動に出てきた。

これは直接侵略である。




 

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中国無人機、運用能力低くない 尖閣周辺で海保目視 対応急務

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時22分8秒
返信・引用
  中国無人機、運用能力低くない

 尖閣周辺で海保目視 対応急務


2013.9.10 15:30 [中国]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091015300004-n1.htm



東シナ海に飛来した無人機=9日(防衛省統合幕僚監部提供)

東シナ海に飛来した無人機=9日(防衛省統合幕僚監部提供)

 昨年12月と今年6月、尖閣諸島付近で中国軍の無人機とみられる機影を海上保安庁の巡視船乗組員が目視していた。昨年12月15日未明、海保巡視船の複数の乗組員が尖閣諸島・久場島から約50キロの海上でライトを点滅させる2機を発見。無線に応じず、有人機が発する信号もなかったため無人機の疑いが浮上した。

 今年6月下旬にも同様の事案が発生し、この際は昨年12月よりも尖閣諸島に近い場所だったという。

 防衛省は当時、目視以外に無人機と裏付ける具体的データがなく、「実体は不明」(防衛省幹部)と結論付けた。今月9日、自衛隊機が緊急発進し決定的な場面を捕捉、過去の疑念が浮上することとなった。

 中国の無人機について詳しい運用実態は不明だが、日本政府関係者は「運用能力はかなり高く、偵察飛行が恒常化すれば尖閣をめぐる状況はいっそう複雑になる」と警戒感を示す。防衛省が米軍の最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」のような無人偵察機の導入を急いでいるのも、こうした背景がある。(共同)
 

中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり

 投稿者:管理人  投稿日:2013年10月23日(水)09時18分40秒
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  【鼓動】


中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり



2013.5.5 07:00 (1/5ページ)[鼓動]


http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/chn13050507000001-n1.htm




深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)



 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も)


暗黙の了解の下で


 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。


 しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。

  沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、 「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗(しつよう)に発信し、一定の支持も得始めて いる。

 昨年11月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。

 趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。

学識経験者も主張

 問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。

 上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授(56)は、「釣魚島(沖縄県石垣市の尖閣諸島)問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。



 胡氏は昨年8月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。

 明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。

  さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏(61)は、昨年10月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属 している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。

 尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対峙(たいじ)する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。

 尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった70年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套(じょうとう)手段のようだ。



 中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。

“隙”につけ込む

 一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。

 「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の陳妙徳主席(67)だ。

  浙江省寧波出身の陳氏は、昨年8月15日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。 「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。

 陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。

  オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し 沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。



 サンフランシスコ講和条約発効から61年目の4月28日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。

 ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙(すき)が潜んでいる。

 沖縄領有論

  国際法上、沖縄(琉球)の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが1972年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次 ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国によ る領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。

 

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